労働安全衛生

労働安全衛生マネジメント体制

DICグループは、各国・地域の法令および社内のESHマネジメント基準に従い、労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。

このシステムを通じて、グループ全体で体系的な労働安全衛生活動を推進するとともに、継続的な改善に取り組んでいます。

2025年におけるESH監査の概要

2025年、DICグループは、環境・衛⽣・安全に関する法令・社内基準への適合状況を確認し、労働安全衛⽣マネジメントの継続的な改善を推進するため、グローバルで合計108件のESH監査を実施しました。監査の地域別および組織別の内訳については、下表をご参照ください。

安全衛生に関するリスクアセスメントの実施

DICグループでは、安全衛生に関する危険性や有害性を特定し、事故や労働災害の未然防止活動を行っています。

特に、国内DICグループでは、化学物質に起因するリスクの一層の低減をはかるため、リスクアセスメント手法を刷新し、従業員の化学物質による健康被害防止に取り組んでいます。労働安全衛生法の対象となる化学物質について、体系的にリスクアセスメントを実施しています。その結果に基づき、設備の改善や取り扱い手順の見直しなど、対象に応じたリスク低減策を講じています。

2025年は、法令で指定される化学物質の拡大を受け、これらの取り組みを大幅に強化しました。2026年以降も、各事業拠点において対象物質の範囲を段階的に拡大しながら、リスクアセスメントを計画的に推進していきます。

国内DICグループの労働災害度数率

注︓度数率は、会計年における休業を伴う災害の発⽣頻度を⽰す指標で、延べ労働時間100万時間当たりの死亡者数または負傷者数として算出します。
度数率 ＝（労働災害による死亡者数または負傷者数 ÷ 総労働時間）× 1,000,000
度数率が1.00とは、従業員500⼈規模の事業所において、1年間に休業を伴う労働災害が1件発⽣することを意味します。
注記︓
・本算定に⽤いる従業員数には、直接雇⽤の正社員、パートタイム社員および契約社員を含みます。
・2025年度のJCIAおよび国内製造業のデータは、現在収集中です。

国内DICグループの労働災害強度率

注︓強度率は、労働時間1,000時間あたりに発⽣した労働災害に よる休業⽇数を表します。
強度率 = （労働災害による休業⽇数合計 ÷ 総労働時間）× 1,000
強度率0.10とは、従業員500名の事業所で1年間に100⽇の休業が発⽣したことを意味します。
注︓2025年度の⽇本におけるJCIAおよび国内製造業のデータは、現在収集中です。

労働安全衛⽣・保安防災

化学プロセス事故の件数

2017年に、ICCA（International Council of Chemical Associations︓国際化学⼯業協会協議会）において、報告すべき化学プロセス事故の基準が策定されました。それに伴い、国内DICグループでは2018年からプロセス事故の発⽣件数を報告しています。2022年からは、直近3年間の実績をもとに⽬標を設定しています。

2025年は、国内DICグループでプロセス事故が12件発⽣しました。プロセス事故発⽣率（20万労働時間当たりの発⽣件数）は0.239件となり、⽬標値の0.110には達しませんでした。未達となった主な理由は漏えいが多く発⽣したためです。今後は、製造プロセスに関連するリスクの継続的な評価を実施し、必要な改善を進めていきます。

注︓報告すべきプロセス事故の基準は、以下の①〜④のすべてが該当した場合が対象となります。主に製造プロセスが関わる⽕災・爆発・漏えいが該当します。
①化学物質か化学プロセスが直接関係している、
②製造、物流、貯蔵、ユーティリティー、パイロットプラントで起きた事故、
③プロセスユニットからの物質またはエネルギー（⽕災、爆発、爆縮）の放出、
④以下のいずれかの事象が発⽣した場合︓労働災害、設備損傷、避難、GHS該当物質の放出。

化学プロセスのリスクアセスメント

DICグループの⼯場では、化学反応を⾏うプラントからプレス機などの加⼯系設備まで、⽤途に応じた様々な装置が稼働しています。そこで、国内DICグループでは2013年に「DICプロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）」を制定し、各事業所で計画的にリスクアセスメントを進めています。

