気候変動

主な取り組みの目標と実績

事業所におけるCO₂排出量の削減（Scope1・2）

【参考】
CO₂排出原単位の削減

• DICグループ： 前年度比9.2%削減（271.7 ⇒ 246.8kg-CO₂/t）。2013 年度比 24.5％削減（327.0 ⇒ 246.8kg-CO₂/t）
• 国内DICグループ：前年度比 7.2％削減（189.6 ⇒ 176.0kg-CO₂/t）。2013 年度比 24.0％削減（231.7 ⇒ 176.0kg-CO₂/t）

• 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
  ［ 評価マークについて ］　★★★…非常に良好　★★…順調　★…要努力

推進体制

2021年度より、気候変動への対応に関する様々な検討・議論を行う「気候変動対応分科会」をサステナビリティ委員会傘下の「サステナビリティ戦略ＷＧ」内に新たに設けました。気候変動対応分科会は、生産、購買から経営企画まで部門を横断するメンバーで構成し、目標や施策など気候変動に関する重要なテーマをここで取り上げ検討を行い、社長執行役員直轄で運営するサステナビリティ委員会に提案して、同委員会で審議および決定を行います。
具体的なCO₂排出削減の実務については、DICおよび国内DICグループ各社の各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネ推進分科会を設けて、情報交換・新規省エネアイテムの調査と効果検証、さらには他事業所への水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位の活動と全社横断的な活動の連携によってCO₂排出量の削減を進めています。
海外DICグループでは、各社が各地域でDICグループ全体の方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産企画部が、全体の進捗を管理する体制で進めています。

TCFD 提言に沿った情報開示

TCFDでは投資機関等が気候関連のリスクと機会を的確に把握し財務上の意思決定を行うに当たり、組織運営の中核的要素として「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報の開示を推奨しています。
DICグループは、気候変動対応に関する情報開示は時代の要請ととらえてTCFD提言に沿った開示を進め、「気候変動リスクへの適切な対応」と「気候変動に伴う機会の創出に向けた取り組み」を進化させ、自社のレジリエンスの向上と積極的な情報発信による社会とステークホルダーの皆様からの信頼の獲得を目指します。

TCFD提言で求められる情報開示

01ガバナンス

DICでは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。CO₂排出削減の中長期目標などの重要な審議は社長執行役員直轄で運営する「サステナビリティ委員会」（年4回開催）において審議・決定するとともに、取締役会規則に基づき取締役会に報告し（原則として、すべてのサステナビリティ委員会議案は取締役会に報告）、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
事業活動における気候変動関連のリスクと機会を適切に評価・管理し経営を推進していくために、サステナビリティ委員会には、社長執行役員・副社長執行役員と生産統括本部長、技術統括本部長、経営戦略部門長、総務法務部門長、財務経理部門長、ESG部門長等の管理部門の長とともに、各事業部門長・製品本部長が構成メンバーとして参加しています。

02戦略

国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後競争ルールの変更を伴う社会システムの変化が予測されます。DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいため、中長期的に事業に財務的な影響を及ぼすと考えられる主な気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）と気候関連機会（移行機会・物理的機会）の項目への認識も深めています。
2020年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。また、2050年カーボンネットゼロに向けて、2020年に「気候変動対応分科会」を新設し、サステナビリティ委員会に活動報告と審議を行っています。

主なリスク管理の視点

① 今後カーボンプライシングが導入された場合、原燃料価格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等が課され、CO₂排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。
② 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。
③ 極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなる可能性があります。

主な気候関連リスク

主な気候関連機会

CO₂排出削減の移行計画

DICグループはCO₂排出削減目標を持つ企業として、下記のように移行計画を持って活動を進めます。

DICグループCO₂排出量削減計画 (Scope 1 & 2)

CO₂排出量削減の取り組み

【自社を中心とする排出量削減 (Scope 1 & 2)】

• 環境投資、プロセス改善、省エネ活動の推進
• 生産設備における電化の推進
• グリーン電力の積極的導入
• 社内カーボンプライシング制度の展開

【バリューチェーン全体を通じた削減貢献(Scope 3)】

• サプライヤー・エンゲージメントの推進
• リサイクル、バイオ原料等の推進
• 顧客のリサイクル率向上、廃棄物削減
• 当社技術によるマテリアルリサイクルの効率化
• 事業活動を通じた削減貢献

