化学品製品安全

主な取り組みの目標と実績

化学物質情報総合管理システムの機能向上/化学物質情報マネジメントシステムの整備

2020年度 目標
  • 新グローバル化学物質情報管理システム構築作業の継続
  • フィリピンのDICグループ会社へのWERCS導入
2020年度 実績
  • 2021年日本先行稼働に向け作業を順調に推進。中国稼働に向けた推進チームを中国関係会社内に設置
  • COVID-19感染拡大の影響により導入準備は進めたものの完了せず
評価 ★★★
2021年度 目標
  • 新グローバル化学物質情報管理システムの日本先行稼働
  • グローバルでの化学物質情報マネジメントシステムの整備を推進

国内法規制対応業務フロー見直し/海外法規制改正への対応

2020年度 目標
  • 事業所間共通の業務フローの見直しを開始
  • 韓国化評法事前申告の維持管理と既存化学物質再登録準備
  • 台湾毒化物法標準登録への対応
2020年度 実績
  • 見直し作業完了。新業務フロー素案作成
  • 事前申告の維持管理プロセスを確立、既存化学物質再登録方針を順次決定
  • 当局の動向を注視
評価 ★★★
★★★
★★★
2021年度 目標
  • 新業務フロー素案の検証修正
  • 中国改正新化学物質環境管理弁法への対応
  • 台湾毒化物法標準登録への対応
  • 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
    [ 評価マークについて ] ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力

方針と推進体制

基本的な考え方

DICグループは、製品のライフサイクル全体でリスクを評価し、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

EU・米国・日本などの地域・各国では、2002年開催の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD[ヨハネスブルグサミット])で提唱された「2020年目標」の達成に向け、化学物質管理に関する法規制の強化を通じて、人の健康や環境に対する悪影響の最小化を目指してきました。さらに、2015年には国際社会共通目標としてSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標) が国連サミットで採択されました。
DICグループにおいても、化学物質を取り扱うグローバルな総合化学メーカーとして、WSSD以前より法規制以上の統一規約を定め、「安全・環境・健康に関する方針」(1992年制定)のもと、プロダクト・スチュワードシップをレスポンシブル・ケア活動の基盤に位置づけ、ステークホルダーに製品のライフサイクルにわたる適切な取り扱いをするための情報提供を推進しています。また、モントリオール議定書、ストックホルム条約、ロッテルダム条約における懸念物質の廃絶はもとより、環境負荷低減製品の開発に資するため、化学物質情報の管理を推進し持続可能な開発に貢献しています。
この目標の推進に向け、近年は中国、アジアパシフィック地区にも活動拠点を設置し、DICグループ各社への情報発信の強化を図っています。

  • プロダクト・スチュワードシップ:製品のライフサイクル全体(化学物質の開発から調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクル)でリスクを評価し、適正な管理と安全性およびリスクに関する情報の開示を通じて、ステークホルダーの安全・環境・健康を守る考え方。

化学物質管理への取り組み

01化学物質管理の変遷

2003年に国連より勧告されたGHS※1は、日本では2006年に労働安全衛生法で対応が義務化され、今では多くの国に導入されています。DICではレスポンシブル・ケアの基盤であるプロダクト・スチュワードシップの一環として、この勧告にいち早く対応、顧客へ知り得る限りのハザード情報を提供しリスク低減に活用していただくため、2006年の法施行と同時にGHSに対応した安全データシート(SDS※2)の提供を開始しました。その後、2009年には原材料から製品まで多くの化学物質情報を一元管理し、化審法※3をはじめとする多くの法規制を自動でチェックすることや顧客からの情報提供依頼に対応可能な「CIRIUS」(シリウス:国内向け化学物質情報総合管理システム)を自社開発しました。一方、高まる海外向け製品への対応要望に応えるため、2013年には最大46ヶ国の言語に対応可能な「WERCS」を稼働させ、2015年より海外の関係会社でも順次利用を開始しました。現在、11ヶ国23社で利用しています。また、サンケミカルグループでも2006年から「ATRION」の運用を開始し、品質の高い情報を顧客に発信しています。
化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育については、2000年頃から取り組み始め、2007年からは独自のライセンス制度を開始するなど、社員の能力向上・維持に努めています。

