環境汚染防止
E2-1 汚染に関する方針
DICグループは、「安全・環境・健康に関する方針」に基づき、汚染に関連する影響の管理を行っています。同方針では、汚染防止、汚染管理、および継続的改善をマネジメントの中核要素として位置付けています。当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境影響を特定するとともに、計画的な施策を通じてその低減を推進し、環境汚染の防止に取り組んでいます。
安全・環境・健康に関する方針
DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し、「持続可能な開発」の原則のもとに生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
- 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
- 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
- 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
- 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
- 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DICグループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。上記に述べた「安全」には、保安防災を含む。
さらに、DICグループは、レスポンシブル・ケア活動※を推進しており、汚染および広範なESH影響を包括的に管理する枠組みを構築しております。本枠組みは、「労働安全衛生」、「保安防災」、「環境保全」、「物流安全」、「化学品・製品安全」、「社会との対話」、「マネジメントシステム」の7つのコードで構成しています。本フレームワークに基づく環境保全活動には、化学物質排出量の継続的な削減および廃棄物発生量の削減が含まれます。
汚染防止は、DICグループの環境マネジメントシステムにも組み込まれており、世界各地の多くの生産拠点でISO 14001認証を取得しています。これらのマネジメントシステムを通じて、大気、水域および土壌への排出に関する特定、監視および管理を行うとともに、グローバル事業全体における化学物質の適切な管理を推進しています。
Sun Chemicalにおいては、20年以上にわたり運用されている「SunCare® 安全・環境・健康マネジメントシステム」を通じて、これらの原則を実践しています。SunCare® は、Plan-Do-Check-Act(PDCA)サイクルに基づいて運用されており、ISO 14001およびISO 45001の規格構造に準拠しています。また、独立した内部監査を定期的に実施し、汚染防止を含む環境パフォーマンスに関する課題の特定および継続的改善を推進しています。
※“レスポンシブル・ケア”とは、「化学品を製造し、または取り扱う事業者が、⾃⼰決定・⾃⼰責任の原則に基づき、化学品の開発から製造、流通、使⽤、消費、リサイクル、を経て廃棄に⾄る全ライフサイクルにわたって、環境・健康・安全を確保することを経営⽅針において公約し、環境・健康・安全⾯の対策を実施し、改善を図っていく⾃主管理活動」です。
これらの⽅針およびマネジメントシステムを通じて、 DICグループは、グローバル事業全体における汚染に関 連する影響・リスク・機会の管理を推進しています。な お、汚染防⽌および製品の安全な使⽤を⽀えるプロダク ト・スチュワードシップならびに化学物質管理システム については、S4-4に記載しています。
注︓ICCA(国際化学⼯業協会協議会)によるレスポンシブル・ケア⽀持宣⾔書
レスポンシブル・ケア推進体制
E2-2 汚染に関する取り組みおよび資源
DICグループは、製造活動および化学製品の輸送に伴う排出を含め、事業活動全体における汚染の防止および削減に向けた各種施策を実施しています。特に、揮発性有機化合物(VOC)を含む大気汚染物質の排出に加え、水域および土壌への排出管理に重点的に取り組んでいます。
大気排出およびVOC管理
DICグループは、事業活動におけるVOC排出量のモニタリングを実施しています。国内DICグループにおいては、法令要求事項および業界自主基準に基づき、PRTR(化学物質排出移動量届出制度)対象物質を含むVOC排出量の削減に向けた取り組みを継続的に推進しています。また、2005年以降、PRTR制度対象物質および日本化学工業協会(JCIA)の自主的管理活動の対象物質について、自主的なモニタリングおよび排出削減活動を実施しています。
