GRIスタンダード対照表

本報告書は、GRI(Global Reporting Initiative)サステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核(Core)オプションに準拠しています。

100シリーズ (共通)

GRI 102: 一般開示事項 2016

1組織のプロフィール

102-1

組織の名称

該当ページ

世界に広がるDICグループP3

102-3

本社の所在地

該当ページ

世界に広がるDICグループP3

102-4

事業所の所在地

該当ページ

世界に広がるDICグループP3-4

102-5

所有形態および法人格

該当ページ

世界に広がるDICグループP3

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

該当ページ

基本的な人事データ(DIC)P116

ISO26000

: 6.4、6.4.3

102-9

サプライチェーン

該当ページ

持続可能な調達P132

102-10

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当ページ

: 特に重大な変化はありませんでした。

102-11

予防原則または予防的アプローチ

ISO26000

: 6.2

102-13

団体の会員資格

該当ページ

業界団体等への参画P147

ISO26000

: 6.2

2戦略

102-14

上級意思決定者の声明

該当ページ

トップメッセージP7-11

ISO26000

: 6.2

3倫理と誠実性

102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

該当ページ

内部通報制度の整備と運用P63

4ガバナンス

102-18

ガバナンス構造

ISO26000

: 6.2

102-19

権限移譲

該当ページ

サステナビリティ推進体制P60

参考情報/省略の理由

ESG部門長メッセージP52-53

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

該当ページ

サステナビリティ推進体制P60

参考情報/省略の理由

ESG部門長メッセージP52-53

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

参考情報/省略の理由

株主・投資家の皆様とのつながりP145

ISO26000

: 6.2

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

ISO26000

: 6.2

102-23

最高ガバナンス機関の議長

該当ページ

有価証券報告書

ISO26000

: 6.2

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

ISO26000

: 6.2

102-25
102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

該当ページ

取締役会の実効性評価P44

ISO26000

: 6.2

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

ISO26000

: 6.2

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

該当ページ

コーポレートガバナンスP40-41

ISO26000

: 6.2

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

該当ページ

:代表取締役含むサステナビリティ委員会のメンバーに承認の上、発行しています。

102-33

重大な懸念事項の伝達

ISO26000

: 6.2

102-34

伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

該当ページ

役員報酬についてP44)、 有価証券報告書

ISO26000

: 6.2

102-36

報酬の決定プロセス

該当ページ

役員報酬についてP44)、 有価証券報告書

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

ISO26000

: 6.2

102-38

年間報酬総額の比率

参考情報/省略の理由

有価証券報告書:従業員の状況

102-39

年間報酬総額比率の増加率

5ステークホルダー・エンゲージメント

102-40

ステークホルダー・グループのリスト

ISO26000

: 6.2

102-41

団体交渉協定

該当ページ

:日本:労働組合加入率は72.0%(対象となる一般社員のほぼ100%)
海外:各国での法規制に基づき、従業員は団体交渉権を有する。

ISO26000

: 6.3.10、6.4、6.4.3、6.4.4、6.4.5

102-42

ステークホルダーの特定および選定

ISO26000

: 6.2

102-43

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ISO26000

: 6.2、6.7、6.7.4、6.7.5、6.7.6、6.7.8、6.7.9

102-44

提起された重要な項目および懸念

該当ページ

ステークホルダーの視点P29)、 DICレポート2020に対する第三者意見(P164

ISO26000

: 6.2

6報告実務

102-45

連結財務諸表の対象になっている事業体

該当ページ

世界に広がるDICグループP3-4

ISO26000

: 6.2

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

102-47

マテリアルな項目のリスト

該当ページ

マテリアリティの分析P50-51

102-48

情報の再記述

該当ページ

:該当なし

102-49

報告における変更

該当ページ

マテリアリティの分析P50-51

102-50

報告期間

該当ページ

:本レポートについて(P2

102-51

前回発行した報告書の日付

該当ページ

:本レポートについて(P2

102-52

報告サイクル

該当ページ

:本レポートについて(P2

102-53

報告書に関する質問の窓口

該当ページ

〈お問い合わせ先〉 裏表紙

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

該当ページ

:本レポートについて(P2

102-55

内容索引

該当ページ

:本対照表が該当

102-56

外部保証

ISO26000

: 7.5.3

103 マネジメント手法
GRI 103: マネジメント手法 2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