  • Globally Harmonized System of Classifi cation and Labelling of Chemicals の略。2003 年に国連が勧告した化学品の分類および表示に関する世界調和システム。
  • Safety Data Sheet の略。化学品の安全な取り扱いを確保するために、化学品の危険有害性等に関する情報を記載した文書。
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律。
世界をカバーするDIC グループの化学物質情報総合管理システム

022020年度の主な取り組み

毎年多くの改正が行われる法規制ですが、2020年は中国の新化学物質環境管理弁法改正、ベトナム化学物質インベントリへの届出、トルコREACH(KKDIK)の予備登録に対応しました。同時に英国のEU離脱に伴う動向、韓国産安法、台湾毒化物法の動きなどに対し、国内外の関係部署と連携しタイムリーな情報収集・対策立案を実施しました。
システム関係では、前年に引き続き法規制改正への対応を確実に実施するとともに、新グローバル化学物質情報管理システムの構築を行うプロジェクト(GCIP)を推進しました。このプロジェクトは「CIRIUS」と「WERCS」を一つに統合し、DICグループ全体で一定かつ高品質な情報提供を顧客に行うとともに、中国やアジアパシフィック地区の規制対応能力を向上させることを目指すものです。2024年のグローバル展開を目指しています。

  • GCIP:the Global Chemical Information management Project、グローバル化学物質情報管理プロジェクト。

VOICE

工業会活動に参画し、化審法改正に携わりました

レスポンシブルケア部 法規制グループGM 山口 忍

当部は工業会活動へ積極的に参画し、工業会の中心メンバーとして、化審法改正に携わりました。本議論では、経済産業省をはじめとする関係省庁の視点の違いによる意見の隔たりへの対応には苦労しましたが、工業会内も同様で、所属する企業間でそれぞれ考え方に違いがあり、法改正のための意見がまとまるまで多くの時間と労力を費やしました。しかし、その甲斐もあり、環境に配慮しながら企業の健全な生産活動に資する良い制度になったと思います。
WSSD2020年目標は来年で終了しますが、2030年をターゲットとしたSDGs、さらにはその先の2050年に向けたビジョンが語られはじめています。DICグループが将来にわたり中心企業でいられるよう、化学物質を扱う企業として責任ある行動とは何かを常に考えていきたいと思います。

レスポンシブルケア部 法規制グループGM 山口 忍

03今後の主な取り組み

新グローバル化学物質情報管理システム「CIGNAS」と化学物質情報管理体制の構築推進

中期経営計画「DIC111」で掲げたビジネスプロセス革新の一環として、「CIRIUS」と「WERCS」の機能を統合・強化し、さらに海外DICグループへの展開も視野に入れた新たなグローバル化学物質情報管理システム「CIGNAS」の構築を、2024年のグローバルでの運用に向けて進めています。加えて、この新システムを活用した適切な化学物質情報の管理体制の構築も同時に進めています。
昨今の各国における化学物質関連規制の強化に伴い、化学物質管理の範囲は拡大し、その業務は劇的に増加・複雑化しています。また、顧客からの化学物質に関する各種調査依頼も増大しており、これらの状況変化にグローバルで適切に対応するための策が必須です。レスポンシブルケア部では、そのための事前検討を過去数年間にわたって行い、既存の化学物質情報管理システムの強化と、これを適切に運用するためのマネジメント体制構築が最適の策であるとの結論に至り、構築を開始しました。2021年にはいよいよ日本での先行稼働を予定し、引き続き海外DICグループ各社へ展開すべく準備を進めていきます。