DICグループ中国地域およびその他の地域においても、環境規制の強化に対応するため、設備の更新やモニタリング体制の拡充を通じて排出管理の強化を進めています。
データ収集およびモニタリング体制
事業活動における排出データの収集、監視および管理を支援するため、環境負荷管理の基盤となる統合データ収集システムを活用しています。大気、水域および土壌への排出に関する環境データについては、国内DICグループ、中国地域およびDICグループアジアパシフィック地域の事業を対象として一元管理を行っており、データ精度の向上、業務効率化、および第三者保証への対応強化を推進しています。
当社グループは、2025年度より、サステナビリティ関連情報の地域および事業部門を横断した集約、ガバナンスならびに開示・報告を支援するため、グローバルな報告・データ管理プラットフォームとしてWorkivaの活用を拡大しています。
Sun Chemicalでは、EMEA地域および米州での事業において、地域別報告システムおよび運用モニタリングプロセスを通じて、ESHデータを管理しています。一部の拠点では、地域の法令要求事項に基づき、VOCを含む各種排出データを収集していますが、これらの情報はこれまでグローバルレベルでは必ずしも一貫した形で統合管理されていませんでした。
DICグループは現在、溶剤系製品を含む製造活動に伴う排出量のより包括的なモニタリングを実現するため、グローバルベースでの環境データ収集および管理・監督プロセスの強化を継続的に進めています。
環境管理および業務管理
汚染防止に関する取り組みは、環境マネジメントシステムおよび日常業務プロセスに組み込まれています。主な対策は以下のとおりです。
- 排出抑制技術の導入および製造プロセスの最適化
- 排水処理および排水前の水質モニタリングの実施
- 化学物質管理による環境排出の最小化
- 事業展開するすべての地域における環境関連法規の遵守
これらの取り組みは、主として当社グループの直接的な事業活動(スコープ)を対象としています。
監査、教育および継続的改善
DICグループは、法令遵守の確認、リスクの特定、および改善の推進を目的として、定期的にグローバルなESH監査を実施しています。監査は、マネジメントシステム、運用プロセスおよび法令遵守を対象とし、ESH担当者に加え、社内外の地域専門担当者および専門家が実施しています。
また、従業員が汚染リスクや管理手法に対する理解を深められるよう、教育・研修を実施しています。これらの研修は、入社時および職務・責任に応じた継続的な研修としても提供しています。
DICグループは、規制動向への対応と環境パフォーマンスの継続的な改善を図るため、これらの取り組みに必要な運営資源および設備投資を割り当てています。
物流安全
基本的な考え方
DICグループは、化学製品の安全な輸送を確保するため、必要な情報の提供を行うとともに、輸送事業者と協働して、輸送時におけるリスクおよび温室効果ガス(GHG)排出量の低減に取り組んでいます。
方針および体制
また、レスポンシブル・ケア活動の一環として、製品輸送に伴うGHG排出量の削減を重要課題の一つと位置付け、継続的な改善を推進するため、毎年目標を設定しています。
DIC(本社)の物流部門は、主に以下の2つの機能で構成されています。
- 日本とアジア地域の物流最適化戦略の企画・立案を行う「物流企画戦略グループ」
- 安全保障貿易管理、自由貿易協定(FTA)の活用推進、及び、貿易業務とそれに関わるコスト削減を担う「通商管理・貿易業務グループ」
DICグループは、これらの機能を通じて、物流の安全性向上および環境負荷の低減に取り組んでいます。
DIC本社の物流体制
物流安全管理の取り組み
DICグループの化学品輸送については、消防法やUN規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。また国連番号該当品(危険物)の船舶・航空輸送についても注意喚起も含めた情報の共有を図っています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2社合同で定期的に会議を開催し、特にお客様にご迷惑がかかる輸送品質(漏えい・未着・取り違えなど)については「重点管理事故」に指定し、事故抑制数値に関する目標の設定、事故原因の追究、及び、防止対策の立案を実施することで着実な改善を図っています。また過去に発生した事故の風化防止活動や定期的なキャンペーンなど、地道な取り組みを継続して行っています。さらには、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの全国所長会議などに相互の担当者が参加し、場内における安全操業に向けた活動を行っています。