PRMは、⽣産および研究開発業務におけるリスクの包括的把握と継続的な低減を⽬的に、取り扱う化学物質や⽣産⼯程・⽣産フォーミュラ、機械設備、作業⾏動に関わるリスクアセスメントの実施時期や実施体制を⽰したものです。さらに、2020年からは、化学プラントの事故（漏えい、⽕災、爆発）に特化したリスクアセスメントであるHAZOP（Hazard and Operability Studies）を開始しました。DICでは、これまでに四⽇市・千葉・⿅島・堺・北陸⼯場など、化学反応系プラントが存在する⼯場で評価を⾏っている他、2026年に国内共通のガイドラインを制定する予定です。

DIC BCPortalの運⽤

⽇本は、位置、地形、地質、気象などの⾃然条件から、台⾵、豪⾬、洪⽔、地震、津波などによる災害が発⽣しやすいといわれています。また、化学プラントが⽕災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故を起こせば、地域社会に多⼤な影響を及ぼします。このような緊急事態の際、的確に判断を⾏い、迅速な⾏動につなげるためには、正確な情報収集・把握・共有が必要となります。⾮常事態においても、安定的な対応を可能とするために災害等情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」を運⽤しています。

DIC BCPortal導⼊に伴い、迅速・正確な情報共有体制を早期に整備し、DICグループとして的確な意思決定をすることが可能となりました。

緊急対応の訓練

国内DICグループの⽣産拠点では、⽇常の保安パトロールや設備の定期点検、BCP（事業継続計画）の観点から、万⼀の事態を想定した様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

データの⼊⼿可能性および対象範囲

労働安全衛⽣に関するデータは、DICグループの⾃社従業員に加え、該当する場合には構内で業務に従事する他社作業者も対象としています。

なお、災害発⽣率やマネジメントシステム適⽤率などの⼀部指標については、地域ごとのデータ取得状況や算出⽅法の違いにより差異が⽣じる場合があります。

国内DICグループの取り組み

工場の安全と環境を守るe-ラーニング講座

労働安全衛生・保安防災のレベル向上を継続して図っていくには、社員一人ひとりが化学物質や製造プロセス、法規制などに関する幅広い知識を習得していく仕組みを構築することが重要です。

その仕組みの一つとして、国内DICグループでは2016年度にインターネットを活用したe-ラーニング講座を導入しました。工場の操業に関わる重要な法令として「消防法」、「大気汚染防止法」、「高圧ガス保安法」などを受講科目に選定し、その後、法令だけでなく「静電気」も科目に追加しました。

RC部員や各事業所の安全環境担当者、製造部門担当者の視点から、教材の有効性も確認しています。最大16講座あり、テストで力量を確認しています。2025年度は、185名が受講しました。

2022年度からは、株式会社ラキールより安全衛生教育サービスを導入し、安全教育用の動画を配信しています。

災害カレンダー

国内DICグループにおいては、過去に発生した事故災害を月次カレンダー形式でまとめ、社員全員が閲覧できる「災害カレンダー」を2022年から社内ポータルのトップ画面に設置しています。

事故災害が発生した日に1発生工場名、2事故災害の種別(熱中症・薬傷等)、3被害程度(休業・不休業等)の情報が掲載され、利用者が気になる災害をクリックすると発生状況や対策をまとめた詳細なデータを閲覧することができます。

月間の災害がまとめて表示されているため、各月の災害傾向を視覚的に把握することもできます。社員一人ひとりが、過去その日に起きた災害を確認することで、グループ全体の安全・防災の意識を高めています。

安全体感教育

日本、中国地域、アジアパシフィック地域のDICグループにおいて、安全体感教育を行っています。

安全体感教育とは、危険を疑似体験することにより、危険に対する感受性を高めたり、危険敢行性(危険の受け入れやすさ)を低下させる教育プログラムです。2012年に国内DICグループで安全体感教育を開始したことを皮切りに中国地域、AP地域にも幅広く安全活動を展開してきました。

こうした取り組みの結果、国内DICグループの度数率が以前のレベルから半減するなど、大きな効果として現れてきました。

DICグループの安全体感教育研修では、通常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器への"はさまれ"や"巻き込まれ"、高所からの墜落・転落、カッターでの切創などの災害事例を、社員が疑似体験します。この体験を通じて、危険敢行性を低下させ、危険感受性を高めることで、潜在的な危険に対して「自ら考え、行動し、自分と仲間を守る」という意識変革を目指しています。