該当ページ

マテリアリティの分析P50-51

103-2

マネジメント手法とその要素

該当ページ

マテリアリティの分析 最重要課題 P50-51
■持続可能な事業体質への転換
■プロダクト・スチュワードシップ
■気候変動への対応
■新製品開発力強化・新事業創出
TCFDへの取り組みP56-58)、 DICグループのサステナビリティの取り組みP59-61)、 コンプライアンスP62)、 BCM・危機管理P64)、 情報セキュリティP67)、 安全・環境・健康P69)、 労働安全・保安防災P75)、 気候変動P82)、 環境汚染の予防P93)、 廃棄物管理P96) 、 水資源の管理P99)、 物流安全P102)、 化学品・製品安全P105)、 品質P112)、 人材マネジメントP115) 、 持続可能な調達P132)、 社会課題のビジネス展開P135)、 新技術と価値の創造P137

103-3

マネジメント手法の評価

該当ページ

: 評価結果は上記記載と同様、各ページに記載 
サステナビリティ推進体制P60

200シリーズ (経済項目)

GRI 201: 経済パフォーマンス 2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

該当ページ

世界に広がるDICグループP3-4)、 2020年度 経営の概況(P155-161

ISO26000

: 6.8、6.8.3、6.8.7、6.8.9

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

該当ページ

TCFDへの取り組みP56-58

ISO26000

: 6.5.5

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

該当ページ

有価証券報告書

201-4

政府から受けた資金援助

GRI 202: 地域経済での存在感 2016

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)

参考情報/省略の理由

有価証券報告書

ISO26000

: 6.4.4、6.8

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ISO26000

: 6.8、6.8.5、6.8.7

GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016

203-1

インフラ投資および支援サービス

該当ページ

社会との共生・社会貢献P140

参考情報/省略の理由

:ウェブサイト(HOME > サステナビリティ > 社会との共生・社会貢献)

ISO26000

: 6.3.9、6.8、6.8.3、6.8.4、6.8.5、6.8.6、6.8.7、6.8.9

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

該当ページ

社会との共生・社会貢献P140

参考情報/省略の理由

:ウェブサイト(HOME > サステナビリティ > 社会との共生・社会貢献)

ISO26000

: 6.3.9、6.6.6、6.6.7、6.7.8、6.8、6.8.5、6.8.6、6.8.7、6.8.9

GRI 204: 調達慣行 2016

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

ISO26000

: 6.6、6.6.8、6.8.5、6.8.7

GRI 205: 腐敗防止 2016

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

参考情報/省略の理由

コンプライアンスP62-63

ISO26000

: 6.6、6.6.3

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

該当ページ

コンプライアンスP62-63

参考情報/省略の理由

持続可能な調達P132

ISO26000

: 6.6、6.6.3

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当ページ

コンプライアンスP63
該当なし

ISO26000

: 6.6、6.6.3

GRI 206: 反競争的行為 2016

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当ページ

コンプライアンスP63
該当なし

ISO26000

: 6.6、6.6.5、6.6.7

GRI 207: 税 2019

207-1

税へのアプローチ

該当ページ

: ウェブサイト(HOME > サステナビリティ > DIC グループの「サステナビリティ」> 税務

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管理

該当ページ

: ウェブサイト(HOME > サステナビリティ > DIC グループの「サステナビリティ」> 税務

207-3

利害関係者の関与と税に関する懸念の管理

該当ページ

: ウェブサイト(HOME > サステナビリティ > DIC グループの「サステナビリティ」> 税務

207-4

国別レポート

該当ページ

税務に対する取り組みP63

300シリーズ (環境項目)

