物流安全
主な取り組みの目標と実績
製品輸送時におけるCO₂排出量の削減
| 目標の範囲 | 日本 |
|---|---|
| 2023年度 目標 | CO₂排出量を前年度比1.23%削減する |
| 2023年度 実績 |
|
| 評価 | ★★★ ★★★ |
| 2024年度 目標 | CO₂排出量を前年度比1.23%削減する |
- 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
基本的な考え方
化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。
方針および体制
DICグループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「製品輸送時におけるCO₂排出量の削減」を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DICグループの物流体制（工場内・製品輸送・国際物流など）は、1999年に専門子会社を設立してDIC本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011年に合理化・効率化を目的に子会社を物流パートナー（3PL※1会社）に譲渡し、アウトソーシングしました。以後、DICグループと物流パートナーは連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。そして2016年1月、DICグループは化学品の物流を取り巻く社会的な課題に中長期的な視点から対応していくため、各部署に分散していた物流管理機能を強化する目的で「物流部」に統合しました。
物流部は、①日本とアジア地域の物流最適化戦略の企画・立案を行う「物流企画戦略」と②通商管理を主体とした外為法に基づく安全保障貿易管理およびFTA※2の全社的な活用推進、貿易業務にかかわるコスト削減策の提案等を実施する「通商管理・貿易業務」の2グループで構成され、安全の向上と環境負荷低減も含めた活動を行っています。
- 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。
- 2ヶ国以上の国・地域が、関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。
環境負荷低減と物流2024年問題
日本における物流環境は、Eコマースの増加や労働時間上限規制の影響によるドライバー不足の問題に直面しています（物流2024年問題）。また2021年4月に発表された日本政府の目標「2030年度に温室効果ガス排出46％削減」を受け、物流場面においても、さらなる環境負荷低減の取り組みを進める必要があります。
このような環境下、DICは日本国内の輸送においてモーダルシフトの推進を図り、トラックドライバーの労働時間を削減するとともに、物流面での環境負荷低減を進めます。2023年度はトラックと鉄道、船舶との組み合わせ輸送の増加、トラックの大型化や積載率向上等の施策を図り、エネルギー使用量は約8%、CO₂排出量も約8%削減しました。さらには国土交通省・経済産業省・農林水産省が策定した物流ガイドライン※に沿った施策を進めます。
海外DICグループにおいても、リターナブルパレットの積極採用等、環境負荷低減の取り組みを継続しています。
- 物流ガイドライン：「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」。2023年6月策定、公表された政府の政策で、荷待ち・荷役時間の短縮や商慣行の是正等が示されている。
物流パートナーと連携して積載効率も向上へ
製品の安全輸送
安全管理の取り組み
DICグループの化学品輸送については、消防法やUN規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。また国連番号該当品（危険物）の船舶・航空輸送についても注意喚起も含めた情報の共有を図っています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2社合同で定期的に会議を開催し、特にお客様にご迷惑がかかる輸送品質（漏えい・未着・取り違えなど）については「重点管理事故」に指定し、目標・発生件数・原因・防止対策を確認することで着実な改善を図っています。また過去に発生した事故の風化防止活動や定期的なキャンペーンなど、地道な取り組みを継続して行っています。さらには、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの全国所長会議などに相互の担当者が参加し、場内における安全操業に向けた活動を行っています。
また物流部では、DICの国内主要拠点に駐在する物流パートナー（各営業所）の構内作業について、業務遂行状況の確認を実施し、2023年度は3営業所において、課題を指摘し改善を確認しました。また、輸送時の緊急事態に対処するため、DICでは輸送事業者にイエローカード※の携行を義務づけ、万一の事故発生時の被害拡散を防ぐ活動を継続しています。
- イエローカード：一般社団法人日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。
物流パートナーとの定期的な会議
輸送事業者に携行させているイエローカード
TOPICS
ハイブリッド会議の定着を実現
物流部と物流パートナー（3PL会社）間は、対面とリモート両方の参加が可能なハイブリッド会議が定着しました。
また安全教育においても、直感的に理解が進むよう写真や動画の使用や、事故事例の水平展開を迅速に進めるためのツール導入を行っています。そのような活動の結果、2023年度は事故発生率を前年対比3%低減することができました。
リモートを活用した環境安全品質会議
VOICE
サステナブル社会とBCP※を意識した物流業務を推進
地政学リスクによる紅海のクライシス、温暖化に伴うパナマ運河の水位低下、国内における物流2024年問題とホワイト物流推進など、物流を取り巻く問題は刻一刻と変化しています。様々な課題に真摯に対応し、またBCPを意識した物流業務を推進することが、安定した輸送を実現する唯一の手段であると考えます。
従来とは異なった手法やアプローチで、困難な環境を乗り越え、サステナブルな社会に貢献すべく日々の業務に取り組んでまいります。
- BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）
物流部 部長 鶴田 顕一
