気候変動

地球温暖化防止に向けて

主な取り組みの目標と実績

事業所におけるCO₂排出量の削減（Scope1,2）

【参考】
CO₂排出原単位の削減

• 国内DICグループ：前年度比29.3％削減（190.6⇒134.7kg-CO₂/t）。2013年度比43.6％削減（238.7⇒134.7kg-CO₂/t）

• 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
  ［ 評価マークについて ］　★★★…非常に良好　★★…順調　★…要努力

推進体制

DICグループでは、日本、欧米地域（Sun Chemical社(米国、以下「サンケミカル社」）が担当）、アジアパシフィック地域、中国地域の4拠点で事業活動を通じたCO₂排出削減の取り組みを進めています。地域・拠点によってエネルギー事情や再生可能エネルギーへのアクセス等の条件が異なる中、当面の目標である2030年度の50%CO₂排出量削減（2013年度比、Scope1,2）への取り組みを進めています。
DICグループとして気候変動課題はもっとも重要な社会課題の一つと位置づけており、重要な施策は社長執行役員直轄で運営するサステナビリティ委員会に提案して、同委員会で審議および決定を行い、それに基づいて各拠点で取り組みを推進しています。日本においては、具体的なCO₂排出削減の実務について、国内DICグループ各社の各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネ脱炭素推進分科会を設けて、情報交換・新規省エネアイテムの調査と効果検証、さらには他事業所への水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位の活動と全社横断的な活動の連携によってCO₂排出量の削減を進めています。
欧米地域においては、サンケミカル社が欧州、北米および中南米におけるCO₂排出削減の取り組みを進めています。
アジアパシフィック地域・中国地域においては、各地域でDICグループ全体の方針に基づく取り組みを行い、DIC本社生産企画部が、全体の進捗を管理する体制で進めています。

サステナビリティ情報の開示

2023年1月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報を開示することが求められることとなりました。気候変動はDICグループにとって重要な課題であるため、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示していきます。
サステナビリティ開示は、その充実に向けて各国で取り組みが進められています。それらの状況変化に応じて、随時見直しながら、DICグループは適切な情報開示に努めていきます。

サステナビリティに関する考え方及び取組

金融審議会ディスクロージャーWG報告（2022年6月）を踏まえた内閣府令改正の概要より記載

01ガバナンス

02戦略

国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後競争ルールの変更を伴う社会システムの変化が予測されます。DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的に事業に財務的な影響を及ぼすと考えられる主な気候関連リスクと気候関連機会の項目への認識も深めています。それら中長期的な視点で予測されるリスクと機会への認識を高めながら、時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
DICグループはカーボンニュートラル社会の実現をマテリアリティに掲げており、自社使用エネルギーの削減はもとより、製品カーボンフットプリントの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

CO₂排出削減の移行計画

DICグループはCO₂排出削減目標を持つ企業として、次のような移行計画を持って活動を進めます。
この進行にあたり、DICグループでは現在、2030年までに約130億円の環境投資の実施（日本国内を対象）を計画しています。

• Scope1:CO₂排出量の算定にあたっては、日本は環境省の排出係数を使用。その他の地域は、US EPA(U.S. Environmental Protection Agency)の排出係数を使用。
• Scope2:電力のCO₂排出量の算定に当たっては、日本は環境省の排出係数を使用。北米はeGRIDの排出係数を使用。それ以外の地域は、IEA(2023年度版)の排出係数を使用。

• ３つの施策の効果の算定は、2022年のCO₂排出量と生産数量、および2023年の生産数量を用いて、2023年のCO₂排出量を推定する手法で算出しています。また購入グリーン電力のCO₂排出量は、グリーン電力使用量にグリーン電力切り替え前などの排出係数を乗じて推定しています。
• 2030年のCO₂排出量推計は、2022年排出量に無施策のまま、事業拡大した場合の推計値。