また物流部では、DICグループの国内主要拠点に駐在する物流パートナーの構内作業について、業務遂⾏状況の確認を実施し、2025年は3拠点において、物流安全に関わる課題を確認し改善を計りました。また、輸送時の緊急事態に対処するため、国内DICグループでは輸送事業者にイエローカード※1の携⾏を義務づけ、万⼀の事故発⽣時の被害拡散を防ぐ活動を継続しています。
環境負荷低減と物流効率化法※2
⽇本における物流環境は、Eコマースの増加や、労働時間上限規制によるドライバー不⾜の問題に直⾯しています。また温室効果ガス排出削減は喫緊の課題です。
このような環境下、国内DICグループは⽇本国内の輸送においてモーダルシフトの推進を図り、GHG排出量の削減による環境負荷低減を進めます。さらには物流効率化法への対応として、“トラック積載効率向上”“荷待ち時間の短縮”“荷役時間の短縮”に努め、トラックドライバー労働時間削減に貢献します。
海外DICグループ会社においても、物流拠点の⾒直しによる輸送距離短縮やGHG排出量の削減の把握等、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しています。
※1イエローカード︓⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会で推奨している⾃主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。
※2 物流効率化法︓2025年4⽉施⾏。全ての荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努⼒義務を課すもの。2026年4⽉より、年間取扱数量︓9万トン以上の荷主に対し、①特定荷主の届出、②物流統括管理者の選任、③中⻑期物流効率化計画の提出、及び、④定期報告が求められるもの。
E2-3 汚染に関連する目標
DICグループは、事業を展開する各地域において、適用される法令、規制および操業許可要件に基づき、大気および水域への排出を管理しています。
また、汚染防止に関する目標設定およびモニタリング活動については、各事業拠点における化学製品製造の操業特性を踏まえ、それぞれの事業内容に応じて実施しています。
大気排出(VOC)に関する目標(国内DICグループ)
国内DICグループは、日本国内において揮発性有機化合物(VOC)の排出削減に関する自主目標を設定し、継続的なモニタリングおよび年次管理を実施しています。
国内DICグループは、2007年に2000年比でVOC排出量を50%削減するという自主目標を達成しました。現在も、工程改善や排出抑制策を通じて、排出量をこの水準以下に維持しています。本目標は、国内DICグループの直接事業に適用され、その進捗状況は年次実績に基づいて評価されます。
また、VOCに加え、地域規制および社内環境目標に基づき、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、ばいじん、水域に排出される化学的酸素要求量(COD)などの環境負荷物質の排出削減にも取り組んでいます。
水域排出の管理(国内DICグループ)
DICグループは、各国・地域の法令に従い、環境データを収集・管理しています。国内DICグループではこれに加え、PRTR制度に基づく第一種指定化学物質の排出量、ならびにCODおよびBODについてもモニタリングしています。
これらの指標により、事業活動に伴う環境負荷を体系的に把握し、計画的に削減するとともに環境汚染の予防に努めています。
Sun Chemicalにおける対応
Sun ChemicalはDICグループの一員として、これまで各国・地域の法令で求められる拠点を対象に汚染物質排出データを収集してきましたが、大気および水域への排出量については、グローバルな集計はまだ完全には実施されていません。このため、以下の対応を進めています。
- 一部の拠点または地域では個別の汚染防止目標を設定している場合がありますが、Sun Chemical全体の事業を対象とした統一的な定量目標は未設定です
- Sun Chemicalは、グローバルで一貫したモニタリングを可能とするため、環境報告システムを活用し、データ収集範囲の拡充を進めています
今後、Sun Chemicalは十分なデータ網羅性を確保した上でマテリアリティ評価を実施し、溶剤系インキ製品に関連する排出量を含め、正式な汚染削減目標の設定を検討していきます。
E2-4 大気汚染および水質汚染
DICグループは、汚染物質の種類、工程特性および規制要件に応じて、測定および推計手法を組み合わせて排出量を把握しています。
測定およびデータ収集の手法
以下の方法によりデータを収集しています。
- 連続測定システム
- 定期サンプリング測定
- 操業条件に基づく推計(直接測定が困難な場合)
測定は、各国・地域の環境規制またはそれを上回る社内基準に基づき実施しています。
