気候変動対策

E1 - 気候変動対策

E1-1 気候変動緩和のための移⾏計画

DICグループは2024年から2025年にかけて、サステナビリティに関連する影響・リスク・機会（IROs）を特定・評価するため、ダブル・マテリアリティ評価（DMA）を実施しました。本評価では、以下の⼆つの観点から重要性を検討しています。

DICグループは、2021年に「DIC NET ZERO 2050」を発表し、その中で2050年Scope1、2ネットゼロ宣⾔を⾏いました。また、2023年1⽉に、温室効果ガス(GHG) 排出削減に関する世界的なイニシアチブであるSBTi の認証を受けました。

DICグループは62の国と地域でグローバルに展開する163社のグループ会社が⼀体となって、カーボンネットゼロの実現を⽬指してGHG排出削減活動に取り組みます。

当該移⾏計画の実現に向けて、DICグループは、事業活動およびバリューチェーン全体において以下の取り組みを推進しています。

• 低炭素燃料の導⼊、電化等の導⼊、およびエネルギー効率の向上
• 太陽光やバイオマスボイラーなどの再⽣可能エネルギー設備の導⼊
• 低炭素・循環原料の活⽤や物流の最適化
• 投資判断における内部カーボンプライス（シャドープライス型の社内炭素価格）の適⽤

また、DICグループは、原材料調達に関する意思決定や 製品設計、環境負荷のより低い代替選択肢の検討に役⽴ てるため、製品カーボンフットプリント（PCF）算定の 活⽤を拡⼤しています。算定したPCF情報は、サステナ ビリティに関する製品情報として顧客への提供や、顧客 による報告・開⽰に必要な情報提供にも活⽤されていま す。

Sun Chemicalは、温室効果ガス削減に関する⽅針をDICグループと整合させるとともに、現在、気候関連リスク評価を実施しており、今後、対象をDICグループに拡⼤する予定です。

DICグループのGHG排出削減に向けた移⾏計画

※1:2024年度移⾏、GHG排出削減策を実施せずに年率3%で事業拡⼤したと仮定した場合の推計 GHG排出量。

E1-2 気候関連のリスクおよびシナリオ分析

DICグループは、TCFD提⾔を含む国際的な枠組みに整合したシナリオ分析を活⽤し、気候関連リスクおよび機会の特定および評価を実施しています。

TCFDシナリオ分析析

2024年にDICグループは、国連気候変動に関する政府間 パネル（IPCC）が2023年3⽉に発表した第6次評価報告 書に基づく気候シナリオと、2023年10⽉に国際エネル ギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、分析対象期間 を2050年まで延⻑しました。また、3つの世界観（移 ⾏、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、およびその対応策について分析をしました。

各世界観におけるシナリオ分析結果

• カーボンプライシング導⼊および規制強化に伴うコスト増加
• 低炭素製品および循環型製品への需要変化
• 極端な気候現象やサプライチェーン⼨断等の物理的リスク

これらの分析結果は、中⻑期的なリスクおよび機会の把握に活⽤するとともに、戦略策定およびリスク管理に反映しています。

移⾏の世界観

R︓リスクへの対策 O︓機会への対策

※ 欧州委員会は2025年2⽉26⽇にCSRDへの対応に関するオムニバス提案を公表し、その後、2026年2⽉に欧州連合理事会において正式承認されました。DICグループは、各加盟国における実施動向を含め、今後も関連動向を注視し、適⽤される法的要件への対応を進めていきます。

R︓リスクへの対策 O︓機会への対策

適応の世界観

R︓リスクへの対策 O︓機会への対策

適応の限界の世界観

R︓リスクへの対策 O︓機会への対策

SSPシナリオとDICグループのシナリオグループとの対応関係

E1-5 気候変動に関する⾏動とリソース

気候変動の緩和および適応に関する施策および投⼊リソース

注︓実施済みの緩和施策によるGHG排出削減量は、Sun Chemicalのデータのみを対象としています。

DICグループは、排出削減およびレジリエンス強化を⽬的として、事業活動およびバリューチェーン全体において気候関連施策を実施しています。

主な取り組みは以下のとおりです。

• 再⽣可能エネルギー︓太陽光発電設備の増設、バイオマスボイラーの導⼊、グリーン電⼒の導⼊
• エネルギー効率︓⾼効率機器の導⼊および製造プロセスの改善
• 調達︓サプライヤーとの連携による排出削減およびデータ透明性の向上
• 物流︓輸送の最適化および効率的な物流モデルの推進
• 製品カーボンフットプリント（PCF）︓計算能⼒の拡充、算定⽅法の改善、顧客要請への対応