GRI 301: 原材料 2016

301-1

使用原材料の重量または体積

ISO26000

: 6.5.4

301-2

使用したリサイクル材料

参考情報/省略の理由

サーキュラーエコノミーの取り組みP95

ISO26000

: 6.5.4

301-3

再生利用された製品と梱包材

ISO26000

: 6.5.3、6.5.4、6.7.5

GRI 302: エネルギー 2016

302-2

組織外のエネルギー消費量

ISO26000

: 6.5.4

302-3

エネルギー原単位

該当ページ

非財務情報P6

ISO26000

: 6.5.4

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ISO26000

: 6.5.4、6.5.5

GRI 303: 水 2018

303-1

共有資源としての水との相互作用

該当ページ

水資源の管理P99-100

ISO26000

: 6.5.4

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

該当ページ

水資源の管理P99-100

参考情報/省略の理由

SOx、NOx、COD の削減P94

ISO26000

: 6.5.4

303-3

取水

参考情報/省略の理由

: 水リスク評価に関するツールを用いて186ヶ所の事業所で水リスクを分析しています。すべての拠点において低リスクあるいはリスクがある場合にも対策を計画済みであることを確認しています。

ISO26000

: 6.5.4

303-5

水消費

ISO26000

: 6.5.4

GRI 304: 生物多様性 2016

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

ISO26000

: 6.5.6

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

参考情報/省略の理由

生物多様性P101

ISO26000

: 6.5.6

304-3

生息地の保護・復元

該当ページ

生物多様性P101

ISO26000

: 6.5.6

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

参考情報/省略の理由

生物多様性P101

ISO26000

: 6.5.6

GRI 305: 大気への排出 2016

305-1

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)

該当ページ

気候変動P82-92

ISO26000

: 6.5.5

305-2

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)

該当ページ

気候変動P82-92

ISO26000

: 6.5.5

305-3

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)

ISO26000

: 6.5.5

305-4

温室効果ガス(GHG) 排出原単位

該当ページ

非財務情報P6)、 気候変動P82

ISO26000

: 6.5.5

305-5

温室効果ガス(GHG)排出量の削減

該当ページ

気候変動P82-92

ISO26000

: 6.5.5

305-6

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

該当ページ

オゾン層対策P89

ISO26000

: 6.5.3、6.5.5

305-7

窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物

該当ページ

環境汚染の予防P93)、 SOx、NOx、CODの削減P94

ISO26000

: 6.5.3

GRI 306: 廃棄物 2016

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

該当ページ

廃棄物管理P96-98

ISO26000

: 6.5.3

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

ISO26000

: 6.5.3

306-3

発生した廃棄物

ISO26000

: 6.5.3

306-4

処分されなかった廃棄

ISO26000

: 6.5.3

306-5

処分された廃棄物

ISO26000

: 6.5.3

GRI 307: 環境コンプライアンス 2016

307-1

環境法規制の違反

該当ページ

安全環境監査P73

ISO26000

: 4.6

GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

参考情報/省略の理由

持続可能な調達P132-134

ISO26000

: 6.3.5、6.6.6、7.3.1

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

該当ページ

持続可能な調達P132-134

参考情報/省略の理由

: 特定されたサプライヤーの数、特定されたマイナスのインパクトは、機密保持上の制約のため開示できません。

ISO26000

: 6.3.5、6.6.6、7.3.1

400シリーズ (社会項目)

GRI 401: 雇用 2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

該当ページ

基本的な人事データ(DIC)P116

参考情報/省略の理由

多様な人材の採用P120

ISO26000

: 6.4、6.4.3

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

参考情報/省略の理由

人材マネジメントP115-131

ISO26000

: 6.4、6.4.3、6.4.4

401-3

育児休暇

ISO26000

: 6.4、6.4.3

GRI 402: 労使関係 2016

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

該当ページ

: 労働協約で定める適切な通知期間を有する

ISO26000

: 6.4、6.4.3、6.4.4、6.4.5

GRI 403: 労働安全衛生 2018

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-3

労働衛生サービス

ISO26000

: 6.4、6.4.6、6.8、6.8.3、6.8.4、6.8.8

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-6

労働者の健康増進

参考情報/省略の理由

安全・環境・健康P69-70

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

該当ページ

安全・環境・健康P69-70)、製品の安全輸送P103

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

該当ページ

マネジメントシステムP69-74)、 労働安全衛生P75-81)(労働安全衛生マネジメントシステムの対象は全従業員)