VOICE

法規制対応活動を通じて顧客信頼度向上に努めます

DIC チャイナ EHS 部 陈媚菁

私はDICチャイナでGCIPプロジェクトを担当しています。
中国地域では、2022年の新化学物質情報管理システム(CIGNAS)と化学物質情報マネジメントシステム導入に向け、2020年は現地法人(製造拠点16社)に対し、個別にGCIP展開計画を説明しました。現在は化学物質運用マニュアル体系の構築に向け、現地法人の文書類を分析しています。
私は海外法規制担当として、日本以外の国の化学品法規制の情報を収集し、DICグループとしての対応方針の立案、展開を行っています。これらの業務にあたっては、複雑な法規制やその対応方法をできるだけ平易に説明し、社員の理解が深まるように意識しています。そうすることでDICグループが社会、お客様からの信頼を得られるものと信じております。
今後もこれらの取り組みを通じ、DICグループの信頼に貢献してまいります。

DICチャイナ EHS部 陈媚菁

新グローバル化学物質情報管理システム「CIGNAS」の構築

グローバルなシステム構築に向けたプロジェクト

2019年7月に、新グローバル化学物質情報管理システム構築のためのプロジェクト(GCIP)を立ち上げました。化学物質管理に深く関与する部署から造詣の深いメンバーを招集し、システム構築を進めています。このプロジェクトでは新システムの設計・開発のみならず、システム稼働後の円滑な運用のため、システムを活用して行う化学物質情報管理業務の見直しとグローバル標準化、化学物質情報マネジメントシステムの構築も併せて進めています。2019年10月から12月にかけては、3ヶ国・11の海外DICグループを訪問して現行の化学物質管理業務についてヒアリングを行い、各社における業務の理解を深め、プロジェクトの検討内容に反映させました。また、このヒアリングを通じて各社が強力な化学物質情報管理システムを望んでいることも改めて明確となりました。
2021年は新化学物質情報管理システム(CIGNAS)の日本での先行稼働に加え、2022年の中国地区でのシステム稼働に向けた作業を本格化させます。また、2020年にCOVID-19の影響で実現することができなかった台湾、アジアパシフィック地区DICグループ会社のヒアリングを実現するため、業務方法の見直しを行います。

新システムの設計・開発について

新システムの設計・開発にあたっては、これまで「CIRIUS」や「WERCS」の設計・開発・運用で培ってきた知識・経験・ノウハウを反映しています。また、正確な化学物質管理ができることは当然として、業務の効率も意識しています。この効率化を実現するため、基幹システムなど社内の各種システムとのデータ連携の仕組みも構築しています。
社内の各部門では、化学物質に関する情報を各自の業務に活用したいとの要望を持っています。したがって、新システムは一部の化学物質管理のエキスパートだけではなく、これら各部門の社員もグローバルで広く活用できる計画です。エキスパート以外の社員でも、容易に必要な情報を抽出・活用できるインターフェースの設計を意識しています。一方で化学物質情報管理システムには、製品や原材料の組成情報などの機密情報が保存されています。幅広い社員が新システムを活用することから、セキュリティにも細心の注意を払って設計・開発を進めています。

グローバル対応体制

各国・各拠点における化学物質情報管理はその手法・品質にばらつきがあり、今後の法規制強化および取り扱い製品の増加・変移に対応するためには組織的な対応が不可欠です。その手段の一つである新グローバルシステムの構築は有効ではあるものの、システム導入だけですべてが解決できるものではありません。そこで、新システムの構築支援と展開後の管理を担う、化学物質情報管理に関する運用体制の整備を開始しました。システム運用開始時までに、中心拠点である日本の他、中国、アジアパシフィックにそれぞれの拠点を置き、日本で築き上げたノウハウの展開、情報の一元管理による品質の均一化、拠点発信型のコンプライアンスの確保、ガバナンスの強化を目指します。2019年にはDIC本体において、その業務を担う化学物質情報管理グループを発足させ、2020年4月には中国上海でも活動を開始しました。

法規制への対応

01国内法規制への対応

DICでは、法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけています。国内法規制への対応に向けては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、労働安全衛生法における新規化学物質届出や、毒物及び劇物取締法(毒劇法)における製造・輸入・販売業登録管理や記録保管義務など、多岐にわたる法令を遵守し、漏れなく対応しています。より確実な対応をめざし、情報収集・分析からガイドライン等の制定、DICグループ会社および顧客への周知徹底、「CIRIUS」による一元管理を推進しています。
2018年に公布された改正食品衛生法では、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行うこととされました。当社においても、ポリスチレン等のポリマや、インキ等の食品包装容器用原材料を多数取り扱っておりますので、各種業界団体等と連携しながら情報収集とリスト収載に向けた対応を進めております。
なお、2020年度の化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

