製品安全

S4-4　消費者およびエンドユーザーに対する重要な影響への対応、重要なリスクおよび機会の管理アプローチ、ならびにその取り組みの有効性

DICグループは、プロダクト・スチュワードシップに関するコミットメントを実務に展開し、製品が安全で、持続可能かつ法令を遵守したものであることを確保するとともに、顧客に製品の安全情報を提供するため、体系的なプロセスおよび情報システムを運用しています。

化学物質管理および製品安全

DICグループは、グローバルに連携した化学物質情報管理システムおよび業務プロセスを通じて化学物質リスクを管理し、法令遵守および危険有害性情報の適切な伝達を確保しています。これらの取り組みは、国連の枠組みの下で策定された化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)と整合しており、日本の労働安全衛生法におけるGHS制度の2006年施行への対応を含め、関連する規制動向にいち早く対応しています。

DICグループは、プロダクト・スチュワードシップに基づく体系的な管理プロセスを通じて、最終用途における製品の安全な使用を確保するための情報を提供しています。本取り組みは、DICグループの安全・環境・健康に関する方針(ESH)に統合して運用しています。DICグループは、研究開発から原材料の選定、製造を経て、顧客による使用および廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体にわたり、製品の安全性を管理しています。これらの管理活動は、体系的な危険有害性評価およびリスク評価、グローバルな規制遵守管理ならびに化学物質情報管理システムによって支えられています。

DICグループは、化学業界のベストプラクティスに従い、事業を展開するすべての市場において適用される化学物質規制、食品接触材料規制などの製品安全規制を確実に遵守しています。さらに、バリューチェーン全体にわたり、安全データシート(SDS)、ラベル表示、用途別ガイダンスおよび用途適合証明等の透明性の高い安全情報を提供し、顧客による安全な取扱いおよび適切な使用を支援しています。

さらに当社グループは、法令遵守にとどまらず、人の健康および環境への影響を最小限に抑える製品設計を推進しています。技術的に実現可能な場合には、懸念物質の代替または排除に取り組んでいます。また、毒性学、ばく露評価およびリスク評価の手法における進展ならびに規制動向を継続的にモニタリングし、その結果を踏まえて製品配合、用途設計およびプロダクト・スチュワードシップ施策を適時見直しています。

これらのプロダクト・スチュワードシップの枠組みは、国際化学工業協会協議会(ICCA)が推進するレスポンシブル・ケアの原則に整合しており、包装材料、印刷インキ、コーティング、電子材料および自動車材料等の消費者向け用途において、顧客がDICグループ製品を安全に使用できるように支援しています。

主なシステムは以下のとおりです。

• CIGNAS：国内DICグループ、DICグループ中国地域、DICグループアジアパシフィック地域ならびにDICカナダ事業の一部で展開されているグローバル化学物質情報管理システム
• Atrion：Sun Chemicalにおける化学物質情報管理システム

これらのシステムにより、GHSに対応した安全データシート(SDS)の提供とラベル表示を実施しています。

世界をカバーするDICグループの化学物質情報総合管理システム

CIGNASの設計・開発・運用

CIGNASの設計・開発にあたっては、これまで旧システムの設計・開発・運用で培ってきた知識・経験・ノウハウを反映し、業務の効率化を意識しました。この効率化を実現するため、基幹システムなど社内の各種システムとのデータ連携の仕組みも構築しました。

社内の各部門では、化学物質に関する情報を各自の業務に活用したいという要望がある中、CIGNASは一部の化学物質管理のエキスパートだけではなく、必要な情報を容易に抽出・活用できるインターフェースの設計に配慮し、国内DICグループ, DICグループ中国地域, DICグループアジアパシフィック地域の社員が広く活用しています。

一方でCIGNASには、製品や原材料の組成情報などの機密情報が保存されています。幅広い社員がCIGNASを活用することから、セキュリティにも細心の注意を払って設計・開発・運用を行っています。また、CIGNASの運用を進める中でさらにブラッシュアップを図るためのワーキンググループを発足させ、CIGNAS改修の検討を継続的に行っています。

グローバル対応体制

各国・各拠点における化学物質情報管理はその手法・品質にバラつきがあり、今後の法規制強化および取り扱い製品の増加・変移に対応するためには組織的な対応が不可欠です。システム導入にとどまらず、新システムの構築支援と展開後の管理を担う、化学物質情報管理に関する運用体制の整備が必要になります。このため、2019年にはDIC本社においてその業務を担う化学物質情報管理グループを発足させ、2020年にはDICグループ中国地域でも活動を開始しました。DICグループアジアパシフィック地域に対しては国内DICグループから適切な支援を実施すべく、2023年1月にグローバル連携グループを発足させました。これらの体制で、国内DICグループで築き上げたノウハウの展開、情報の一元管理による品質の均一化、拠点発信型のコンプライアンスの確保、ガバナンスの強化を目指して活動しています。

