物流安全

主な取り組みの目標と実績

製品輸送時におけるCO₂排出量の削減

2020年度 目標 モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によりエネルギー原単位を前年度比1%削減する
2020年度 実績 ①エネルギー原単位:前年度並み
②CO₂排出量: 前年度比3%減
評価 ★★
★★
2021年度 目標 モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によりエネルギー原単位を前年比1%削減する。
  • 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
    [ 評価マークについて ] ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力

基本的な考え方

化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

方針と推進体制

DICは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「製品輸送時におけるCO₂排出量の削減」を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DICの物流体制(工場内・製品輸送・国際物流など)は、1999年に専門子会社を設立してDIC本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011年に合理化・効率化を目的に子会社を物流パートナーに譲渡し、アウトソーシング化を図りました。以後、DICと物流パートナーは連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。そして2016年1月、化学品の物流を取り巻く社会的な課題に対し、中長期的な視点から対応していくため、各部署に分散していた物流管理機能を強化する目的で「物流部」に統合しました。
物流部は、物流パートナー(3PL※1会社)と協力して荷主としての物流方針を策定し物流効率化を推進する国内企画と、アジア地域の物流最適化戦略の企画・立案、FTA※2の全社的な活用推進、貿易業務にかかわるコスト削減策の提案等を実施する海外企画・貿易業務の2グループで構成され、安全の向上と環境負荷低減も含めた活動を行っています。

  • 3PL(Third Party Logistics):物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。
  • 2ヶ国以上の国・地域が、関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。
DICの物流体制

環境負荷低減とホワイト物流

DICは日本国内の輸送においてモーダルシフトの推進を図り、物流面での環境負荷低減を進めます。2020年度は輸送量が減少したこともあり、エネルギー使用量、CO₂排出量ともに3%減少しました。
日本における物流環境はコロナの影響により物量が減少した結果、従来のドライバー不足から一転して人材の余剰が懸念されるようになりました。しかしながらこれは一過性のことであり、コロナが終息し物量が戻った場合、1)従来のドライバーの高齢化は解消されておらず、2)コロナ禍でのドライバー離職によりさらに求人は難しくなる、といったことが想定されます。またコロナ禍においても通販やフリマサイトの普及により、一定の業種における運送業の需要は従来より高くなっているのも事実です。
このような不透明な環境下において、物流部は国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流推進運動」を継続的に支持し、自主行動宣言に沿った対応を実施することで、物流パートナーおよび運送会社との連携を強化し、事業継続性を確保します。
また海外グループ会社支援については、リモートを活用した情報共有により、アジアパシフィックおよび中国の合理化・効率化をさらに加速させるとともに、目前に迫ったRCEPの施行も視野に入れた社内規程、マニュアル、あるいはシステム構築に注力してまいります。

製品輸送時のCO2排出量とエネルギー原単位の推移

製品輸送時のCO₂排出量とエネルギー原単位の推移

物流パートナーと連携して積載効率も向上へ

物流パートナーと連携して積載効率も向上へ

製品の安全輸送

安全管理の取り組み

DICグループの化学品輸送については、消防法やUN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。また国連番号該当品(危険物)の船舶・航空輸送について社内説明会を開催し、注意喚起も含めた情報の共有を図っています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2社合同で定期的に会議を開催し、特にお客様にご迷惑がかかる輸送品質については「重点管理事故(漏えい・未着・取り違えなど)」に指定し、目標・発生件数・原因・防止対策を月次会議で確認することで着実な改善を図っています。2020年度の重点管理事故発生率は29ppmで、前年度から17% 改善しました。液体コンテナー取り扱い作業者向け教育や、事故風化防止活動など、地道な取り組みを継続して行っています。また、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの事故撲滅委員会などの会議には相互の担当者が参加し、情報共有と場内における安全操業に向けた活動を行っています。
さらに物流部では、DICの主要19拠点に駐在する物流パートナー(各営業所)の構内作業について、業務遂行状況の確認を実施し、2020年度は5営業所において、課題を指摘して改善を確認しました。また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者にイエローカードの携行を義務づけ、万一の事故発生時の被害拡散を防いでいます。

  • イエローカード:一般社団法人 日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。
物流パートナーとの定期的な会議

物流パートナーとの定期的な会議

輸送事業者に携行させているイエローカード

輸送事業者に携行させているイエローカード

TOPICS

コロナ禍における環境安全品質会議

当社の3PLパートナー会社は、コロナ禍においても全国19ヶ所の営業所とリモートを活用した環境安全品質会議を実施しました。Face to Faceでの安全教育ができない環境下においても、安全意識の徹底と過去の事故の風化防止を強く訴え、その結果が前述のとおりの事故発生率の低減につながったと考えます。

リモートを活用した環境安全品質会議

リモートを活用した環境安全品質会議

路線業者向け出荷時の養生材使用

従来、路線便での製品輸送時の、荷姿破損や汚れ等のトラブルが一定数発生しておりました。
この問題の対策として、製品の積み付け時に緩衝材やすべり止め等の養生材の使用を検討し、一部の事業所で採用開始し、その効果を測定しました。養生材採用後、荷姿破損や荷崩れ事故が減少するなど、結果が良好であったことから、今後も順次対象を拡大する予定です。

養生材としてグリップシート使用

養生材としてグリップシート使用

VOICE

パンデミックでも物流は止められません

物流部 部長 鶴田 顕一

2020年はコロナ一色の一年でした。当初はオリパラを想定したリモートワークの推進が叫ばれていましたが、コロナによる緊急事態宣言発出により、別の意味でリモートワークが進む一方で、感染拡大防止の観点から、我々荷主も3PLを含めた協力会社も通常業務が困難となりました。加えて秋口からのコンテナーおよび港湾作業員不足による輸出船舶ひっ迫が現在も続いています。
こうした非常事態においても物流が滞らないよう、我々物流部は物流会社や船会社と連携を密にし、対応していかなければならないことを痛感する一方で、協力会社各社がその期待に応えてくれていることに非常に感謝しています。

物流部 部長 鶴田 顕一