2021年の主な取り組み

2021年は改正化管法が公布されます。製品ライフサイクル全体で化学物質の取り扱いにおけるリスク最小化に向けた取り組みに重点が置かれ、環境中の存在量に関する判断基準がこれまでの製造輸入量から環境排出量へと変わります。また対象化学物質も見直されます。DICは見直された化管法に準じたPRTR活動に精力的に取り組むとともに、顧客へのPRTR基礎情報の提供も進めてまいります。またSDS 制度においても、新JIS Z 7253に準拠したSDSの作成・配布を積極的に進めていきます。COVID-19の影響で延期されたICCM(国際化学物質管理会議:International Conference on Chemicals Management)において議論されるであろうWSSDの「2020年目標」に代わる次の目標に対しても、どのように政策や法規制に反映されるかを注視しながら積極的に取り組んでいきます。

  • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法)

VOICE

連携を密にし、新たな体制の構築へ

Director Global Regulatory, Sun Chemical Corporation Robert Kendrick

DICとサンケミカルは、グローバル化学コミュニケーション管理システムをサポートするグローバル事業に必要な基準と枠組みを特定するプロジェクトに取り組んでいます。これは、世界中の規制を遵守するために利用するべき特定の化学基準を定義するプロジェクトです。そのためには、以下のようなグローバルな受益者がシームレスにアクセスできるSAP統合ITプラットフォームの開発が必要となります。①購入した材料および製造された製品の化学的組成および安全性のリスクを均一に特徴づけるように設計されたIT投資プラットフォーム、②安全データシートやラベルなどの化学物質データとシステム成果物の両方を使用して、物質特性の整合性を継続的に特定し、維持するためのシステム、プロセス、ツール、および規律、③新しくて面倒な化学物質化学物質規制(例:米国EPA TSCA再設定、K-REACHおよびグローバルGHS)に必要な支援をすべく、堅牢、国際的な言語要求。これらを強力に推進し、グローバルな顧客やブランドオーナーとの重要なフィットネスガイダンスを確立して行きます。そして、最終的には技術革新をサポートし、グローバルな調達活動を支援するプラットフォームを目指します。

Director Global Regulatory, Sun Chemical Corporation
Robert Kendrick

02海外法規制への対応

ここ数年の主な動きとして、東アジアにおいては主要な化学物質関連規制の制定や改正が相次いでおり、2019年韓国の化学物質登録及び評価等に関する法律(化評法)の大幅改正、2020年中国の新化学物質環境管理弁法の大幅改正、などがあげられます。

また、これまで新規化学物質登録制度のなかったタイ、ベトナム、トルコ、ロシア、ユーラシア経済共同体などで当該制度導入の動きがあります。

GHS制度はほとんどの国で導入、義務化されましたが、未導入であるインドにおいてもついに義務化の動きが出てきました。

DICでは現地コンサルタントやサンケミカル社をはじめとするDICグループ会社の専門家といったグローバルネットワークと連携して、最新情報の収集と必要な対応を進めるとともに、DICグループ会社や顧客への情報提供に努めています。また、DICは日本化学工業協会のワーキンググループのリーダー企業として、制定・改正に対する日本企業の意見・提言の取りまとめ、規制当局との意見交換を行っており、日本企業の法規制対応における重要な役割も担っています。
なお、2020年度の化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

2021年の主な取り組み

2021年から中国で改正新化学物質環境管理弁法が施行されます。特に登録後の物質の事後管理体制の大幅な見直しが求められますので、DICグループとして迅速に対応をしていきます。また、2020年に引き続き、韓国化評法による既存化学物質再登録、台湾毒化物法による既存化学物質標準登録をそれぞれの登録期限に向け、滞りなく準備を進めていきます。
新規化学物質登録制度導入の動きがある各国に対して、必要情報の収集と、登録が必要な物質の対応を進めていきます。また、インドのGHS制度義務化の動向を注視するとともに、日本化学工業協会を通じて意見・提言の提出、必要な措置を講じて行きます。