また、当社グループは、気候関連投資に関する意思決定を⽀援するため、⼀部の地域においてICP（社内カーボンプライシング）制度を導⼊しています（詳細は「ICP（社内カーボンプライシング）」をご参照ください）。

この取り組みにあたり、国内DICグループでは現在、2025年から2027年までの3ヶ年計画として14億円の環境投資の実施（⽇本国内を対象）を計画しています。

各施策の進捗はサステナビリティ委員会において定期的にレビューされ、その結果は対外的に開⽰しています。

Sun Chemicalは、Scope1およびScope2排出量の削減、再⽣可能電⼒の調達、ならびに⾃社カーボンフットプリントの⼤部分を占めるScope3の原材料由来の排出量削減に向け、サプライヤーとの連携を強化して取り組んでいます。

これらの取り組みは、当社グループのガバナンス体制のもとで推進・管理されており、その進捗はサステナビリティ委員会において確認・レビューされるとともに、各種開⽰資料を通じて公表しています。

再⽣可能エネルギーに関する取り組みと地域ごとのエネルギー対策

DICグループは、太陽光発電やバイオマスエネルギーの活⽤等を通じて再⽣可能エネルギーの導⼊を推進するとともに、グローバルで省エネルギー施策を推進しています。

2025年においては、再⽣可能エネルギー電⼒およびバイオマスエネルギーの活⽤を主因として、再⽣可能エネルギー施策によりグローバルで123,435トンのGHG排出量の削減に貢献しました。

国内DICグループの活動

国内DICグループでは、現在稼働している再⽣可能エネルギー設備は、太陽光発電設備およびバイオマスボイラーとなります。2025年におけるこれら再⽣可能エネルギー設備由来のエネルギー使⽤量は428TJ（原油換算量11,035kL）となり、国内DICグループにおけるエネルギー消費量（熱・電気）の11.2％を占めました。また、これによるGHG排出量削減効果は29,645トンであり、国内DICグループのGHG総排出量の24.1％に相当します。

国内DICグループのオフィス15拠点では継続的な省エネ活動に取り組み、2025年のエネルギー使⽤量は前年と同程度で推移しました。例えばDIC本社では、ウォームビズおよびクールビズ計画に基づく空調設定温度の適正化や、照明節電計画に基づく照明点灯時間の⾒直しなど、年間を通じた省エネルギー活動を継続して実施しました。

また、2025年も引き続き、国内DICグループ33事業所において再⽣可能エネルギー由来電⼒を導⼊し、GHG排出量の⼤幅な削減を実現しています。

これらの取り組みによる2025年のGHG排出量削減効果は114,404トンとなり、国内DICグループのGHG排出量は前年⽐6.5％減少しました。2026年においては、堺⼯場でのバイオマスボイラーおよび⼩牧⼯場での太陽光発電設備の本格稼働を予定しており、「DIC NET ZERO 2050」で掲げたGHG排出量削減に関する中⻑期⽬標の達成に向け、引き続き積極的な取り組みを進めていきます。

DIC グループアジアパシフィック地域、DIC グループ中国地域の活動

マレーシアのDIC (MALAYSIA) SDN. BHD.、インドのDIC Ideal Private Limited（Supa⼯場）、インドネシアのPT. DIC Astra Chemicalsにて太陽光発電設備を導⼊しています。

これらの取り組みにより、各拠点の⽣産活動におけるGHG排出量削減に⼤きく貢献しています。

再⽣可能エネルギーによるグローバルのGHG排出削減量

再⽣可能エネルギー源別のGHG排出削減量の内訳は、下図のとおりです。

再⽣可能エネルギーの利⽤によるGHG排出削減量（年別）

2025年におけるグローバルGHG排出削減量の内訳

注︓これらの数値に関する詳細については、以下の「再⽣可能エネルギーによるGHG削減量推移」を参照ください。

再⽣可能エネルギーによるGHG削減量推移

再⽣可能エネルギー設備容量および導⼊状況

DICグループは、⽇本国内および海外の各拠点における太陽光発電設備の導⼊を中⼼に、再⽣可能エネルギー設備容量の拡⼤を継続的に推進しています。

国内DICグループ, DIC グループ中国地域 および DIC グループアジアパシフィック地域の太陽光発電能⼒

製品カーボンフットプリント（PCF）算出に向けた取り組み

カーボンニュートラルを実現するためには、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が重要であり、個々の企業、個々の製品がどれだけGHGを排出しているのかを算出し、削減していく必要があります。DICグループでは、欧州の⾮営利団体Together for Sustainability (TfS)やISO 14067:2019などの情報を踏まえた上で、グループとしての統⼀したPCF算出のガイドラインを策定し、PCF算定を実施しています。当社グループが策定したPCFの算定⽅法について、2025年にランボル（Ramboll Deutschland GmbH）によるクリティカルレビューを実施し、当該⼿法が適切な基準を満たしていることが確認されています。