環境パフォーマンスに関するデータは、排出量の追跡、モニタリング、マネジメントレビューおよびサステナビリティ報告プロセスを支援する統合環境報告システムを通じて一元的に管理しています。
主な収集項目は以下のとおりです。
- 大気:NOx、SOx
- 水域:COD、BOD
- 日本:PRTR対象化学物質(大気・水域・土壌)
また、国内DICグループでは、解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則および改正大気汚染防止法に基づき、適切な対応を継続しています。
これらのプロセスを通じて、法令遵守の確保、社内における環境パフォーマンス管理の強化、ならびに第三者保証への対応を推進しています。
Sun Chemicalにおけるモニタリング
Sun Chemicalでは、操業許可および地域規制に基づき、主としてサイト単位でデータを収集しています。不適合が確認された場合には、本社の環境専門部門へ報告し、評価および是正措置を実施しています。
DICグループは、Sun Chemicalの各事業における排出関連データの統合的な把握および管理体制の強化に向け、標準化された環境報告プロセスの整備を継続的に推進しています。
国内DICグループにおける大気汚染物質排出のデータ
本項に掲載している排出データは、PRTR(化学物質排出移動量届出制度)対象物質および日本化学工業協会(JCIA)が指定する物質群を含む、計540の対象化学物質を対象としています。
JCIAは、日本を代表する化学工業団体の一つであり、国際化学工業協会協議会(ICCA)の加盟団体です。
対象範囲は、PRTR制度における第一種指定化学物質515物質、およびJCIA自主調査物質25物質で構成されています。
PRTR制度は、有害化学物質の発生源、環境への排出量、および廃棄物を通じて事業所外へ移動する量に関するデータを評価、集計、公表するための制度です。
本データには、国内のDICグループ事業活動に伴う大気、水域および土壌への排出量を含んでいます。
2025年 国内DICグループにおける調査対象物質環境排出量
| 排出量[t] | |
|---|---|
大気 |
168 |
水域 |
3 |
土壌 |
0 |
| 合計 | 171 |
国内DICグループにおけるVOCの環境排出量
2025年 国内DICグループにおける調査対象物質環境排出量
| 物質名称 | 国内DICグループ |
|---|---|
| 環境排出量合計 | |
酢酸エチル |
67 |
トルエン |
24 |
MEK |
19 |
国内DICグループは、2025年において、PRTR第⼀種指定化学物質462物質、⽇化協調査対象物質(第⼀種指定化学物質を除 く)89物質、1物質群(炭素数4〜8の鎖状炭化⽔素類)を調査しましたが、調査対象となった物質は、国内DICグループで 113物質でした。
⼤気負荷(SOx、NOx)および排⽔負荷(COD)の削減
ダイオキシン類排出規制の遵守
2025年の⽇本国内におけるDICグループ焼却施設の排ガス・排⽔中のダイオキシン類濃度
| 工場 | 排ガス | 排水 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準値 [ng TEQ/m³] |
[pg TEQ/m³] | 基準値 [pg TEQ/L] |
[pg TEQ/L] | |||||
| 2025 | 2024 | 2023 | 2025 | 2024 | 2023 | |||
| DIC株式会社 千葉工場 |
5 | 880 | 740 | 190 | 10 | 0.036 | 0.021 | 0.036 |
| DIC株式会社 千葉工場(排水) |
0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 2.1 | 3.5 | 2.7 |
| DIC株式会社 北陸工場 |
5 | 0.00036 | 0.0024 | 0 | 10 | 0.0078 | 0.00038 | 0.0027 |
| DIC株式会社 堺工場 |
5 | 0.0009 | 0.0024 | 0.00051 | NA | 0 | 0 | |
| DICマテリアル株式会社 堺工場 |
5 | 0.00087 | 0.0042 | 0.00063 | NA | 0 | 0 | |
| DIC北日本ポリマ 北海道工場 |
10 | 0 | 0 | NA | 0 | 0 | ||
| DIC北日本ポリマ 東北工場 |
10 | 0 | 14 | 3 | NA | 0 | 0 | |
E2-5 懸念物質および高懸念物質
DICグループは、人の健康および環境へのリスク低減を目的として、法規制および業界イニシアチブに基づく化学物質管理を実施しています。
