BCM・危機管理
事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて
主な取り組みの目標と実績
DICグループの事業継続性の確保
2023年度 目標 | 事業継続計画書(BCP)の定期更新、製品本部・事業所連携の強化 |
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2023年度 実績 |
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評価 | ★★★ |
2024年度 目標 | BCMS※の推進 |
2023年度 目標 | グローバル危機管理体制の整備強化 |
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2023年度 実績 |
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評価 | ★ |
2024年度 目標 | グローバル危機管理体制の整備強化 |
- 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
[評価マークについて] ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
- 事業継続計画書 (BCP: Business Continuity Plan)
事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)
事業継続マネジメントシステム (BCMS: Business Continuity Management System)
BCM・危機管理の基本的な考え方
DICグループでは、大規模地震・台風・水害などの自然災害、感染症によるパンデミック、工場における爆発・火災・漏えいの事故など、事業継続に支障を来たすおそれのあるリスクをBCMの想定対象としています。これらにより発生する危機的な事象の可能性と経営に与える影響度などを総合的に評価し、重要度の高いものから対策に取り組んでいます。
また、本社対策本部・事業対策本部・現地対策本部の3つの対策本部構成による体制の整備や、リスク別の全社マニュアルの見直し、主要製品のBCP策定など、BCM・危機管理対応策の策定や改善、情報の更新などにも継続的に取り組んでいます。
BCPの推進体制
DICでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別対策マニュアルを全社マニュアルとして整備し、製品本部ごとにBCPを策定しています。
また、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を重視しながらBCPの策定に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、重要度の高い製品を選定し、BCPに反映しています。
また、2023年度には、生産拠点を持つ国内すべての非上場連結子会社におけるBCP策定活動を展開し、DIC本体と同様に、優先度の高いリスクを対象としたBCPの策定を完了しました。さらに、DIC Asia Pacific社(シンガポール)、迪愛生投資有限公司(中国)が統括するグループ会社でのBCP策定活動の展開を視野に入れ、BCPあるいは危機管理規定などを含めた策定状況の現況把握を目的とした実態調査を実施しました。
2023年度のBCM活動
事故・災害に適切に対応するためには、BCMを理解し、策定したBCPを適切に運用することが必要です。それには教育・訓練が欠かせないことから、DICではグループ内のBCPの運用に関わる関係者への教育・啓発に注力しています。具体的には、事業部門で新たにBCP担当に配置された社員や、グループ会社への活動展開に先駆けた各社担当者向けのBCP説明会をそれぞれ開催し、当社のBCPに関する理解や策定に向けたガイダンスを実施しました。また、毎年、専門家の監修・指導による、経営層を対象とした本社対策本部メンバーへの演習・図上訓練を実施しています。2023年度の演習では、地震に起因した場外への漏えい事故ケースを取り上げ、工場外への漏えい発生も含めた被害想定のもと、本社対策本部・製品本部・工場間でオンラインにて災害等情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」の併用による報告や対応協議を行い、迅速な行政との連携や近隣住民への適切な対処を目指し、各種課題に対応したBCP連携訓練を行いました。
BCPの形骸化防止と実効性の向上への取り組み
DICでは、BCPが形骸化しないようBCPの実効性の維持に努めています。具体的には、各製品本部が定める個別のBCP計画内容が最新の状態であり、機能するものであるかを確認するため、毎年、役員をはじめとするメンバーによるBCP更新ヒアリングを開催し、策定されたBCPの形骸化を防止しています。2023年度のヒアリングにおいても、製品本部ごとにBCPの内容を精査し、更新状況を確認するとともに、改善点や今後の課題の抽出などを通じ、次年度以降の改善に向けた整理を行いました。
危機管理
緊急対応訓練の実施
DICでは、毎年、前出の本社対策本部訓練、従業員の安否確認通報訓練、事業所間の緊急無線通報訓練、事業所別の総合防災訓練などを実施し、いつ災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。前出のDICBCPortalは、事業所が実施する防災訓練などでの情報共有訓練にも大いに活用されています。
災害等情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」の運営
「DIC BCPortal」は、導入以来2年が経過しました。2023年度以降把握された様々な運営上の課題に対する改善に取り組み、本システムの実効性や有用性の維持・向上を目指し、より安定した運用への整備を図りました。具体的には、システム発動基準をより明確化するための整理や、当社におけるより適切な情報管理の観点より、自然災害、事故・火災・爆発、漏えい、重篤な人身事故、などのカテゴリー別の情報共有範囲の設定見直しを行いました。さらに、その確実な展開のため、事業所向け説明会を実施し、本システムの的確な運用に基づく活用環境の確保に努めました。
大規模災害時における地域対応
日本は世界有数の地震大国であり、地震発生時の防災・減災への取り組みが社会の重要課題となっています。
DIC本社ビルが立地する東京都中央区日本橋は、大型の商業施設やオフィスビルが密集するエリアのため、例年、DIC本社ビル周辺の空地において地域ぐるみで総合防災訓練を実施しています。
また、最新の免震設計が施されたDIC本社ビルは、東京都中央区の帰宅困難者一時滞在施設に指定されており、大震災が発生した際には、地域と連携した帰宅困難者対応を行うべく、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会会員として日頃より活動しています。災害発生時の混乱した中においても、避難情報などについて、地域と相互に情報共有を行えるように実施される情報連携訓練にも参加しています。DICでは、今後も地域ぐるみの共助体制の強化に努め、災害に強い街づくりに貢献していきます。
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