自社労働力に関する方針と対話

S1-2　自社労働力および労働者代表との対話、自社労働力が懸念事項または要望を提起するための制度の設置、および是正に向けた取り組み

DICグループは、自社の労働力の視点を、労働力に関連する重要な影響・リスク・機会に関する意思決定や活動に反映させるため、従業員および労働者の代表との対話を継続的に実施しています。対話は、直接的な方法および労働者の代表を通じた方法の双方により実施しています。

労働力との対話の方針・アプローチ

当社グループでは、労働力の視点を、実際および潜在的な影響を管理するための意思決定や活動に反映させるため、複数のエンゲージメント手段を組み合わせて運用しています。国内DICグループおよびDICグループ中国地域においては、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、従業員の意識や職場に関する定量的データを収集しています。加えて、日本においては、部門・職場単位での対話、上司と部下による1on1ミーティング、ならびに経営層と従業員によるスモールミーティングを実施しています。その他の地域においても、各拠点の状況や制度に応じて、従業員との対話機会の確保および意見収集の取り組みを推進しています。これらの取り組みを通じて、職場環境、管理実務、従業員の育成状況、意思決定に対する従業員意見の反映状況に関する定性的・定量的情報を収集しています。

加えて、労働者の代表との対話も実施しており、労使対話や職場単位のフォーラムを通じて意見交換を行っています。DICグループは、労働者の代表とのグローバルフレームワーク契約は保有していませんが、国際的に認知された労働基準を支持し、各国の法令・慣行に従い従業員および代表者と対話を行っています。

現時点において、従業員の中で特に脆弱または周縁化されやすいグループから直接意見を収集する専用の仕組みは設けておりません。しかしながら、人権デューデリジェンスの一環として、従業員に関連する人権リスクを特定・評価しており、その中には潜在的に脆弱な立場にある従業員に影響を及ぼす可能性のあるリスクも含まれております。

一方で、特定の属性や立場にある従業員の意見や課題を把握するための取り組みを実施しています。国内DICグループにおいては、外国人社員を対象として半年ごとに外国人ネットワーク会議を開催し、職場環境や業務遂行上の課題等に関する意見を収集しています。当該会議は、外国人社員同士のネットワーク形成を促進するとともに、働きやすい職場環境の整備に向けた意見や課題を把握する機会として活用しています。また、女性社員に対しては、役付社員および役付昇格前の社員を対象としたヒアリング等を実施し、キャリア形成、能力開発および職場環境に関する意見や課題の把握に努めています。

対話の方法および実施頻度

従業員との対話は、定期的かつ継続的に実施しています。

• 従業員エンゲージメントサーベイを一部地域において実施し、職場環境、上司との関係、育成機会およびインクルージョン等に関する従業員の意見を収集
• 上司と部下との定期的な1on1ミーティングにより、個別の懸念事項、業績および育成ニーズを継続的に確認
• 職場単位での議論や部門内報告会により、調査結果をレビューし、部門の状況に応じた改善策を特定
• 安全衛生委員会などの現場フォーラムを通じて、現場レベルの対話機会を提供

これらの仕組みにより、構造化されたアンケートを通じた広範な傾向の把握と、直接対話を通じた詳細な情報収集の両方を可能としています。

労働力からの意見の意思決定への活用

対話活動で得られた意見は、人事部門および関連する管理チームによって検討され、職場環境の改善、従業員の能力開発施策、および組織運営の実践に活用されます。

1on1ミーティングや職場単位の議論から得られた洞察も、人事管理や職場改善の取り組みに反映されます。

これにより、従業員の視点は職場環境、管理実務、育成施策に適切に反映されます。

ガバナンスおよび責任体制

労働力エンゲージメントに関する実務上の責任は、人事部門が担っています。エンゲージメント活動の実施およびその結果の活用については、経営層を含む全社横断の経営フォーラムなど、社内の各種管理体制を通じて監督されております。

これまで、DICの労働力エンゲージメントプログラムは、経営層を含む全社横断の委員会を通じて推進・管理されていました。2025年をもって当該委員会は一定の役割を果たしたとして終了しましたが、労働力エンゲージメントに関する運用責任および経営層による監督体制は、引き続き人事部門および経営会議を通じて維持されています。これにより、専門委員会モデルから、日常業務に統合された運用型の対話体制へ移行しています。

効果の評価

労働力エンゲージメントの有効性は、主に従業員からのフィードバックが組織全体および各部門における具体的な施策や改善につながっているかどうかを基準として評価しています。

意識調査の結果は時系列で追跡され、直近の調査ではエンゲージメントの全社平均スコアが前年差で改善するなど、一定の成果が確認されています。一方で、労働力とのエンゲージメントの有効性を、実際または潜在的な影響の管理と直接結び付けて定量的に評価する統一的な指標やプロセスは、現時点では設けていません。

労働力に対する負の影響への是正プロセスおよび懸念表明のチャネル

DICグループは、自社の労働力に対して発生した負の影響に対応・是正するプロセスを確立しています。これには、「DICグループ行動規範」に基づく苦情処理メカニズムおよびコンプライアンスフレームワークが含まれます。

