コンプライアンス 16 平和と安全をすべての人に

主な取り組みの目標と実績

コンプライアンス意識の浸透と定着

2018年度 目標
  • コンプライアンスe-ラーニング受講率目標:95%
  • コンプライアンス、ガバナンスに関する法務研修の開催(日本およびアジア・中国)
2018年度 実績
  • 国際競争法関連およびインサイダー取引規制関連のe-ラーニングを実施し、受講率はいずれも95%以上を達成
  • 中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにて、DICグループ行動規範のフォローアップ説明会を実施
評価 ★★
2019年度 目標
  • コンプライアンスe-ラーニング受講率目標:95%
  • 法務研修の開催:DIC役員対象
    1回、日本国内子会社社長対象
    1回、海外子会社6ヶ国で開催

公正な取引の確保

2018年度 目標 独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法 等の重大な法令違反件数:ゼロ
2018年度 実績 独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法等の重大な法令違反件数ゼロを達成
評価 ★★
2019年度 目標 独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法等の重大な法令違反件数:ゼロ
  • 「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。
    [評価マークについて] ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力

コンプライアンスの基本的な考え方

DICグループのコンプライアンスは、「法令遵守」に加え、「社会規範」や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「DICグループ行動規範」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDICグループ社員に求めています。

DICグループ行動規範

2014年7月に制定した「DICグループ行動規範」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグループ社員が ビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しており、制定時にすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。なお、2018年度は、中国、アジアパシフィック地域において「DICグループ行動規範」のフォローアップ説明会を実施しました。

資料ダウンロード

遵守すべき10項目の行動原則

  • 社員としての権利:尊重、尊厳、プライバシー
  • 安全・環境・健康
  • 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任
  • 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー
  • 政府機関および国家公務員との関係
  • 顧客、サプライヤー、第三者との関係
  • マネーロンダリングと反テロリズム
  • 強制労働、児童労働、紛争鉱物
  • インサイダー取引
  • 適正な会計と財務報告に係る内部統制

コンプライアンスを推進する取り組み

DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。

  • コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、2018年度は、行動規範の周知を目的に、国際競争法関連およびインサイダー取引規制関連のe-ラーニングを実施し、さらに法務研修に関して、DICの役員対象1回、国内グループ会社社長対象1回、および海外グループ会社4ヶ国(中国、シンガポール、タイ、マレーシア)で開催しました。
  • DIC(日本)、サンケミカル社(欧米)、DIC China(中国)およびDIC Asia Pacific(アジアパシフィック)の各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
    今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
    なお、2018年度は重大な法令違反件数は0件でした。

内部通報制度の整備と運用

業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口(160以上の言語に対応できる外部 の通報窓口を含む)を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。
内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しており、場合によっては懲戒処分の対象になることもあります。通報の内容およびその対応結果については、取締役会に報告しています。今後とも内部通報制度を活用して、不正行為等の早期発見と早期是正に努めていきます。

独占禁止法および贈収賄防止

DICグループは、従来より独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。「DICグループ行動規範」においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、これらの遵守に関する説明会を各国と地域で2014年度以降計160回以上実施しています。
2018年度には、日本、アジアパシフィック、中国を対象として国際競争法関連のe-ラーニングを実施し、その受講率は95%以上を達成しました。

下請法の理解促進に向けて

下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進し法令の遵守を推進するため、法務部がDICグループの購買部門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「下請法説明会」を開催するとともに、主に下請取引を担当する社員を対象に下請法e-ラーニングを実施しています。また、下請法内部監査の手順を標準化した「DICグループ下請法内部監査マニュアル」を制定し、より実効的な内部監査を行うよう体制を整備しています。併せて、公正取引委員会および中小企業庁主催の「下請取引適正化推進講習会」などの外部講習会への関連業務担当者の受講推進を図っています。

税務に対する取り組み

業務上DICグループは、2017年11月に「税務に関する方針」を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。図は2018年度におけるDICグループの国内外の発生税額を示しています。

関連リンク

VOICE

グローバルな事業活動において求められる法務サービス

法務部  田代 俊治

私は、現在トレーニーとしてDIC Chinaに赴任しており、DIC China法務部員と連携して法務業務を担当しています。事業活動にはコンプライアンスが不可欠ですが、法律は国ごとに異なります。そのため法令を遵守しながらグローバルに事業活動を行うためには、その国の法律に詳しい専門家に相談することが必要となります。現地の法律専門家と相談するためには前提となる一般的な法律知識が必要となる場合があります。トレーニーとして活動している中で、法務部員が現地の法律専門家と直接コミュニケーションをとり、事業部門との橋渡し役となって問題の解決を図っていくことも法務部員として求められている役割であると感じています。今後もグローバルな事業活動で求められているニーズを探求し効果的な法務サービスの提供に努めていきたいと考えています。

法務部  田代 俊治

グローバルな法務サービスのさらなる向上を目指します

Vice President, General Counsel and Secretary, Sun Chemical Corporation Jim Van Horn

私はSun Chemicalの法務部長として、グローバルに事業を展開するSun Chemicalグループで、法務、知的財産、不動産、コンプライアンス、そして安全・環境・健康の確保の各機能全般を管掌しています。
こうした分野においてDICと連携を深めながら、「DICグループ行動規範」の作成に協力して取り組むなど、成果を出しています。特筆すべき実績の一つを挙げますと、Sun Chemical 法務部は、2013年度の「優秀法務部門」として米国ニュージャージー州の法務ジャーナルで表彰されました。この賞は、私たちSun Chemicalの法務スタッフがグループ内に法務サービスを提供する上で優れた実績を挙げたことと、世界各地の外部法律事務所との協力関係が評価されたことを示しています。

Vice President, General Counsel and Secretary, Sun Chemical Corporation
Jim Van Horn