物流安全

方針および体制

DICグループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「製品輸送時におけるCO₂排出量の削減」を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DICグループの物流体制（工場内・製品輸送・国際物流など）は、DIC本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011年に合理化・効率化を目的にグループ会社を物流パートナー（3PL^※1会社）に譲渡し、アウトソーシングしました。以後、DICグループと物流パートナーは連携し、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。2016年には、分散していた物流管理機能を強化するため「物流部」に統合しました。
物流部は、①日本とアジア地域の物流最適化戦略の企画・立案を行う物流企画と②通商管理を主体とした外為法に基づく安全保障貿易管理およびFTA^※2の全社的な活用推進、貿易業務に関わるコスト削減策の提案等を実施する通商管理・貿易業務の2グループで構成され、安全の向上と環境負荷低減も含めた活動を行っています。

• 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。
• 2ヶ国以上の国・地域が、関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。

環境負荷低減とホワイト物流

日本における物流環境は、コロナ禍による一時期の物流減少から回復しつつありますが、Eコマースの増加や労働時間上限規制（2024年問題）の影響によるドライバー不足の問題は依然残っています。また2021年4月に発表された日本政府の目標「2030年度に温室効果ガス排出46％削減」を受け、物流場面においても、さらなる環境負荷低減の取り組みを進める必要があります。
このような環境下、DICは日本国内の輸送においてモーダルシフトの推進を図り、物流面での環境負荷低減を進めます。2022年度は引き続きトラックの大型化や積載率の向上を図り、エネルギー使用量は約6%、CO₂排出量は約5%減少しました。
さらには国土交通省等が推進する「ホワイト物流推進運動」を支持し、物流パートナーおよび運送会社と連携して、事業継続性を確保します。2022年度は、リターナブルパレットを活用した工場内でのパレット積替え作業の軽減を新たな工場で実現しました。
海外DICグループにおいても、リターナブルパレットの積極採用等、環境負荷低減の取り組みを継続しています。