主な実績とデータ

作成の基礎

報告対象範囲

サステナビリティレポートは、特段の記載がない限り、DIC株式会社およびその連結子会社（以下、「DICグループ」または「当社グループ」）を対象としています。報告範囲は、原則として連結財務諸表の対象範囲と整合しています。

また、サステナビリティレポートにおける地域区分は、当社グループの内部管理上の区分に基づいており、以下のとおり定義しています。

• DIC（本社）とは、東京都中央区⽇本橋に所在するDICグループの本社を指します
• DIC とは、⽇本国内に所在するDIC株式会社の本社、⼯場、⽀店、研究所を指します
• 国内DICグループとは、⽇本国内のDICグループに属する各社を指します
• DICグループ中国地域 とは、上海に所在するDIC Chinaの本社を含む、中国地域のグループ会社を指します
• DICグループアジアパシフィック地域 とは、シンガポールに所在するDIC APの本社を含む、アジアパシフィック地域（⽇本、中国、韓国を除くアジアおよびオセアニア）のグループ会社を指します
• Sun Chemicalとは、主にEMEA（欧州、中東、アフリカ）、北⽶、およびSCLA（南⽶、中⽶、ラテンアメリカ）で事業を展開するSun Chemical社のグループ会社を指します

また、Sun Chemicalはアジアの一部地域においても限定的な事業展開を行っています。これらの事業については、報告内容に応じて、必要に応じてより広範な地域区分に含めて報告しています。

海外DICグループ会社とは、日本国外のDICグループ会社を指します。なお、文脈に応じて、上記の複数地域に所在するすべての海外グループ会社、またはその一部のグループ会社を対象とする場合があります。

安全・環境・健康に関する情報については、DICグローバルウェブサイトにおいて定義されたオペレーショナルスコープに基づいております。ESH関連データの対象範囲の詳細は、以下の資料をご参照ください。

なお、開示項目ごとに連結範囲と異なる報告境界を適用している場合には、該当箇所において明示しています。

報告期間

サステナビリティレポートに記載している情報は、特段の記載がない限り、2025年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）を対象としています。

発行時期（年1回）

2026年7月

参照した報告フレームワークおよびガイドライン

サステナビリティレポートは、以下の国際的に認知されたフレームワークおよびガイドラインを参照して作成しています。

• ISO 26000（社会的責任に関する手引き）
• GRIスタンダード
• 世界資源研究所（WRI）および持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が公表する「温室効果ガスプロトコル 企業算定・報告基準（改訂版、2004年）」
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による、気候関連リスクと機会に関する報告フレームワーク

また、本報告書は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を含む国際的なサステナビリティ開⽰要件の動向を踏まえ、整合性の確保に向けた対応を進めています。

温室効果ガス（GHG）排出量は、当社グループ拠点の活動データおよびバリューチェーンにおける排出量をGHG換算した値を⽰しています。国内DICグループの活動データについては、環境省（MOE）が公表する排出係数を⽤いて換算していますが、当該排出係数は原則としてCO₂を対象としており、CH₄（メタン）およびN₂O（⼀酸化⼆窒素）は含まれていません。

Scope 1排出量︓事業者⾃らが所有または管理する設備・事業活動に起因する直接的なGHG排出量を指します。

Scope 2排出量︓購⼊した電⼒、蒸気、熱、冷却エネルギーの使⽤に伴う間接的なGHG排出量を指します。

Scope 3排出量︓GHGプロトコルで定義される上流および下流の15カテゴリーにおいて発⽣する、Scope 1およびScope 2以外の間接的なGHG排出量を指します。

従業員数は、雇⽤形態や勤務形態の集計⽅法等の違いにより、DICレポートおよび有価証券報告書に記載の従業員数とは差異があります。

労働災害は、業務に起因して発⽣した負傷および健康障害を指します。

ESRSへの準拠に向けた移行

サステナビリティレポートでは、これまで当社グループが取り組んできた13のサステナビリティテーマを基礎としつつ、欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づくダブルマテリアリティ評価（DMA）を実施し、その結果として特定した7つのマテリアリティを反映した構成としています。これに伴い、サステナビリティレポートは、13のサステナビリティテーマをDMAの考え方および開示様式に沿って整理・再構成しており、報告書全体のセクションの順番も見直しを行っています。

各マテリアリティに関する開示内容は、ESRSの様式や考え方を参照し、他社との比較可能性の向上を意識して記載しています。

サステナビリティレポートでは、当社グループにおける重要なサステナビリティ課題の特定プロセスおよび、それに基づくサステナビリティに関する取り組みについて、より分かりやすくお伝えすることを目的としています。

データ収集および作成方法

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するデータは、グループ各社から内部報告システムおよび管理プロセスを通じて収集しています。特段の記載がない限り、開示データは上記の報告期間に対応しています。

各項目に適用した測定方法、前提条件および推計手法については、該当する開示箇所において必要に応じて記載しています。これにより、データの透明性および検証可能性を確保しています。

将来予測に関する記述

サステナビリティレポートには、公表時点において入手可能な情報に基づく将来予測に関する記述が含まれています。これらの記述は、経済環境の変化、規制動向その他の要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。