この進行に当たり、DICグループでは現在2030年までに約150億円の環境投資の実施（日本国内を対象）を計画しています。

シナリオ分析

シナリオ分析結果

	主な事象や社会の変化	リスクと機会の評価		DIC グループの対応
2ºC シナリオ政策・規制の強化	カーボンプライシングの導入（直接製造／原料購入）	直接製造で見ると最大50.3億円の製造コストに影響（2018年CO₂排出量は617,964t-CO₂/年）※ 備考：原料購入分の想定調達コストの影響可能性としては118億円（2018年 Scope3 カテゴリー1の実績推定 1,480,561t-CO₂/年）		カーボンプライスは世界共通で導入されると想定し、コスト競争力自体は維持 高機能化のため、カーボンプライス影響の軽減化を図る（自動車・エレクトロニクス／ディスプレイ関連・ヘルスケア・化粧品顔料等多分野で推進）
				低炭素貢献製品（サステナブル製品）を推進 自動車販売台数の増加とEV化の進行で、PPSコンパウンド等の主力事業の需要拡大
2℃シナリオサーキュラーエコノミーによる需要の変化	One Way プラスチックの世界的な排出抑制 ブランド・オーナーの容器包装の削減	プラスチックの一部（One Way プラスチック）の需要減少 一方、プラスチック代替の需要拡大、プラスチック以外の用途の影響は軽微		主力製品は、プラスチック／プラスチック代替いずれにも対応可能。バリア機能等様々な機能で差別化を図り事業展開 生分解性、バイオ原料等の新たな要（需要）に向けた事業開発・推進
	再生プラスチックの生産、流通量の増加	将来需要の変化は現時点では不明だが、商流に参入していないと将来市場の機会を失うリスクあり		顧客とのタイアップ等を志向し、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルへの検討を加速
				製品のリサイクルを容易にする素材配合の革新等高付加価値化に注力
2ºCシナリオ直接生産／サプライチェーンにおけるCO₂排出削減要請への対応	省エネ・再生可能エネルギー設備の導入	各年省エネ・再エネ設備投資（計20億円/年）を実施（直接生産） CO₂削減活動は、市場の評価・信頼維持のためにも重要		2013年～2030年にCO₂排出量30％削減（Scope 1&2）達成に向け省エネ・再エネ設備投資は継続 2013年～2030年で抑制するCO₂排出量分のコスト削減効果は23.1億円（排出削減量は289,000t-CO₂/年）
	長期視点では、2050年ネットゼロへの要請スタート	1.5℃目標を目指したCO₂排出削減が始まり、この流れはサプライチェーンを通じても要請されるリスクが高まる		1.5℃目標も視野の新SBTへの対応の検討、実行力の向上 社内カーボンプライシング適用により省エネ投資の増加とCO₂削減パフォーマンスの向上
4℃シナリオ気象災害の増加による原料調達への影響	気象災害の頻発化により、サプライヤーの工場生産停止植物由来原料の供給が停止	一部海外原料、モノポリー原料依存事業では安定調達リスクに直面 一方、大部分の製品は技術／購買部門で連携し、代替原料等の対応が可能となっている		重要製品原料については、複数地域での2 社購買やBCP対策の充実・強化 重要製品については、原料・製品の在庫対策も含め対応
4℃シナリオ気象災害の増加による工場操業への影響	気象災害の頻発化により、自社工場の生産停止地下水資源の枯渇	生産拠点が世界各地に分散しており、多くの製品で生産補完性があり供給停止リスクは小さい（一部の主要製品は一極生産のため、影響あり） 水リスクの高くなる懸念のある地域では対策が必要		印刷インキ等、世界各地に生産拠点を配置高潮・洪水等の際の港湾設備利用については、他社連携による影響の軽微化を推進 BCP訓練強化とさらなる沿岸地域立地事業所の対策の強化 水リスク対策の実施
	損害保険料金の高額化	支払い保険料の増加		サステナブル製品の強化・拡充により収益性向上
4℃シナリオ気温上昇によるライフスタイルの変化への対応	気温上昇によるライフスタイルの変化（消費行動の変化→製品需要への変化）	既存製品には、消費行動変化により、需要減の可能性があるが、幅広い需要業界に展開しているの　で、リスクは小さい 高気温下の新たなライフスタイルに対応した新たな需要増の機会は大きい		気温上昇により、遮熱関連事業の需要拡大 食生活の変化により、飲料業界向け需要拡大、冷凍食品など需要拡大 健康志向により、ヘルスケア・ライフサイエンス分野の需要拡大

