業績の説明

（１）当中間連結会計期間の業績全般の概況

（単位：億円）

EBITDA：親会社株主に帰属する中間純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当中間連結会計期間(2026年1月～6月）における当社グループの売上高は、前年同期比13.3％増の5,930億円でした。

• 直近の世界経済を振り返ると、中東情勢の緊迫化による物流やサプライチェーンの混乱が原油並びにエネルギーコストの高騰やナフサ由来の石油化学製品の供給不安をもたらしました。状況は少しずつ落ち着いてきているものの、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続いています。
• このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気・電子を中心とするデジタル分野のうち、半導体市場は旺盛なＡＩ半導体需要を中心に拡大基調が継続し、ディスプレイ市場は今夏のサッカーワールドカップによる薄型テレビ需要の増加に伴い、パネルメーカーの稼働状況が上向きました。モビリティを中心とするインダストリアル分野^※では、自動車市場において欧州各国の電気自動車（ＥＶ）販売台数が大きく伸び、半期ベースで初めてガソリン車を逆転するなど、需要構造に変化が見られたものの、全体としては堅調に推移しました。
• こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂などデジタル分野における高付加価値製品が好調に推移し、カラー＆ディスプレイのカラーフィルタ用顔料も前年同期比で増加しました。また、印刷インキやコーティング用樹脂の一部製品について、海外を中心に中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られました。

　営業利益は、前年同期比92.2％増の518億円となり、中間連結会計期間として過去最高益を更新しました。デジタル分野を中心に高付加価値製品の出荷を伸ばしたことに加えて、各セグメントにおいて原料価格高騰に対する速やかな価格対応の実施とコスト管理の徹底に努めました。また、円安による為替換算影響が海外の営業利益を押し上げました。

　経常利益は、前年同期比157.7％増の523億円でした。新興国におけるハイパーインフレーション会計に伴う為替差損が減少しました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比184.1％増の372億円でした。

　EBITDAは、前年同期比64.8％増の809億円でした。

• インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

（２）当中間連結会計期間のセグメント別業績

（単位：億円）

（注）当社は、2026年12月期を起点とする長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2において、「資本効率の改善によるキャッシュ創出の最大化」を重点テーマの一つとして挙げており、達成度を測る指標の一つとして2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定し、資本コストを上回る高い資産・資本効率の実現に取り組んでいます。
これに伴い、各報告セグメントの資産・資本効率をより的確に反映するため、当中間連結会計期間より、セグメント情報の集計方法を変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比14.3％増の3,072億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって出荷が低調に推移しましたが、原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。米州・欧州では北米での出荷が堅調であったことに加え、価格対応に努めたことにより増収となりました。アジア他では年初からの市況の回復に加え、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが多くの国で見られ、出荷が増加した結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、日本や米州・欧州では出荷が減少傾向となりましたが、原料価格高騰に対する価格対応に取り組みました。アジア他では、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られ、出荷が増加しました。こうした結果、全体として増収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、一時的な在庫調整の影響が解消され、出荷が堅調に推移した結果、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。
　営業利益は、前年同期比62.6％増の217億円でした。幅広い製品及び地域で中東情勢に伴う顧客による在庫積み増しの動きが見られたなか、高付加価値製品の拡販と速やかな価格対応に努めた結果、全ての地域で増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比8.6％増の1,425億円でした。売上の割合が大きい製品のうち、塗料用顔料は主要市場である欧州を中心に建築用途や工業用途の出荷が増加しました。また、プラスチック用顔料は欧州に加え、北米やアジアでも出荷を順調に伸ばしました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、今夏のサッカーワールドカップによる薄型テレビ需要の増加に伴い、パネルメーカーの稼働が上向いたことから、前年を上回る出荷となりました。化粧品用顔料は、付加価値の低い一部製品の販売を戦略的判断により終了した影響もあり、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けを中心に前年を上回る出荷となりましたが、品目構成などにより減収となりました。上記以外では、円安による為替換算影響が海外の売上高を押し上げました。
　営業利益は、前年同期比2.1倍の120億円でした。増収となるなか、構造改革を中心としたコスト削減に努めました。これらに加え、当第１四半期においてドイツにおける顔料拠点に関して、法令上必要となる前提で過年度に計上した修繕に係る負債が第三者機関の判断を踏まえて不要になったことに伴い、59億円の取崩しをしたことが増益要因となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比13.0％増の1,616億円でした。デジタル分野については、半導体のパッケージ基板や封止材を主用途とするエポキシ樹脂は、ＡＩ半導体の旺盛な需要に伴い、絶縁材料に使用される活性エステル型硬化剤などの出荷が好調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、メモリ不足による市況の影響が懸念されましたが、ハイエンド機種を中心に採用を拡大し、需要を着実に取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、主力製品であるＰＰＳコンパウンドはモビリティ関連用途と住設機器用途いずれも出荷が好調に推移し、増収となりました。これら以外では、海外を中心にコーティング用の一部製品において、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られ、出荷が増加しました。
　営業利益は、前年同期比96.4％増の213億円でした。全般的に出荷を伸ばしたなか、特にデジタル分野における高付加価値製品の拡販が進みました。また、中東情勢を背景とした原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、大幅な増益となりました。

（３）通期の業績見通し

2026年５月15日に公表した業績見通しを以下のとおり修正します。

（単位：億円）

（ ）内の数値は2026年５月15日公表値

（業績見通しの修正理由）
　現時点で中東情勢収束の見通しが立っていないものの、原油価格やナフサ価格は一時期と比べて落ち着いてきており、サプライチェーンの混乱を背景とした在庫積み増しの動きや原料供給不安も収まりつつあります。一方で、当下半期はこれまでの顧客による在庫積み増しの反動を受けて一部製品の需要が減退すること、原料価格高騰の影響がコストに表れることなどが業績の下振れリスクとして想定されます。こうした状況のもと、当中間連結会計期間までの実績と当下半期に想定される事業リスク等を踏まえたうえで通期業績見通しを算定した結果、売上高並びに営業利益以下の各段階利益が前回予想を上回る見通しであることから、それぞれ上方修正することとしました。なお、営業利益以下の各段階利益については、いずれも過去最高益を更新する見通しです。

　なお、2026年12月期の期末配当予想について、本日開催の取締役会で前回予想の70円から80円に修正することを決議しました。詳細については、本日付適時開示「2026年12月期 期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

　業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築等に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。