レスポンシブル・ケアおよび化学物質管理システムを通じて、製品ライフサイクル(製造、取扱い、輸送、使用、廃棄)全体にわたり、懸念物質の特定、評価および管理を行っています。
主な管理施策は以下のとおりです。
- 各国法規制への適合
- PRTR制度等の対象物質のモニタリング
- 有害化学物質取扱いに関するリスク評価
- 環境排出防止のための運用管理
これにより、代替物質の検討、安全な取扱いおよび有害物質排出の低減を推進しています。
以下の表は、原材料および上市された製品に含まれる懸念物質(SoC)および高懸念物質(SVHC)に関する集計結果を示しています。一部の用途では、懸念物質は製造工程において反応性物質として・または加工助剤として消費され、その後、生産プロセスの中で変化または反応します。そのため、最終製品に含まれる物質の性質や濃度は、投入時の物質とは異なる場合があり、市場に投入された製品中の報告量は、一般的に原材料中の量よりも低くなります。
また、ラミネート用接着剤の一部用途などでは、供給時の製品中に懸念物質(SoC)および高懸念物質(SVHC)が含まれる場合がありますが、これらは使用時に化学反応し、最終消費者が接する最終製品には意図的に含まれないように設計されています。
DICグループは、プロダクト・スチュワードシップおよび化学物質管理のプロセスを通じてこれらの物質を管理し、関連する法規制を遵守しながら、意図された用途において安全に使用できる製品の提供を目指しています。
注:懸念物質および高懸念物質に関する定量情報は、グローバルデータ統合の進展に応じて拡充予定です。
懸念物質(Substances of Concern:SoC)に関する情報
懸念物質(SoC)に関する情報 - 上流ユーザーからの総量 [t/a]
| 有害性区分 | 2025 | 2024 | 2023 |
|---|---|---|---|
| 発がん性 区分1 | 2,374 | 2,537 | 1,694 |
| 発がん性 区分2 | 9,152 | 10,711 | 8,665 |
| 水生環境有害性(慢性)区分1 | 6,180 | 7,228 | 5,570 |
| 水生環境有害性(慢性)区分2 | 10,139 | 10,464 | 8,520 |
| 水生環境有害性(慢性)区分3 | 14,701 | 15,287 | 12,670 |
| 水生環境有害性(慢性)区分4 | 1,905 | 2,256 | 1,871 |
| 内分泌かく乱性(環境) | 0 | 0 | 0 |
| 内分泌かく乱性(人の健康) | 0 | 0 | 0 |
| 生殖細胞変異原性 区分1 | 61 | 48 | 48 |
| 生殖細胞変異原性 区分2 | 2,227 | 1,907 | 1,393 |
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1 | 542 | 490 | 427 |
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分2 | 0 | 0 | 0 |
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1 | 2,091 | 2,176 | 1,498 |
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2 | 8,723 | 10,413 | 7,872 |
| オゾン層への有害性 | 0 | 0 | 0 |
| 難分解性・生物蓄積性・毒性、 または非常に難分解性・非高生物蓄積性の性質 |
0 | 0 | 0 |
| 難分解性・移動性・毒性、 または非常に難分解性・非常に移動性の性質 |
0 | 0 | 0 |
| 生殖毒性 区分1 | 1,138 | 1,066 | 853 |
| 生殖毒性 区分2 | 3,951 | 5,025 | 3,202 |
| 呼吸器感作性 区分1 | 11,153 | 12,554 | 11,884 |
| 皮膚感作性 区分1 | 30,514 | 34,304 | 28,428 |
注:本情報は、Sun Chemicalから提供されたデータのみを基にしています。
懸念物質(SoC)に関する情報 - 上流ユーザーからの総量 [t/a]
| 有害性区分 | 2025 | 2024 | 2023 |
|---|---|---|---|
| 発がん性 区分1 | 189 | 238 | 267 |
| 発がん性 区分2 | 1,324 | 1,640 | 1,656 |
| 水生環境有害性(慢性)区分1 | 2,231 | 3,011 | 3,325 |
| 水生環境有害性(慢性)区分2 | 8,158 | 8,141 | 8,544 |
| 水生環境有害性(慢性)区分3 | 5,047 | 4,735 | 4,727 |
