2050年カーボンネットゼロの実現に向け、CO₂排出量の長期削減目標を更新 －社内カーボンプライス導入などにより、2030年度までにCO₂排出量を50%削減－

ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：猪野薫）は、サステナビリティの観点から定めたCO₂排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減^*1」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します。

当社は、「社会から愛され、尊敬される会社へ」というグループビジョンの下、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置付けています。2019年５月にはTCFD^*2提言への支持を表明し、気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え、情報開示を推進しています。また、当社は2019年公表の中期経営計画「DIC111」のなかで、CO₂排出量の長期削減目標として2030年度30%削減（2013年度比）を示し、削減に取り組んでいます。その後も世界的な脱炭素社会実現の動きが加速しており、今年4月には気候変動イニシアティブ（JCI）が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標」メッセージ^*3を政府に求めるなか、当社もこうした動きに賛同し、更に積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定しました。

この目標達成に向け、当社では実行施策として、以下のような再生可能エネルギーの利用、サステナビリティ指標の策定、社内カーボンプライスの導入、循環型リサイクルの協業などの取り組みを進めています。

・太陽光、風力、バイオマス発電など再生可能エネルギーを積極的に利用し、国内グループの消費エネルギーの15%を充当
・「社会的価値」と「経済的価値」を両立する事業領域への方向転換を加速するために、当社が成しうる「社会的価値」を明確にするものさしとして、「サステナビリティ指標」を策定
・排出するCO₂に価格付けを行い、気候変動リスクを定量的に把握。また、CO₂排出削減に対してインセンティブとなるように、インターナルカーボンプライシング制度（ICP）の導入を決定。2021年度より新規投資案件にこの制度を導入し、設備投資で得られるCO₂削減効果を収支計算に織り込む仕組みを構築
・株式会社エフピコと、プラスチック食品包装容器などの素材であるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化

当社では、今後も気候変動を最も重要な社会課題と位置付け、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会におけるCO₂排出削減の貢献に積極的に取り組んでまいります。

^*1 Scope 1&2、2013年度の排出量を基準とする
^*2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures=気候関連財務情報開示タスクフォース
^*3 日本における2030年温室効果ガス削減目標45%以上並びに再生可能エネルギー電力目標40-50%

以上

■ DIC グループ 価値創造アプローチについて
DIC グループは、持続可能な社会を見据えてマ－ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています。

■ DIC グループ サステナビリティ指標について
DIC グループは、「社会的価値」と「経済的価値」を両立する事業領域への方向転換を加速するために、当社が成しうる「社会的価値」を明確にするものさしとして、「サステナビリティ指標」を策定しました。

■ DIC グループのTCFD への提言について
DIC グループは2019 年5 月に、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への支持を表明しました。DIC グループでは気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え、情報開示を推進します。

■ＤＩＣとエフピコがケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けて協業の検討を開始

■ 気候変動イニシアティブ（JCI）による「パリ協定を実現する野心的な2030 年目標」メッセージへの賛同について