TCFDシナリオ分析

・シナリオ分析の条件

2024年にDICは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年3月に発表した第6次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。前回の分析では2030年までを対象としていましたが、今回は2050年まで対象期間を延長しました。これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の3つの世界観（移行、適応、適応の限界）^※1を設定し（下図）、それぞれの世界観のもとで当社にとってのリスクと機会、およびその対応策について分析をしました。

・3つの世界観

移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO₂排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。カーボンプライシング^※2は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。
適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが2℃は超えない。地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。現在100年に1度といわれる極端な気候現象は、10年に1度、あるいは1年に1度の確率になると予想される。
適応の限界：地球温暖化は2050年に2℃を超えてゆき、2100年には5℃に迫る。予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。

• 適応と適応の限界の関係：気温の上昇に伴って、「適応」に続いて「適応の限界」が訪れ、適応の世界観から適応の限界の世界観へと連続的にシフトしていくことを想定している。
• カーボンプライシング：2030年135USドル、2050年200USドル

各世界観におけるシナリオ分析結果

移行の世界観

R：リスクへの対策　O：機会への対策

適応の世界観

R：リスクへの対策　O：機会への対策

適応の限界の世界観

R：リスクへの対策　O：機会への対策

シナリオ分析後の2020～2023年における取り組み

03リスク管理

リスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス

DICでは、サステナビリティ活動の根幹に位置づける「サステナビリティ・テーマ活動」の中で、気候変動対応に関連するリスクについて認識し、その対応と評価、リスクの管理を行っています。
サステナビリティ委員会の直下の「サステナビリティ部会」にて重要なリスクと重要な機会の抽出と議論を行い、重要と認識された案件はサステナビリティ委員会に上程する仕組みとなっています。

04指標と目標

気候関連リスクおよび機会のうち、移行リスクを評価する重要なKPIとしては、Scope1,2を利用しています。世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意のもと、DICグループは、Scope1,2のCO₂排出量の長期削減目標として「2030年度50%削減^※」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。

• Scope1,2、2013年度の排出量を基準とする。

2023年度の主な活動と実績

01DICグループのエネルギー使用量と温室効果ガス排出量(Scope1,2)の実績

2023年度のエネルギー使用量は、12,799,823GJ、CO₂排出量は534,889トンでした。生産数量1トン当たりのCO₂排出量を指標化したCO₂排出原単位は233.0kg-CO₂/tでした。
2023年度のCO₂排出量削減目標を達成できた理由としては、日本でグリーン電力の導入が拡大したことや、インドネシアのカラワン工場で石炭ボイラーからLNGボイラーへ低炭素化したことがあげられます。
これは、ICP（社内カーボンプライシング）制度を設備投資案件へ取り入れるなど、今まで以上に積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んだ成果の現れといえます。
今後も引き続き高効率設備の導入や工程改善、設備稼働率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネルギーの採用を増やしていく計画です。取り組みの概要については次項以降で後述します。
また、サステナビリティ委員会にて国内DICグループの全事業所にグリーン電力の導入を決定いたしました。これに伴い、2022年11月より、DIC本社ビル(ディーアイシービル)および第2ディーアイシービルの購入電力をグリーン電力に切り替えました。さらに、2023年4月から国内DICグループの他事業所でも順次グリーン電力への切り替えを進め、合計34事業所へと拡大しました。今後は、海外でもグリーン電力の導入の検討を進めていきます。
なおCO₂排出量（Scope1&2）は、第三者機関による検証を受けています。