VOICE

化学品法規制の動向をグローバルで収集し、DICグループの信頼に貢献します

レスポンシブルケア部 法規制 グループマネジャー 井上 雅人

昨今、各国で化学品に関する法規制の新設、強化が進められており、企業が求められる対応は増大、複雑化しています。グローバルにビジネスを展開しているDICグループは対応すべき国、法規制が多くありますが、社会的責任を果たすためにもこれらの対応を間違いなく行わなければなりません。
私は海外法規制担当として、日本以外の国の化学品法規制の情報を収集し、DICグループとしての対応方針の立案、展開を行っています。これらの業務にあたっては、複雑な法規制やその対応方法をできるだけ平易に説明し、社員の理解が深まるように意識しています。そうすることでDICグループが社会、お客様からの信頼を得られるものと信じております。今後もこれらの取り組みを通じ、DICグループの信頼に貢献してまいります。

レスポンシブルケア部 法規制 グループマネジャー 井上 雅人

多種多様な法令を正しく理解し、正しく履行するように取り組んでまいります

DIC KOREA 化学品輸入管理チーム 具教玉

DIC KOREAは、DICグループから輸入した製品を販売している会社です。KREACHなど輸入者が履行しなければならない化学物質法令がますます多様化し専門化しているので、これを専担する“化学品輸入管理チーム”を2019年度に新設しました。私は当部署で当社が輸入する化学品に対して法令対応を行う一方、DICグループから韓国の他のお客様が輸入する化学品に対して、法令対応ができるよう手伝う役割を担っています。多種多様な法令を正しく理解し正しく履行することは、当部署の基本でありながらもっとも重要な業務であり、関係者との緊密な協力を通じて適時適正に対応することは、会社の利益に直結することでもあります。さらに、DICの化学品安全管理方針を韓国のお客様にお知らせすることで、DIC製品を安心して購入できるようにすることも非常に重要だと考えています。今後も法律対応において、きめ細かな対応に取り組んでまいります。

DIC KOREA 化学品輸入管理チーム 具教玉

教育・制度

プロダクト・スチュワードシップに則った化学品・製品安全を継続的に支えていくためには、社員一人ひとりの意識づけと知識の向上が不可決です。DICでは、化学物質を適法に製造・輸入し取り扱うための教育を重要視し、「エキスパート養成」と「ライセンス制」の仕組みを講じています。これにより国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの維持・向上を図っています。

エキスパート養成に向けた取り組み

グローバルな総合化学メーカーである当社は、法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、教育によるエキスパート養成を進めています。化学物質法規制に関しては、2014年から「化学物質法規制入門コース」を開始しました。少人数による充実した教育を毎年実施することで、社員全体の法令遵守意識の底上げを図っています。これまでに204名が修了しています。
2021年度からは、対象範囲(主に技術部門の所在する事業所全体)の社員が受講しやすいよう、オンライン教育へと切り替えて実施します。また化学物質法規実務に即した実務者教育や、化審法・毒劇法などの重要法令に関するより高度な知識の習得を行う上級コースの新設に向けて、現在コース設計とテキスト作成に取り組んでいます。

国内DICグループにおける教育(ライセンス)

DICのライセンス制度は、化学品の輸出入に関する業務に従事する社員に対し、必要な法規制教育の受講と試験を義務化し、合格者のみにライセンスを与える制度です。ライセンスの有効期間は輸出の場合2年、輸入の場合3年です。輸出・輸入担当者には外為法、輸入担当者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育を実施しています。ライセンス更新に際しては、再度の教育および試験の合格が必要です。