• 数値はシナリオ分析実施時の2018年実績に基づく。2021年実績では、CO₂排出量が546,304t-CO₂のため、同条件でのカーボンプライシングの影響額は最大43.7億円となります。

シナリオ分析後の2020～2022年における取り組み

COMMENT

シナリオ分析に関して（ESG部門長のメッセージ）

DICグループでは気候変動課題への対応の重要性を認識し、2019年に新たに見直したマテリアリティにおける最重要課題の一つに位置づけています。当社グループが持続可能に発展していく上で慎重かつ十分に対応する必要があるとして、今般初めてTCFD提言で求められる「シナリオ分析」を行いました。
検討を通じてカーボンプライスや物理的リスク等の課題の理解と同時に、当社主力製品（パッケージ材料等）が、「プラスチック」や「紙」などの単一素材に限らず多くの媒体を対象に展開することから事業のレジリエンス（強靭性）も確認しています。今後もライフスタイルの変化に対応する事業の強化とリスクへの対策を適切に進め、情報開示を通じてステークホルダーの皆様のご理解を深めていきたいと考えています。

執行役員ESG 部門長　向瀬 泰平

03リスク管理

リスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス

ＤＩＣでは、サステナビリティ活動の根幹に位置づける「サステナビリティ・テーマ活動」の中で、気候変動対応に関連するリスクについて認識し、その対応と評価、リスクの管理を行っています。2021年度までは「安全・環境・健康」のテーマの中に位置づけて気候変動リスクを認識、2022年度からは独立した「気候変動」テーマとしてこの取り組みを行っています。
サステナビリティ委員会の直下の「サステナビリティ部会 」にて重要なリスクと重要な機会の抽出と議論を行い、重要と認識された案件はサステナビリティ委員会に上程する仕組みとなっています。

04指標と目標

世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、さらに積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定しました。
ＤＩＣグループはサステナビリティの観点から定めたCO₂排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減^※1」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します。
ＤＩＣグループはその活動実績を公開し、第三者機関によるCO₂排出量の検証を継続的に実施しています。

• Scope1&2、2013年度の排出量を基準とする。

2021年度の主な活動と実績

01DICグループのエネルギー使用量と温室効果ガス排出量（Scope1&2）の実績（グローバル）

DICグループ（グローバル）における2021年度の実績は、エネルギー使用量は前年比0.9％増加（2013年度比16.1％減少）しました。温室効果ガス排出量は同1.1％減少（同→24.4％減少）して546,304トンでした。生産数量1トン当たりの温室効果ガス排出量を指標化した温室効果ガス排出原単位は同9.2％減少（同24.5％減少）して246.8kg-CO₂/tでした。エネルギー使用量と温室効果ガス排出量（Scope1&2）は、第三者認証あり。
DICグループの生産品は、インキ・ポリマ・顔料・液晶・エンジニアリングプラスチック・コンパウンドなど多種多様です。最近の傾向として、生産工程でエネルギーを多く必要とするファインケミカル製品が増加傾向にあり、比較的エネルギーを必要としない汎用製品のウエイトが減少傾向にあります。
このような状況の中で、温室効果ガス排出量は目標には達しなかったが、温室効果ガス排出原単位を削減できたのは、新たな温室効果ガス削減目標（2030 年度までに2013 年度比50％削減するために、前中期経営計画（2019〜2021 年度）では2018 年度比で年平均3.5％削減）を国内外の事業所で活動方針にブレークダウンことに加え、ICP（社内カーボンプライシング）制度を設備投資案件へ取り入れるなど、今まで以上（過去は年平均1％削減目標）に積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んだ成果の現れといえます。取り組みの概要については次項以降で後述します。
今後も引き続き高効率設備の導入や工程改善、設備稼働率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネルギーの採用を増やしていく計画です。

02サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）

DICグループではサプライチェーンを通じた温室効果ガス削減の重要性を認識し、関連するすべてのカテゴリーについて、その把握と削減に取り組んでいます。また、カテゴリー１（購入した原材料・サービス）については、算出方法の見直しによる精緻化を進めています。