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-9

労働関連の傷害

該当ページ

労働災害の発生状況P76)、 保安防災P79

ISO26000

: 6.4、6.4.6

403-10

労働関連の疾病・体調不良

参考情報/省略の理由

メンタルヘルスケアの推進、社員の健康づくり(P130

ISO26000

: 6.4、6.4.6

GRI 404: 研修と教育 2016

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

参考情報/省略の理由

新しい人材育成体系P127

ISO26000

: 6.4、6.4.7

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

ISO26000

: 6.4、6.4.7、6.8.5

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

該当ページ

人材の登用・育成P126) DICにおいて、全従業員が性別、職種、等級に関わらず人事評価に関する面談を年2回実施。

ISO26000

: 6.4、6.4.7

GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

該当ページ

ダイバーシティの推進P119-121

ISO26000

: 6.3.7、6.3.10、6.4、6.4.3

405-2

基本給と報酬総額の男女比

ISO26000

: 6.3.7、6.3.10、6.4、6.4.3、6.4.4

GRI 406: 非差別 2016

406-1

差別事例と実施した救済措置

ISO26000

: 6.3、6.3.6、6.3.7、6.3.10、6.4.3

GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

該当ページ

労働組合との信頼関係P119

ISO26000

: 6.3、6.3.3、6.3.4、6.3.5、6.3.8、6.3.10、6.4.3、6.4.5

GRI 408: 児童労働 2016

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

該当ページ

DICグループの人権に関する重点課題P118
人権デューデリジェンスによって、児童労働、若年労働者の危険労働のリスクの高い事業所はありませんでした。

ISO26000

: 6.3、6.3.3、6.3.4、6.3.5、6.3.7、6.3.10

GRI 409: 強制労働 2016

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

該当ページ

DICグループの人権に関する重点課題P118
人権デューデリジェンスによって、強制労働のリスクの高い事業所はありませんでした。

ISO26000

: 6.3、6.3.3、6.3.4、6.3.5、6.3.7、6.3.10

GRI 410: 保安慣行 2016

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ISO26000

: 6.3、6.3.5、6.4.3、6.6.6

GRI 411: 先住民族の権利 2016

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当ページ

: 該当なし

ISO26000

: 6.3、6.3.6、6.3.7、6.3.8、6.6.7

GRI 412: 人権アセスメント 2016

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

該当ページ

人材マネジメントP115-118
人権および労働に関する自主点検は、対象事業について調査を100%実施

ISO26000

: 6.3、6.3.3、6.3.4、6.3.5

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

参考情報/省略の理由

人材マネジメントP115-118

ISO26000

: 6.3、6.3.5

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

ISO26000

: 6.3、6.3.3、6.3.5、6.3.6

GRI 413: 地域コミュニティ 2016

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

ISO26000

: 6.3.9、6.6.7、6.8、6.8.5、6.8.7

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所

ISO26000

: 6.3.9、6.5.3、6.5.6、6.8.9

GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

参考情報/省略の理由

持続可能な調達P132-134

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

該当ページ

持続可能な調達P132-134

参考情報/省略の理由

: 特定されたサプライヤーの数、特定されたマイナスのインパクトは、機密保持上の制約のため開示できません。

GRI 415: 公共政策 2016

415-1

政治献金

該当ページ

寄付金についてP147

GRI 416: 顧客の安全衛生 2016

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

参考情報/省略の理由

品質P112-114

ISO26000

: 6.3.9、6.6.6、6.7、6.7.4、6.7.5

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

ISO26000

: 6.3.9、6.6.6、6.7、6.7.4、6.7.5

GRI 417: マーケティングとラベリング 2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ISO26000

: 6.7、6.7.3、6.7.4、6.7.5、6.7.6、6.7.9

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当ページ

: 該当なし

ISO26000

: 6.7、6.7.3、6.7.4、6.7.5、6.7.6、6.7.9

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当ページ

: 該当なし

ISO26000

: 6.7、6.7.3、6.7.6、6.7.9

GRI 418: 顧客プライバシー 2016

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当ページ

: 該当なし

ISO26000

: 6.7、6.7.7

GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス 2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

ISO26000

: 6.6、6.6.3、6.6.7、6.8.7