PCFの⼤部分を原材料が占めており、カーボンニュートラルのためには、製品設計段階でPCFを考慮することが重要です。そのため、PCFに関する各種トレンドや情報などについて⽇本国内の技術部⾨への説明会を実施し、また試作品のPCF算出など技術部⾨と協⼒して低炭素製品の開発を進めています。Sun Chemicalでは重要製品のPCFの削減検討を進めています。

Sun Chemicalでは、年々⾼まる顧客からのPCFの算出要請に応えるため、インキ製品の計算の⾃動化を⾏いました。インキ製品以外の製品やDICグループでも⾃動化などの⾼速化の検討を進めていく予定です。

製品によるGHG排出削減への貢献（削減貢献）

削減貢献とは、製品が使⽤される場⾯などでGHG排出量の削減に貢献することを指します。例えば、⾞体の軽量化による燃費向上に貢献する製品や、断熱作⽤による冷暖房エネルギーの削減に貢献する製品などが該当します。

削減貢献は、企業の活動を通じた気候変動の緩和を可視化する評価項⽬として、近年注⽬されています。⼀⽅で、算定⽅法の精緻化や信頼性向上などの点で改善が求められる課題も残されています。当社グループは今後も、脱炭素社会の実現に向けた製品の貢献をサプライチェーン全体を通じて適切に評価・開⽰できるよう、取り組みを推進していきます。

ICP（社内カーボンプライシング）

DICグループは、脱炭素戦略の⼀環としてインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導⼊しています。本制度は、投資判断の⾼度化および排出量削減の促進を⽬的として運⽤しています。

現在、ICPは、国内DICグループ, DIC グループ中国地域, DIC グループアジアパシフィック地域において、50百万円以上の設備投資案件を対象に適⽤しています。

当該仕組みにより、当社グループは以下を推進しています。

• 気候関連の財務リスクの定量化
• 排出関連コストを考慮した投資評価の実施
• 低炭素技術への投資促進

本制度は、⻑期的な排出量削減⽬標の達成に向けた移⾏を⽀える仕組みとして機能しています。

環境教育

DICグループでは、従業員の気候変動に関する意識と理解の向上を図るとともに、グループ全体での気候変動対策の実践を促進するため、環境教育を推進しています。

国内DICグループでは、2025年の5⽉から6⽉にかけて、気候変動に関する現状や課題への理解を深めることを⽬的としたeラーニングを実施し、90％を超える従業員が受講しました。

Sun Chemicalでは、2025年に97％を超える従業員が環境教育プログラムに参加しました。これらの取り組みを通じて、過去2年間にDICグループ全体の65％を超える従業員が環境に関する教育を受講しています。

今後も、教育コンテンツの充実と環境教育の対象となる従業員の拡⼤を進め、グループ全体の環境意識のさらなる向上に取り組んでいきます。

オゾン層対策

代替フロンであるHFC（ハイドロフルオロカーボン）は冷媒として広く使⽤されていますが、CO₂の100倍〜10,000倍の温室効果を有し、今世紀末までに最⼤約0.5℃の気温上昇要因とされています。

このため、2016年のモントリオール議定書キガリ改正により、HFCの段階的削減が国際的に義務化され、⽇本を含む163ヶ国が批准し、2019年に発効しました。

⽇本ではフロン排出抑制法が2015年に施⾏され、漏えい管理・報告が義務化されるとともに、2020年の改正では、機器廃棄時のフロン回収未実施や関連⼿続き違反に対し直接罰が導⼊されています。

国内DICグループは、継続して各種フロン類(CFC、HCFC、HFC)の漏えい量を算定しています。2025年のフロン漏えい量は326トン（CO₂換算）となり報告義務基準（1,000トン以上）を継続的に下回っています。

また、フロン排出抑制法への理解・遵守、算定・点検体制、情報開⽰が評価され、「JRECOフロン対策格付け」において5年連続で最上位Aランクに選定されました。

今後も法令遵守を徹底するとともに、ノンフロン冷媒の選定などを通じて、漏えい量削減に取り組んでいきます。

漏えい排出量

国内DICグループの漏えいフロン量（CO2eq）

注︓漏えい量は、設備更新や冷媒補充のタイミングなどの影響により、年度ごとに変動する場合があります。国内DICグループでは、漏えい量を適切に管理しており、こ れまで法令上の報告義務基準を継続して下回っています。