03取り組み事例

国内消費エネルギーの14.4%を再生可能エネルギーで

国内DICグループにおける再生可能エネルギーの大半は、鹿島工場の再生可能エネルギー設備（バイオマスボイラ、風力発電、太陽光発電）によるものです。国内DICグループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、14.4％は再生可能エネルギーで賄っています。
2021 年度は703 千GJ（原油換算量18,143㎘）と前年度比で2.4％増加しました。前年度比で増加した要因は、2021 年から鹿島工場のバイオマスボイラ（発電・蒸気）をエネルギー効率改善のために蒸気生産を優先し稼働させたことがあります。
国内DICグループで導入している再生可能エネルギーのCO₂削減効果は、2021年度で44,881t-CO₂となり、国内DICグループのCO₂ 総排出量の18.2％を再生可能エネルギーで削減した計算になります。今後も、DIC NET ZERO 2050で公約いたしましたCO₂削減の新しい中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。

海外DICグループでも導入が進む再生可能エネルギー

世界的な脱炭素社会への潮流を背景に各国とも再生可能エネルギーの普及に力を注ぎ、欧米・アジアパシフィック・中国に展開するDICグループ各社は、各国の助成・支援制度も活用してバイオマスボイラや太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
2021年度のグローバルでの再生可能エネルギーは、796,291GJ（前年度781,542GJ）となり、前年度比1.9% 増加しました（再生可能エネルギーによるCO₂削減量はグローバルで50,579トンです）。

生産活動以外（オフィス・研究所）の取り組み

国内DICグループのオフィス・研究所は21事業所（総合研究所除く）ありますが、2021年度のエネルギー使用量は前年比で1.0％。全般的に取り組んだ省エネ施策は、①古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイス、②照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を夏28℃・冬22℃に徹底、③ビル管理会社と協働で「こまめな」省エネ活動に取り組みました。また、④2021年11月より、WSR2020プロジェクトの一環で、ノーネクタイ・ノージャケットの服装を通年で可としました。
また、2021年度の新しい取り組みとして、グループ会社であるDIC九州ポリマ（株）でエネルギー消費量の実質ゼロを目指すZEB^※1（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）工法を取り入れた事務棟の建設を決定いたしました。新事務棟は、太陽光発電や断熱材、LED照明器具などを装備することで、一次エネルギー削減率104%（省エネ＋創エネ）の実現を予定し、4段階のZEBシリーズ^※2のうち最高ランクとなる『ZEB』認証の取得いたしました。また、当社は経済産業省資源エネルギー庁が公募した2021年度のZEB実証事業に申請し、「ZEBリーディング・オーナー^※3」に認定されました。DICグループでは初めての取り組み事例となり、今後もZEB対応の事務所建設に積極的に取り組む予定です。

• 「 ZEB」とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
• 「 ZEBシリーズ」とは、ゼロエネルギーの達成状況を省エネ・創エネの割合に応じて以下の4段階に定義したもの １）『ZEB 』（省エネ＋創エネで100％以上削減）、2）Nearly ZEB（同75％以上削減）、3）ZEB Ready（省エネで50％以上削減）、4）ZEB Oriented（延床 面積10,000 ㎡以上の建物で事務所等は省エネで40%以上削減）
• 「 ZEBリーディング・オーナー」とは、自社事業拠点におけるZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーのこと

購買における取り組み

DICは「DICグループCSR 調達ガイドライン」に基づき「DICグループサステナビリティ調達ガイドブック（2020年2月改訂Ver.3）」を作成し、これを用いたヒアリング活動を行うなど、サプライヤーへの温室効果ガスの排出削減を働きかけています。
また、DIC 製品のカーボンフットプリントの把握と低減を目的に原料のカーボンフットプリントの試算やバイオ由来、リサイクル原料等の探索を推進しています。
さらに、EcoVadisなどの共通の枠組みを通じた、サプライヤーとの対話を重ねることにより、温室効果ガスの削減を推進します。

物流における取り組み

日本国内においては、使用トラックの大型化や台数削減、積載効率向上を進めるとともに、モーダルシフトを積極的に推進し、トラック、鉄道、船の組み合わせによる効率輸送を行っています。また海外は各国の実情に沿った効果的な取り組みを進めます。
長期的には、次世代自動車やLNG船等による温室効果ガス排出削減が予想される中、それら輸送手段の導入を積極的に検討します。

ICP（社内カーボンプライシング制度）を通じた取り組み

2021年度より導入したICP（社内カーボンプライシング制度）により、排出する温室効果ガス（Scope1&2）に価格づけを行い、それを加味した費用対効果を図るプロセスを進めています。各種設備投資においてCO₂排出の観点からの認識を高めて対応を進め、さらに環境投資を進める上で、削減効果を定量化することで、より正確な判断に基づく投資促進に取り組んでいきます。加えて、ICPの適用範囲拡大を目指し、エネルギー調達や合理化効果算定の中にも反映することを検討していきます。

