コンプライアンス

DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。

• コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、行動規範の周知を目的に、日本、AP（アジアパシフィック）、中国および欧米において、行動規範・コンプライアンスに関するe-ラーニングを実施しています。
  法務研修に関しては、新型コロナウイルスの影響でグループ社員に対して対面では実施できませんでしたが、ガバナンステーマ等についてDIC役員、国内DICグループ会社社長を対象に実施しました。
• DIC（日本）、サンケミカル社（欧米）、DIC China（中国）およびDIC Asia Pacific（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
  今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
  なお、2021年度は重大な法令違反件数は0件でした。

業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口（160以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。内部通報制度の運用に当たり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しており、場合によっては懲戒処分の対象になることもあります。通報の内容およびその対応結果については、取締役会に報告しています。今後とも内部通報制度を活用して、不正行為等の早期発見と早期是正に努めていきます。2021年度は、コンプライアンス関連とパワハラ、差別等の労務問題関連で、DICグループ全体で年間44件程度の通報が寄せられましたが、重大な事案はありませんでした。
なお、内部通報制度をテーマとして、日本国内においてe-ラーニングを2020～2021年に実施しました。

DICグループは、2017年11月に「税務に関する方針」を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。右記の図は2021年度におけるDICグループの国内外の発生税額を示しています。