ＤＩＣ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画

ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：猪野薫）は、このたび気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）提言への賛同を表明するとともに、2019年5月27日に設立されたTCFDコンソーシアムへ参画したことをお知らせします。

TCFD提言は、世界主要25カ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースによる提言であり、企業に対し気候関連の「リスク」と「機会」に関する情報開示を行うことを推奨しています。

2015年12月に採択されたパリ協定（気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題です。

当社は、お客様や社会課題の解決に貢献する「社会的価値」と企業成長に寄与する「経済的価値」を両立し、社会とともに持続的な成長を図ることが、これからの社会に求められる企業のあり方であると考えており、このたびTCFD提言に賛同することといたしました。

DICグループは、「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」を目指す企業像とし、世界で約170社のグループ企業とともに事業に取り組んでいます。サステナブルな社会を実現するため、2030年度までに「温室効果ガスであるCO2排出量の30％削減（2013年を基準年として）」を目標として掲げています。今後も事業活動と連動したESG※に対する取組強化と情報開示を進めながら、気候変動の解決に貢献する所存です。

※ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

以上

■当社のサステナビリティ活動について

■1.5MWの自家消費用「太陽光発電設備」を５事業所に設置（2019年4月11日）

■平成30年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞・導入活動部門」を受賞（2018年12月21日）

■中国子会社 青島迪愛生精細化学有限公司が太陽光発電設備を導入（2018年4月26日）

■タイ子会社 サイアムケミカルインダストリー社が太陽光発電設備を導入（2017年9月22日）