2020年度はコロナ禍により教育・試験を中止したため、ライセンスの有効期間をすべて一年延長しました。このため、保有者数は2019年度から変わっていません。
2021年度からはより業務の実態に合わせるべく、輸出ライセンスの階層化の深耕と教育内容の見直しを行います。特に輸出管理で重要となる該非判定については専用の資格を設け、該非判定の確実性を担保します。また、RCEPの署名や日英包括的経済連携協定の発効などここ数年で急速に重要度が増してきた、自由貿易協定などに基づく「特定原産地証明制度」についてもライセンス制度の構築を現在行っています。

  • 労働安全衛生法

海外現地法人における教育

近年、中国では化学物質管理が強化され、事業継続における重要性が高まっています。2020年度、DICチャイナESH 部は化学物質管理に関係する改正法令等について教育を実施しました。教育対象の法令としては、改正予定や一部施行の「新化学物質環境管理登記弁法」・「揮発性有機化合物(VOCs)に関する9つの強制国家標準」「中国輸出管理法」を取り上げました。
これらの法令の中には、一つの違反がDICグループ全体に影響する場合があるものもあり、パブリックコメントの段階で法令内容を精査しながら進めました。
今後は現地法人での教育のみならず、「化学物質関連法規制の動向」などもe-ラーニング形式での教育や情報共有を展開し、化学物質管理の向上に努めてまいります。

GB規格について説明するDCN / ESH部 張担当

GB規格について説明するDCN/ESH部 張担当

法規制の変更点について技術部員に説明する古園技術総監(常州華日新材有限公司)

法規制の変更点について技術部員に説明する古園技術総監(常州華日新材有限公司)

VOICE

法令遵守教育を遂行してまいります

レスポンシブルケア部 法規制グループ マネジャー 栗山 ちさと

昨今、人の健康や環境への意識の高まりに伴い、化学物質への法規制強化が世界的に加速しています。そのため、多くの国で法改正が行われており、グローバルに事業を展開する当社は常に最新の法規制情報を入手し、迅速かつ確実に対応することが求められています。これを実現するためには、社員一人ひとりの法令に対する理解と、関係部署における情報共有が不可欠です。
私は法規制担当として、当社製品と法令との関わりを正しく理解して貰うための教育活動を遂行し、DICグループの法令遵守に貢献してまいります。

レスポンシブルケア部 法規制グループ マネジャー 栗山 ちさと

法令遵守教育の拡充へ向けて

レスポンシブルケア部 法規制グループ マネジャー 東野 寛文

現代社会では製品の製造・輸入から販売、取り扱い、輸出に至るまで、あらゆる場面で法令遵守が求められます。応えられなければ企業として立ち行かなくなってしまうのが現状です。
法令を守るためには様々な仕組み・システムも重要ですが、何よりも、社員一人ひとりの理解がなければ法令遵守は達成できません。当社の製品は幅広く、多くの法令に対する対応を行わなければなりません。
当社は既に様々な形の化学物質法令教育を行っています。私は法令教育を担当する者として、これを一段と推し進め、社員と製品のニーズに合った多層的な法令教育制度を拡充し、法令遵守に貢献していきます。

レスポンシブルケア部 法規制グループ マネジャー 東野 寛文

継続的な研修により、知識と意識の向上を図ります

Regulation Control, Siam Chemical Industry Co.,Ltd. (SCI,Thailand) Monticha-Sudjai

私はSCI(サイアムケミカル社)の化学物質関連法規の担当者として、顧客サポートと政府の要求に応える業務を行っています。私たちには自社製品における有害物質の管理システムを駆使して、サプライチェーンに向けて化学物質情報を発信する責務があります。そのため法規制問題を審議する化学品規制委員会を設け、毎月、各国の法律に準拠した安全性データシートを提供しています。これらの業務を効率化するため、2014年にWERCSを導入しました。
2018年には、このソフトウェアの能力を最大限に発揮させるため、私は日本に派遣され、WERCSの操作方法および2020年にタイで施行される「大量破壊兵器に関する貿易管理法」に対応する輸出管理システムについて研修を受けました。こうした知見を活かし、今後も全従業員を対象とする研修を実施し、継続的に知識と意識の向上を図っていきます。