| 水生環境有害性(慢性)区分4 | 2,290 | 2,359 | 2,566 |
| 内分泌かく乱性(環境) | 0 | 0 | 0 |
| 内分泌かく乱性(人の健康) | 0 | 0 | 0 |
| 生殖細胞変異原性 区分1 | 1 | 1 | 1 |
| 生殖細胞変異原性 区分2 | 69 | 69 | 54 |
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1 | 27 | 27 | 36 |
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分2 | 0 | 0 | 0 |
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1 | 933 | 789 | 663 |
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分2 | 3,598 | 5,710 | 8,839 |
| オゾン層への有害性 | 0 | 0 | 0 |
| 難分解性・生物蓄積性・毒性・ または非常に難分解性・非高生物蓄積性の性質 |
0 | 0 | 0 |
| 難分解性・移動性・毒性・ または非常に難分解性・非常に移動性の性質 |
0 | 0 | 0 |
| 生殖毒性 区分1 | 307 | 307 | 303 |
| 生殖毒性 区分2 | 1,638 | 3,698 | 6,813 |
| 呼吸器感作性 区分1 | 828 | 807 | 708 |
| 皮膚感作性 区分1 | 22,245 | 23,669 | 23,053 |
注:本情報は、Sun Chemicalから提供されたデータのみを基にしています。
⾼懸念物質(SVHC)
⾼懸念物質(SVHC)に関する情報 - 上流ユーザーからの総量 [t/a]
| 有害性区分 | 2025 | 2024 | 2023 |
|---|---|---|---|
| 発がん性物質 | 890 | 648 | 588 |
| 環境に対する内分泌かく乱性を有する物質 | 710 | 978 | 640 |
| 人の健康に対する内分泌かく乱性を有する物質 | 0 | 105 | 1 |
| 環境に対して同等に懸念される物質 | 8 | 10 | 3 |
| 人の健康に対して同等に懸念される物質 | 121 | 105 | 56 |
| 変異原性物質 | 0 | 0 | 0 |
| 難分解性・生物蓄積性・毒性(PBT)物質 | 3 | 4 | 3 |
| 生殖毒性物質 | 271 | 241 | 208 |
| 非常に難分解性・非常に生物蓄積性(vPvB)物質 | 6 | 5 | 3 |
注︓本情報は、Sun Chemicalから提供されたデータのみに基づいています。
⾼懸念物質(SVHC)に関する情報 - 下流ユーザーへの総供給量(集計値)[t/a]
| 有害性区分 | 2025 | 2024 | 2023 |
|---|---|---|---|
| 発がん性物質 | 129 | 156 | 158 |
| 環境に対する内分泌かく乱性を有する物質 | 131 | 383 | 621 |
| 人の健康に対する内分泌かく乱性を有する物質 | 2 | 2 | 2 |
| 環境に対して同等に懸念される物質 | 16 | 15 | 16 |
| 人の健康に対して同等に懸念される物質 | 15 | 14 | 14 |
| 変異原性物質 | 0 | 0 | 0 |
| 難分解性・生物蓄積性・毒性(PBT)物質 | 3 | 3 | 3 |
| 生殖毒性物質 | 186 | 196 | 196 |
| 非常に難分解性・非常に生物蓄積性(vPvB)物質 | 4 | 4 | 5 |
注︓本情報は、Sun Chemicalから提供されたデータのみに基づいています。
E2-6 重要な汚染関連リスクおよび機会により予想される財務影響
財務影響
DICグループは、汚染および土壌・地下水汚染に関連するリスクを含む環境リスクについて、モニタリング、関連法令の遵守、および拠点単位での管理体制を通じて管理しています。
また、過去の操業、土地利用変更および規制強化に起因する潜在的リスクを継続的に評価し、財務リスクの低減に努めています。
Sun Chemicalは、安全・環境・健康に関する方針に基づき土壌および地下水に関するリスクを管理しています。サイトにおいて環境排出または不適合が確認された場合には、規制要件に基づき影響評価を実施し、必要に応じて是正措置および修復対応を行っています。
なお、モニタリングや法令遵守対応を含む環境管理活動に伴い、継続的な運営コストが発生する可能性があります。DICグループは、環境影響に関連する潜在的な財務リスクを適切に管理するため、法規制動向および拠点状況の継続的な監視を行っています。