通報制度に関する情報は、社内規程、教育・研修および各種コミュニケーションツールを通じて従業員に周知しています。

苦情処理メカニズムおよび通報窓口

当社グループは、コンプライアンス、職場での行動、労務関連の問題について、従業員が懸念を相談・通報できる複数の窓口を設けています。これらには、社内の通報ルートに加え、外部倫理ホットラインなどの独立した通報制度も含まれます。

通報制度は、複数言語に対応可能な外部窓口を含め、グローバルに利用できるよう設計されており、通常の業務上の指揮・命令系統から独立して運用されています。従業員は、法令や社内規程に違反する恐れのある行為のほか、ハラスメントをはじめとする職場や労務に関する懸念について、相談・通報することができます。

報告の取り扱いおよび調査プロセス

苦情処理メカニズムを通じて受領した通報事案については、確立された社内手続きに従って対応しています。DICグループは、報告された懸念事項を確認し、必要に応じて社内外の専門知見を活用しつつ、適切な調査を実施しています。

調査は、各事案を適正かつ公正な取り扱いを確保することを目的として行われます。事案の性質に応じて、調査メンバーが選任され調査が行われます。

是正措置および改善策

違反行為または不適切な行為が確認された場合には、社内規程・手続に基づき是正措置を講じます。これには懲戒処分等の実施だけでなく、再発防止のための改善措置も含まれます。

DICグループは、本制度を通じて特定された課題に対処するとともに、職場慣行およびコンプライアンスの改善を支援しています。

報復の禁止

DICグループは、懸念を表明した労働力や調査に参加した従業員に対する報復を禁止しています。労働力が不利益を受けることなく問題を報告できるよう措置を講じており、この原則は苦情処理メカニズムの運用に組み込まれています。

監督およびモニタリング

通報内容および対応結果の概要は取締役会に報告されます。これにより、コンプライアンス関連事項の監督を支援し、労働力に関連する問題の継続的なモニタリングに寄与しています。

DICグループは、本制度を通じて懸念事項の早期発見および是正を図るとともに、全体的なコンプライアンスフレームワークの強化に取り組んでいます。

S1-6　自社労働力における非従業員の特徴

自社労働力における非従業員の報告方法

DICグループでは、自社労働力における非従業員に関する情報を人数ベースで報告しており、報告期間末日時点で従事している非従業員労働者の人数を示しています。

非従業員には、個人事業主、派遣社員、その他の第三者による業務従事者など、当社グループの業務管理下で業務を遂行する個人が含まれます。

非従業員データは、内部システムや必要に応じて第三者サービス提供者から得られる情報に基づき集計しています。契約形態に応じて、調達記録、人事システム、現場レベルの報告などをデータソースとして使用する場合があります。

報告されている数値は、特定の時点における人数を示すものであり、フルタイム換算(FTE)による数値ではありません。

データの入手可能性および制約

現時点では、非従業員に関するデータを包括的に収集・集計する能力には制約があります。その結果、以下の状況が生じています。

• データの入手可能性は、地域や契約形態により異なります
• 特定の非従業員カテゴリーについては、既存のシステムで完全に把握できない可能性があります
• 非従業員労働者の推計に関する統一されたグローバル手法は、まだ完全に導入されていません

DICグループは、非従業員労働力カテゴリーに関するデータ収集および報告プロセス改善に向けた機会を引き続き検討しています。

2025年において、当社グループは、主としてSun Chemicalの事業に関連する人材派遣会社からの非正社員622名を報告しました。なお、その他の非正社員については、データの入手可能性および報告方法の制約により、現時点ではグループ全体として集計・統合していません。

測定方法

非従業員労働者の数値は人数ベースで報告されています。勤務形態、契約種類、契約期間の違いにより、フルタイム換算(FTE)は適用しておりません。利用可能なデータは、報告日時点で在籍する非従業員労働者を反映しています。データが利用できない場合には、推計値は適用しておりません。

S1-7　労働組合適用範囲および社会対話

労働組合適用範囲

DICグループは、労働組合との団体交渉協定の対象となる従業員の割合を報告しています。報告対象期間末時点で、グローバル全体で約64%の従業員が団体交渉協定の適用対象となっております。

地域別の労働組合加入率は以下のとおりです。

これらの地域間の差異は、法的枠組み、労働市場慣行、産業関係制度の違いを反映しています。

労働者の代表および対話の仕組み

DICグループは、地域の法令および規制要件に従い、従業員およびその代表者と対話を行っています。

地域によっては、従業員は労働組合や労使協議会などの正式な組織を通じて代表される一方、他の地域では、従業員との対話は、代替的な従業員代表制度や直接対話メカニズムを通じて行われています。

欧州労使協議会(EWC)について

DICグループは、従業員との間で、以下の方法による代表権に関する合意を締結していません。

• 欧州労使協議会(EWC)
• 欧州株式会社(Societas Europaea, SE)労使協議会
• 欧州協同組合会社(Societas Cooperativa Europaea, SCE)労使協議会

適用範囲および制限事項

適用割合は入手可能なデータに基づき算出しており、地域間の報告慣行の差異を反映する場合があります。