サステナビリティ指標を通じた取り組み

製品の社会的価値を測るモノサシとして導入したサステナビリティ指標の縦軸では、各製品の環境負荷を定量化し、その削減を進めます。様々な環境負荷の中でも、特に温室効果ガス排出量（Scope1&2）にフォーカスをあて、2030 年および2050年の目標達成に向けた進捗を確実にしていきます。

製品カーボンフットプリント算出に向けた取り組み

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の削減を進めるためには、当社の製品が、サプライチェーンの上流から提供するまでにどれだけ排出してきたのかを算出し、そこから課題を抽出し、対策を講じなければなりません。顧客・社会の要請に応えサプライチェーンを通じた対話に役立てるべく、この製品カーボンフットプリントを算出するスキーム作りを現在進めています。

製品の削減貢献（Avoided Emission）

削減貢献（Avoided Emission）とは、製品が使用される場面などで温室効果ガスの排出削減に貢献することです。例をあげると、車体の軽量化による燃費向上に貢献する製品や、断熱作用による冷暖房エネルギーの削減に貢献する製品などがあります。サプライチェーンを通じた削減に結びつくとともに、製品の提供価値の中でも重要なこの項目について、適切に表現することを進めていきます。

イノベーション

カーボンニュートラルを実現するため、二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素をリサイクルして原料に転換する開発を行っています。排出された二酸化炭素を積極的に回収し、新たに原料として再利用することで、化石燃料への依存度を減らして脱炭素社会の実現、DIC NET ZERO 2050に貢献していきます。

2021 年度エネルギー管理優良事業者等石川県知事賞を受賞

2022 年2月、DIC 北陸工場は「2021 年度エネルギー管理優良事業者等の表彰」（主催：北陸電気使用合理化委員会( 一般社団法人日本電気協会））において、エネルギー使用の合理化において顕著な成果をおさめたとして、エネルギー管理優良事業者として「石川知事賞」の表彰を受けました。この、エネルギー管理功績者・優良事業者等の推薦・表彰は、北陸電気使用合理化委員会が、関係機関・団体並びに富山、石川、福井の各県電気使用合理化委員会などと連携して電気の有効利用と産業振興に資するための活動の一環として行われています。
今回の受賞は、DIC北陸工場での地道な努力が成果に結びついたものです。今後もこれまで培ったノウハウを国内外の事業所へ展開し、エネルギーの有効利用およびDIC NET ZERO 2050の達成に向けて、DICグループで一層の努力を積み重ねてまいります。

オゾン層対策

代替フロンの「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」は、機器・設備の冷媒として広く普及しています。しかし、HFCはオゾン層破壊物質ではないとはいえ、CO₂の100 倍～10,000 倍以上の温室効果があり、HFCによる影響で今世紀末までの平均気温上昇は、摂氏約0.5℃分と推計されています。
このような中で、2016年10月、ルワンダのキガリで開催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議においてHFCの生産および消費量の段階的削減義務を定める改正（キガリ改正）が行われました。これに伴い、日本でもオゾン層保護法が改正されました。キガリ改正は日本を含む129ヶ国が締結（2021年11月10日現在）。20ヶ国以上の締結という発効条件を満たしているため、 2019年1月1日に発効されました。
日本国内においては、2015年4月にフロン回収・破壊法が改正され、フロン排出抑制法が施行され、漏えい量把握と報告が義務化されています。

国内DICグループの2021年度の漏えいフロン量はCO₂排出量換算値で418トン（1 事業所または1 企業の漏えい量が1,000トン以上で国に報告義務あり）でした。漏えいフロン量はフロン排出抑制法が施行された2015年度から管理を行っていますが、これまでは国への報告義務が必要な水準以内を維持しています。
2021 年度には、これらのフロン排出抑制法への法遵守活動が認められ、一般財団法人　日本冷媒・環境保全機構により実施された第1回JRECOフロン格付けにおいて、調査対象1,350社中、Aランク企業16社の1社に選ばれました。
今後もDICグループは、継続した法遵守活動とともに、空調機器選定時においてノンフロンなど環境負荷の低い冷媒を選定することに努めるなど、漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。