ESG部門長メッセージ
「サステナビリティにおいて、⻑期⽅針を⼀貫して維持しつつ、現場での最適な判断と確実な実⾏を積み重ねる。」
執行役員
ESG部門長
虎山 邦子
これまでDICグループは、財務・⾮財務の情報をひとつにまとめた統合報告書を皆さまにお届けしてきました。サステナビリティに関する情報の重要性が世界的に⾼まる今、その内容をよりわかりやすく、丁寧にお伝えしていく必要があると感じています。そのため今年から統合報告書とは別に、サステナビリティ報告書として独⽴した形で発⾏することにしました。
この新しいサステナビリティ報告書では、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる取り組みをご紹介し、ステークホルダーの皆さまとより深い対話ができることを⽬指しています。私たちが直⾯している課題や、その解決に向けて積み重ねている取り組みを感じ取っていただければと思います。
気候変動の進⾏や地政学リスクの⾼まりにより、世界の政策や市場は急速に変化しています。サステナビリティは、経済状況や政治判断の影響を強く受ける分野であり、特にGHG削減をめぐる動向は⼤きく揺れ動いています。欧州では経済減速に伴い削減スピードを緩める動きが⾒られ、⽶国でも政策の振れ幅が⼤きい状況です。
⼀⽅で、⽇本や中国では、脱炭素への対応が着実に進む⾒通しです。このように国・地域ごとの⽅向性が分かれる中、サプライチェーンの中核を担う化学企業では、あらゆる変化を注視しながら柔軟に対応することが求められています。当社グループも同様に、世界60か国以上で事業を展開する企業として、変化の兆しを正確に捉え、⻑期⽅針を⼀貫して維持しつつ、現場で求められる最適な判断と確実な実⾏を積み重ねていきます。
環境 GHG排出量の削減に向けて
環境分野では、GHG削減を重要テーマのひとつとして取り組みを進めています。2025年度は温室効果ガス排出量の⼩幅な削減を達成しましたが、さらなる削減に向けた取り組みの難しさも改めて明らかになりました。2030年までにScope1・2を2013年⽐で50％削減する⽬標を着実に達成するため、引き続き事業ポートフォリオの⾒直し、省エネ、設備更新、エネルギー転換を効果的に組み合わせ、効果とコストの両⾯を⾒極めながら実効性の⾼い施策に注⼒します。Scope3の削減は、バリューチェーンの上流・下流に関わる皆さまとの協働が不可⽋な取り組みです。今後も対話を重ねながら、着実に取り組みを推進してまいります。
また、⽔資源など、気候変動以外の環境課題についても、⼤規模投資が容易ではない中で、各テーマの優先順位を明確にし、着実に進めていくことが重要と考えています。複数の課題が同時並⾏で進む中、当社グループとして最も効果的な領域を⾒極めながら柔軟に対応を続けます。
社会 ⼈権尊重と多様性推進
社会分野では、⼈権尊重と多様性の推進を重視しながら、⼈材の⽀援と育成の取り組みを推進しています。⽇本では、こうした取り組みを⼈的資本経営（HCM︓Human Capital Management）と位置づけています。例えば⽇本では男性育児休業の取得促進や⼥性社員のキャリア形成⽀援など、制度⾯と⾵⼟改⾰の両⾯で取り組みを進めてきました。
今後も、グループとして従業員⼀⼈ひとりの持つ⼒が最⼤限発揮される環境づくりを進めるとともに、変化の⼤きい事業環境に対応できる組織の⼟台の強化に向けて、地域・部⾨を横断したグループ内の⼈材育成を進めていきます。
ガバナンス 国際的な開⽰基準への対応
ガバナンスに関する取り組みの⼀環として、コンプライアンスを基礎に、国際的な開⽰基準への対応を進めています。特に欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への適切な対応は当社グループにとって重要な課題です。欧州での事業⽐率が⾼い当社グループは同指令の適⽤を受ける⽴場にあり、世界各拠点からのデータ統合と整合性の確保が⽋かせません。専⽤ツールの導⼊や、効果的なデータ収集プロセスの⾒直しなどを通じ、グローバルで整合性のある情報開⽰体制を構築している最中であり、グループ全体で⼒を合わせてこの挑戦を乗り越えるべく努⼒を重ねています。法律や規制は今後も変化が続くと予測されるため、柔軟かつ機動的に対応する⼒が求められています。
当社グループにとってサステナビリティは単なる付随的取り組みではなく、⻑期的な価値を⽣む経営戦略の重要な基礎となっています。短期間で成果が表れにくい取り組みではありますが、環境・社会・ガバナンスの各領域で確実な前進を積み重ねることで、事業の持続性と企業価値向上を同時に実現していきます。
変化の⼤きい時代においても、⼀⼈ひとりの専⾨性を持ち寄り、国・地域や⽂化の違いを乗り越えて、連携しながら挑戦を続けることが、未来に向けた確かな⼒になると考えています。