CO₂排出量の増減要因について

地域ごとの活動報告

日本国内の活動

国内DICグループにおける再生可能エネルギーの大半は、バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電（PPA含む）によるものです。2023年度は、これらの再生可能エネルギー設備由来のエネルギーは549千GJ（原油換算量14,171㎘）となり、国内DICグループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、12.4％を賄っています。また、CO₂排出量削減効果は、38,069t-CO₂となり、これは国内DICグループのCO₂総排出量の21.8％を再生可能エネルギーで削減した計算になります。
国内DICグループのオフィス・研究所は20事業所（総合研究所除く）ありますが、2023年度のエネルギー使用量は前年比で1.6％減少しました。減少した要因としてオフィス・研究所でも省エネに取り組んだことがあげられます。全般的に取り組んだ省エネ施策は、①古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイス、②照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を徹底、③ビル管理会社と協働で、「こまめな」省エネ活動に取り組んだことです。さらに、④2021年11月よりWSR2020プロジェクトの一環で開始した、通年でノーネクタイ・ノージャケットの服装を可とした活動も継続して行いました。
また、2023年度は国内33事業所で新たに再生可能エネルギー由来電力を導入し、大幅なCO₂排出量を削減しました。本取り組みを加えたCO₂排出量削減効果は100,601t-CO₂となり、国内DICグループのCO₂排出量は、前年比34.5％減少となりました。今後も、DIC NET ZERO 2050で公約いたしましたCO₂排出量削減の新しい中長期目標の達成に向けて、積極的に活動していきます。

欧州地域の活動

温室効果ガス排出量を削減するためにサンケミカル社が行った持続可能性に関連する投資の一例として、サンケミカル社ウィーン工場では、古い2台の蒸気発生ボイラーを、よりエネルギー効率の高い小型のモデルに交換しました。この新しいボイラーは、既存の熱回収インフラストラクチャーに統合され、CO₂換算で年間300トンの削減につながっています。
環境影響削減の他の例としては、エネルギー効率化プロジェクトがあり、これによりサンケミカル社は環境影響とコストの両方を削減することができています。廃熱の回収と再利用は、多くの施設で特に重視されている手法です。

AP地域の活動

インドネシアのPT. DIC Graphicsカラワン工場で石炭ボイラーをLNGボイラーに更新しました。燃料の低炭素化により排出するCO₂量の削減に大きく貢献しています。また、同工場ではヤシ殻を利用したバイオマスボイラーを保有しており、環境に配慮した生産活動を行っています。

DICグループの再生可能エネルギーへの取り組み

再生可能エネルギーによるCO₂排出量削減推移

	単位	2020	2021	2022	2023
再生可能エネルギー（熱利用） （バイオマス燃料（熱利用））	t-CO₂	35,578	37,512	39,742	36,192
再生可能エネルギー（自家発）	t-CO₂	18,332	17,418	12,568	6,874
再生可能エネルギー（グリーン電力等）	t-CO₂	0	0	6,009	64,554
再生可能エネルギー（合計）	t-CO₂	53,909	54,929	58,319	107,620
DICグループCO₂排出量	t-CO₂	551,049	588,985	720,444	534,889
再エネ＋DICグループCO₂排出量	t-CO₂	604,959	643,914	778,763	642,509
再エネによるCO₂削減率	%	8.9%	8.5%	7.5%	16.7%
バイオマス燃料（電気利用）	t-CO₂	7,739	6,542	7,277	1,100
太陽光発電	t-CO₂	8,165	8,054	2,320	3,072
風力発電	t-CO₂	2,025	2,451	2,683	928
小水力発電	t-CO₂	403	371	288	1,774
再生可能エネルギ－（自家発）	t-CO₂	18,332	17,418	12,568	6,874

02サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）

購買における取り組み

DICグループは「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」を策定・周知し、取引先へ温室効果ガスの排出量削減を働きかけています。また各種調査を通じて、その活動状況や削減目標を確認するとともに、活動の啓発を進めています。
原料単位での取り組みとしては、調達原料のカーボンフットプリントの調査やバイオ原料・リサイクル原料の探索を推進しています。
詳細は「持続可能な調達」の「持続可能な原料への取り組み」の項目をご参照ください。