法令遵守および顧客対応

DICグループは、事業を展開するすべての地域において、適用される化学物質規制を遵守しています。これには、欧州連合(EU)のREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限制度)、英国、トルコ、韓国における関連する化学物質規制、ならびに米国のTSCA(有害物質規制法)などが含まれます。

顧客に対しては、法的要件、製品用途および販売地域に応じた製品安全情報および規制情報を提供しています。特に、食品包装、玩具、化粧品等の規制対象用途については、顧客のコンプライアンス対応を支援するため、追加情報の提供を行なっています。

DICグループは、規制評価に関する顧客支援を実施するとともに、業界団体への参画を通じて規制動向の把握および先行対応を行なっています。

モニタリングおよび継続的改善

DICグループは、以下の取り組みを通じて化学物質情報管理体制の高度化を継続しています。

• 化学物質情報管理システム展開およびシステム統合の推進
• 基幹システムおよび社内データベースとの連携強化
• 化学物質情報管理を集中管理

DICグループでは、規制対応の専門家、プロダクトスチュワード、データ管理者および毒性評価の専門家で構成される専任チームが、内部評価およびシステムの運用状況を通じてモニタリングし、データ品質の向上、コンプライアンスの強化および業務効率の向上に取り組んでいます。

国内外の規制への対応

DICグループでは、法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけています。確実なコンプライアンス体制を構築するため、情報収集・分析からガイドライン等の制定、グループ会社および顧客への周知徹底、化学物質情報管理システムによる一元管理を推進しています。また、各地域のコンサルタント、外部専門家および社内専門家と連携して、グローバルな規制動向のモニタリングをおこなうとともに、適切なコンプライアンス対応を推進しています。

DICグループは、食品包装に関する法規制対応を含む、慎重な対応が求められる用途向け製品に関する個別の規制について顧客と連携しています。具体的には、製品リスクおよび用途別の要求事項に応じて追加的な対応策を検討しています。これらの対応策には、製品設計における追加的な対応、製造時における適正製造規範(GMP)の適用、ならびに組成証明書(SoC：Statement of Composition)など、製品に関する文書・情報の提供が含まれます。各国の化学品規制動向の監視と法改正への迅速な対応の徹底により、2025年の化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

国内DICグループでは、国内法規制の対応に向けては、化審法、安衛法における新規化学物質届出や、毒物および劇物取締法(毒劇法)における製造・輸入・販売業登録管理や記録保管義務など、多岐にわたる法令を遵守し、漏れなく対応しています。

改正食品衛生法では、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行うこととされ、2025年5月に経過措置期間が終了しました。併せて、器具・容器包装に化審法第一種特定化学物質を原材料として使用できないことが明確化されました。当社においても、ポリスチレンなどのポリマーや、インキ等の食品包装容器用原材料について、各種業界団体等と連携しながら情報収集とリスト収載に向けた対応を進めてきました。今後も新規物質の個別リスト収載などの必要な対応を継続していきます。EUのREACH登録に関連する活動を継続するとともに、日化協を通じた業界活動に参画し、業界意見の提出や規制当局との対話を行っています。

海外DICグループ会社では、欧州連合(EU)、英国、中国、韓国などの主要な法域において、化学物質規制への対応に関する活動を継続しました。トルコにおいては当該制度がトルコREACH(KKDIK)として導入され、2025年に予備登録を完了しました。

2026年の主な取り組み

DICグループは、国内外で変化し続ける化学物質情報管理規制に継続的に対応していきます。

日本では、「労働安全衛生法」の改正が順次施行されており、化学物質の自律的な管理のための実施体制確立と、化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達強化を目的とした取り組みに重点が置かれています。2026年からは、さらに多くの物質がばく露管理の対象となるため、国内DICグループは改正された安衛法に準じた化学物質情報管理に取り組むとともに、改正安衛法に準拠したSDSの作成・配付、ラベル対応を進めていきます。

また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の改正にも対応するとともに、「化学物質に関するグローバル・フレームワーク」が今後どのように政策や法規制に反映されるかを注視しながら取り組んでいきます。

海外DICグループ会社では、韓国化評法(K-REACH)の登録期限に向けた準備を継続するとともに、トルコREACH(KKDIK)およびその他の新規化学物質登録制度導入の動きがある各国に対して、コンプライアンス活動を推進していきます。また、タイ、ベトナム、および中南米の一部地域など、化学物質登録制度が導入または強化されている国々における規制動向についても注視しています。

