コンプライアンス
公正で透明な企業活動に向けて

DICグループ行動規範

2014年7月に取締役会で承認の上、制定した「DICグループ行動規範」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグループ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10項目の行動原則を具体的に示しています。制定時にはすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

遵守すべき10項目の行動原則

• 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー
• 安全・環境・健康
• 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任
• 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー
• 政府機関および国家公務員との関係
• 顧客、サプライヤー、第三者との関係
• マネーロンダリングと反テロリズム
• 強制労働、児童労働、紛争鉱物
• インサイダー取引
• 適正な会計と財務報告に係る内部統制

コンプライアンスを推進する取り組み

DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。

• コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、行動規範の周知を目的に、日本、AP（アジアパシフィック）、中国および欧米において、行動規範・コンプライアンスに関するe-ラーニングや個別テーマに関する説明会を実施しています。
• DIC（日本）、サンケミカル社（欧米）、DIC China（中国）およびDIC Asia Pacific（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
  今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
  なお、2022年度は重大な法令違反件数は0件でした。

内部通報制度の整備と運用

業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口（160以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないよう報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しており、場合によっては懲戒処分の対象になることもあります。通報の内容およびその対応結果については、取締役会に報告しています。今後とも内部通報制度を活用して、不正行為等の早期発見と早期是正に努めていきます。2022年度は、コンプライアンス関連とパワハラ、差別等の労務問題関連で、DICグループ全体で年間41件の通報が寄せられましたが、重大な事案はありませんでした。
なお、公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報への対応方法や通報者の保護等の適正処理を定めた「内部通報に関する処理規則」の改定を実施しました。

公的資金を用いた研究活動における不正行為防止の取り組み

当社は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日 文部科学大臣決定）に基づき、公的資金を用いた研究活動における不正行為（捏造・改ざん・盗用等）防止への取り組みを進めています。本件に関してお問い合わせやご指摘がございましたら、下記リンクの通報窓口までご連絡ください。

独占禁止法および贈収賄防止

DICグループは、従来から独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。「DICグループ行動規範」においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、これらの遵守に関する説明会を各国と地域で2014年度以降計160回以上実施しています。

下請法の理解促進に向けて

下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進し法令の遵守を推進するため、法務部がDICグループの購買部門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「下請法説明会」を開催するとともに、主に下請取引を担当する社員を対象に下請法e-ラーニングを実施しています。また、下請法内部監査の手順を標準化した「DICグループ下請法内部監査マニュアル」を制定し、より実効的な内部監査を行うよう体制を整備しています。併せて、公正取引委員会および中小企業庁主催の「下請取引適正化推進講習会」などの外部講習会への関連業務担当者の受講推進を図っています。

税務に対する取り組み

DICグループは、2017年11月に「税務に関する方針」を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。右記の図は2022年度におけるDICグループの国内外の発生税額を示しています。