Regulation Control, Siam Chemical Industry Co.,Ltd. (SCI,Thailand)
Monticha-Sudjai

化学品法規制への対応力向上の取り組み

迪愛生投資有限公司 Corporate ESH Specialist 張 雯静

中国の化学品法規制担当として、ますます厳しさを増す外部規制の環境のもとで、化学関連業務のコンプライアンス管理を継続的に改善するため、各社の化学物質管理を強化する一連の活動を推進しています。
中国の各工場に対しては、各社の化学物質管理レベルを評価するために、危険化学品管理の関連内容を安全環境監査に追加しました。さらに、SDSとラベルのコンプライアンスを確保するために、WERCSとBarTenderのトレーニングも技術担当に実施しています。
中国の各貿易会社に対しては、危険化学品監査を実施し、化学品に関する法律法令のトレーニングを実施し、従業員の化学品法規制への対応力を向上させています。

  • 多言語対応ラベル印字ソフト。WERCSと連携してラベルを印字するシステムに用いられる。

迪愛生投資有限公司 Corporate ESH Specialist 張 雯静

化学物質製品のリスク評価・管理

DICグループでは、当社が取り扱う化学製品に関して全ライフサイクル(化学物質の開発から調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄、リサイクル)のステークホルダーを対象に、環境・安全・健康に関するリスク管理を推進しています。
リスク管理でもっとも重要な作業は、刻々と変わる化学物質法規制やライフサイクルの変化など時流を洞察したリスク評価です。リスク評価を行うには、危険性・有害性情報(Safety Data Sheet /chemSHERPA)と併せて、製品を取り扱う場面において人や環境がどの程度暴露されているかの情報が必要になります。これらリスク評価に必要な情報をより効率的に集約・発信していくには、前述の新グローバル化学物質情報管理システムとサステナビリティ指標を早期に立ち上げ、技術・生産・営業との協力体制を整え、より精度の高いリスク評価を可能とする体制の構築が必須です。これらリスク評価に必要な情報を適切に開示することで、ステークホルダーにより安全な環境を提供できると考えています。
また新製品開発においては、前述の2つの基盤と環境調和型製品評価シート等を活用した製品開発マネジメントを効果的 に運用していくことで、設計段階からすべての取扱物質について、ステークホルダーを意識した危険性・有害性のリスク評価を実施し、より安全な新製品を提供していきます。

責任ある調達(グリーン調達)

DICでは製品の原料調達について「DICグループ購買に関する方針」のもと、「DICグループグリーン調達ガイドライン」(下記7つの有害性の高いカテゴリーの有害物質を含有した原料は調達しない)を制定し、①「DIC原材料調査票」(成分の詳細情報把握)、②「Safety Data Sheet」、および③「chemSHERPA」さらに④「DICグループグリーン調達ガイドライン調査票」の提出を原料購買時に義務づけ、体系立てた懸念物質の排除を実行しています。また、別途「紛争鉱物調査票」の提出も要請しています。

  • 労働安全衛生法55条「製造等が禁止される有害物質」
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)「第一種特定化学物質」
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)「監視化学物質」
  • 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「既に製造が禁止された特定化学物質」(「モントリオール議定書におけるオゾン層破壊物質」と同じ)
  • 大気汚染防止法「特定粉じん」
  • 毒物及び劇物取締法「特定毒物」
  • ストックホルム条約「附属書A」で定める物質
  • chemSHERPA:サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされています。chemSHERPAは、2017年下期より運用が開始されています。

動物実験に対する考え方

DICグループは、3R(Replacement:動物を使用しない実験方法への代替、Reduction:実験動物数の削減、Refinement:実験方法の改良による実験動物の苦痛の軽減)の原則を基本とし、動物を使用しない代替法および構造活性相関(QSAR:Quantitative Structure-Activity Relationship)による安全性評価を積極的に進めています。

製品の安全輸送

物流活動においては、万が一事故が起きた場合にも、環境面、安全面で適切に対処できるよう、SDSを簡略化したイエローカードを作成し、物流関係者に必要な情報を提供しています。