E1-6 気候変動に関する⽬標

DICグループは、⻑期的なサステナビリティ戦略に基づき、以下の気候関連⽬標を設定しています。DICグループは本⽬標の達成に向けて、排出削減およびサプライヤーエンゲージメント施策を実施しています。

• 2030年までにScope1およびScope2を50％削減（基準年︓2013年）
• 2050年までにScope1およびScope2のネットゼロを実現

また、DICグループは、購⼊した製品・サービス、輸送、製品の使⽤後処理等を含むScope3排出についても対応を進めています。

進捗は、Scope1およびScope2排出量等の主要KPIによりモニタリングされ、サステナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告しています。

Scope1およびScope2排出量削減の移⾏計画

Sun Chemicalは、DICグループと整合した排出削減⽬標を通じて、本⽬標の達成に貢献しています。

E1-7 エネルギーミックスと消費量

DICグループは、効率的なエネルギー管理の推進および低炭素エネルギーへの移⾏を⽬的として、グローバル全拠点におけるエネルギー消費量を継続的に把握・管理しています。

エネルギー使⽤量推移

2025年のDICグループのエネルギー消費量は13,229 TJでした。DICグループのエネルギー消費量は、2013年を基準年として、各地域事業および⽣産拠点における事業活動の状況を反映しています。当社グループは、エネルギー効率の向上に向けた施策を継続的に推進するとともに、再⽣可能エネルギー電⼒および太陽光発電を含む、より持続可能なエネルギー源の導⼊・利⽤拡⼤に取り組んでいます。

エネルギー消費量の詳細

エネルギー消費量の詳細は、以下の表に⽰されており、化⽯燃料や再⽣可能エネルギーを含む、エネルギー源別の内訳が記載されています。

この表には、以下の項⽬が含まれています。

• 燃料消費量（⽯油、ガス、その他の化⽯燃料）
• 購⼊電⼒、熱、蒸気および冷熱
• 再⽣可能エネルギー消費量（購⼊および⾃家発電）
• 再⽣可能エネルギーと化⽯エネルギーの構成⽐

エネルギー指標 [MWh]

エネルギー構成（グローバル）DICグループのエネルギーミックス

E1-8 総排出量（Scope 1、Scope 2、Scope 3）

DICグループは、温室効果ガス（GHG）排出量について、GHGプロトコルに準拠し、Scope 1、Scope 2およびScope 3の各区分において継続的に測定・管理しています。当該排出量データは、社内⽬標に対する進捗管理および事業活動ならびにバリューチェーン全体における脱炭素戦略策定の推進に活⽤しています。

温室効果ガス排出量データ

温室効果ガス排出量の詳細データは、下記の表に記載しています。

当該表には、以下の項⽬を含みます。

• Scope 1排出量（直接排出）
• Scope 2排出量（間接排出︓ロケーション基準とマーケット基準）
• Scope 3排出量（カテゴリー別︓購⼊した製品・サービス、廃棄物、物流、製品の使⽤後処理等）

Scope 1およびScope 2排出量

2025年のScope 1およびScope 2のGHG排出量は合計 533,391 トンでした。

前年⽐での排出量削減は、主として以下の施策によるものです。

• 再⽣可能エネルギー由来電⼒の利⽤拡⼤
• エネルギー効率改善の継続的な推進
• 脱炭素化に向けた各種施策の実⾏

なお、Scope 1およびScope 2排出量は、第三者機関による検証を受けています。

Scope 3排出量

DICグループではサプライチェーン全体における排出量削減の重要性を認識し、関連するすべてのカテゴリーについて、Scope 3排出量の把握と削減に取り組んでいます。

2025年サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（DICグループ [t CO2eq]

※1 カテゴリー8、9、11、13、14については、当社グループ事業活動との関連性が低いため、Scope3算定対象外としています。
※2 ⼀次データを⽤いたScope 3排出量は、算定⽅法の変更により2023年の数値を算定していません。
※3 2023年および2024年のカテゴリー5のデータは、システム変更および過年度データの修正により再集計しているため、各年度の第三者保証済みデータとは異なります。
※4 ⽣物由来のN2OおよびCH4の算出は国内DICグループのみを対象としています。

Scope1およびScope2GHG排出量

Scope1およびScope2GHG排出原単位

排出量の変動要因およびトレンド

排出量の増減は、主として以下の要因により影響を受けています。

• ⽣産数量および事業ポートフォリオの変化
• グリーン電⼒化
• 省エネ活動

GHG排出量の増減要因について

当該表は、地域別および事業活動要因別に、排出量の増減要因の内訳を⽰しています。