DICグループは、引き続き規制情報を収集するとともに、業界団体を通じた業界としての意見・提言の提出、および世界規模での必要なコンプライアンス対策の実施を進めていきます。

研修およびライセンス制度

DICグループでは化学物質管理および法令遵守に関する研修プログラムを実施しています。

国内DICグループでは、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に関しては、独自のライセンス制度を開始するなど、社員の能力向上・維持に努めています。

2014年より、国内DICグループでは、化学物質法規制およびコンプライアンスに関する「化学物質法規制入門コース」を開始しました。2021年以降はオンライン教育へと切り替えて実施し、2022年以降は、受講対象範囲を国内DICグループ社員に拡大しました。2023年より化学物質法規実務に即した実務者コースを新設し、毎年継続して実施することで、教育内容のさらなる充実に取り組んでいます。

また、国内DICグループでは、化学品の輸出入に関する業務に従事する社員に対し、ライセンス制度を運用しています。従業員は、認定を受ける前に、必須の法規制研修を修了し、試験に合格する必要があります。輸出担当者には外為法、輸入担当者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育を実施しています。

輸出業務に関するライセンスの有効期間は2年、輸入業務に関するライセンスは3年です。ライセンス更新に際しては、再度の教育および試験の合格が必要です。2025年はすべての研修プログラムおよび試験がオンラインで実施されました。

2025年12⽉31⽇現在、ライセンス保有者は、輸⼊ライセンスが477名、輸出ライセンスでは基礎的な内容となるクラスBが190名、より実践的な内容であるクラスAが1,486名、上級コースも110名が保有しています。さらに、142名の従業員が、経済連携協定に基づく特定原産地証明制度に関するライセンスを取得しています。

国内DICグループは、変化し続ける輸出管理要件、制裁措置、および国際貿易協定に対応するため、研修内容の充実に引き続き取り組んでいきます。

2025年現在の輸出入ライセンス保有者　国内DICグループ

リスク管理および新たな課題への対応

DICグループは、消費者およびエンドユーザーに影響を及ぼし得るリスクを、低減する取り組みを行っています。主な対象リスクは以下のとおりです。

• 製品安全および規制遵守に関するリスク
• サイバー脅威を含む情報セキュリティリスク

動物実験に対する考え方

DICグループは、3R(Replacement：動物を使用しない実験方法への代替、Reduction：実験に使用する動物数の削減、Refinement：実験方法の改良による実験動物の苦痛の軽減)の原則を基本とし、動物を使用しない代替法および構造活性相関(QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship)による安全性評価を進めています。

有害物質等の段階的廃止

国内DICグループでは、日化協、工業会、化成協等の国内外の法規制に対する多く委員会やWGに参加するとともに、業界団体の代表として、厚生労働省の『安衛法改正に係る、職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会』の委員等として政府との協議に参加しています。これらの活動を通して国内外で製造輸入を制限する等の規制動向を事前に察知し、段階的廃止計画を立て、規制に先駆けて使用制限、禁止等の措置を講じています。

この措置を担保すべく、原材料の調達に当たっては、DICグループグリーン調達ガイドラインを定め、以下に適合した原料のみを使用することで、有害物質を排除しています。

• 労働安全衛生法第55条により、「製造等が禁止される有害物質」を含有していないこと。
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)で定める、「第一種特定化学物質」を含有していないこと。(但し、法的に使用が認められている場合を除く)
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)で定める監視化学物質を含有していないこと。(但し、触媒については適用しない)
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、「既に製造が禁止された特定化学物質」を含有していないこと。
• 大気汚染防止法で定める、「特定粉じん」を含有していないこと。
• 毒物及び劇物取締法で定める、「特定毒物」を含有していないこと。
• 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Aで定める「廃絶」物質を含有していないこと。

イノベーションおよびポジティブな影響

DICグループは、消費者および最終ユーザーにとっての価値向上を目的として、製品イノベーションを推進しています。これには、リサイクル適性の向上、資源循環の促進、およびより持続可能な原材料の活用を支援する製品・技術の開発が含まれます。

Sun Chemicalでは、持続可能な方法で調達されたバイオ由来原料の活用拡大を進めるとともに、研究開発活動の一部を、リサイクル適性の向上およびサーキュラーエコノミーの実現に資する製品を含む、サステナビリティ関連イノベーションに重点配分しています。サーキュラーエコノミー施策および製品イノベーションに関する詳細は、E5-2をご参照ください。