物流における取り組み

日本国内においては、使用トラックの大型化や積載効率向上を進めるとともに、モーダルシフトを積極的に推進し、トラック、鉄道、船の組み合わせによる効率輸送を継続して実施しました。また海外においては各国の実情に沿った効果的な取り組みを進めています。
長期的には、次世代モビリティの利用による温室効果ガス排出削減も見据え、輸送手段の多様化を積極的に検討します。

製品カーボンフットプリント算出に向けた取り組み

カーボンニュートラルを実現するためには、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減が重要であり、個々の企業、個々の製品がどれだけCO₂を排出しているのかを算出し、削減していく必要があります。製品カーボンフットプリント(PCF)の算定には、ISO14067:2018やGHG Protocol等の国際ルールはあるものの、解釈の余地のある箇所や明記されていない箇所があり、算定を行う企業が自ら解釈し、独自に具体的な算定方法を設定する必要があります。DICグループでは、サンケミカル社と欧州の非営利団体Together for Sustainability(TfS)や経済産業省・環境省のガイドラインなどの情報を共有した上で、DICグループとしての統一したPCF算出のガイドラインを策定し、PCF算定を実施しています。2023年度はDICグループで1,809製品（DICは179製品、サンケミカル社は1,630製品）のPCFを算出し顧客に提供しています。

製品の削減貢献（Avoided Emission）

削減貢献（Avoided Emission）とは、製品が使用される場面などでCO₂の排出削減に貢献することです。例をあげると、車体の軽量化による燃費向上に貢献する製品や、断熱作用による冷暖房エネルギーの削減に貢献する製品などがあります。企業の活動を通じた気候変動の緩和を可視化する評価項目として、近年注目されています。まだまだ算定方法の精緻化や信頼性向上などの点で改善の余地はありますが、サプライチェーンを通じた脱炭素社会への寄与度を明らかにすることのできるこの項目について、適切に表現することを進めていきます。

イノベーション

オープンイノベーションを活用し、当社製品のマテリアルおよびケミカルリサイクルと、CO₂カーボンリサイクルによる原料化を推進して、DIC Vision 2030に掲げるカーボンネットゼロを実現し、地球環境と社会のサステナビリティに貢献していきます。

オゾン層対策

代替フロンの「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」は、機器・設備の冷媒として広く普及しています。しかし、HFCはオゾン層破壊物質ではないとはいえ、CO₂の100倍～10,000倍以上の温室効果があり、HFCの影響による今世紀末までの平均気温上昇は、約0.5℃分と推計されています。
このような中で、2016年10月、ルワンダのキガリで開催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議においてHFCの生産および消費量の段階的削減義務を定める改正（キガリ改正）が行われました。これに伴い、日本でもオゾン層保護法が改正されました。キガリ改正は日本を含む156ヶ国が批准（2024年1月11日現在）。20ヶ国以上の締結という発効条件を満たしているため、2019年1月1日に発効されました。
日本国内においては、フロン回収・破壊法の法改正を経てフロン排出抑制法が2015年4月に施行されており、フロン類の漏えい量把握と一定量以上フロン類を漏えいさせた者からの報告が義務化されました。さらに2020年4月より改正フロン抑制法が施行され、ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰が導入されています。

国内DICグループの2023年度の漏えいフロン量はCO₂排出量換算値で452トン（1事業所または1企業の漏えい量が1,000トン以上で国に報告義務あり）でした。漏えいフロン量はフロン排出抑制法が施行された2015年度から管理を行っていますが、これまでは国への報告義務が必要な水準以内を下回って推移しています。
2023年度には、これらのフロン排出抑制法の遵守活動が認められ、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構により実施された「第3回JRECOフロン対策格付け」でもっとも優秀なAランク企業に3年連続で選定されています。
今後もDICグループは、継続した法遵守活動とともに、空調機器選定時においてノンフロンなど環境負荷の低い冷媒を選定することに努めるなど、漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。

データ集