ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について -当社のSDGs目標達成への取り組みを金融機関が評価-

ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：猪野薫）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山　一也、以下「三井住友信託銀行」）とのあいだで、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）および本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（以下「本件」）を締結しましたのでお知らせします。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示をすることが最大の特徴です。

DICグループは、「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」を経営ビジョンに掲げ、その実現に向けて長期経営計画「DIC Vision 2030」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を目指す「グリーン」社会、情報通信の進化を目指す「デジタル」社会、安全・安心・便利な生活を目指す「Quality of Life(QOL)」社会に貢献することを目指しています。持続可能な社会を見据えてマーケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供することで、事業活動を通じた社会価値の創造とSDGs達成に貢献しています。
本件締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える以下について、定性的、定量的に評価されています。これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書「DICレポート」にて開示します。

なお、本件の締結にあたり、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※5）を取得しています。

当社は、本件の契約締結後も、様々なテーマを通じて世界的な取り組みであるSDGs目標の達成に貢献し、ＤＩＣならではの「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」として発展してまいります。

（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

（※3）サステナブル製品
DIC グループのすべての製品のうち、社会への貢献と環境負荷の２つの軸を基準とした独自の指標である「サステナビリティ指標」に基づき、DICの強みを発揮し社会課題の解決に貢献できるカテゴリーに分類された製品です。

（※4）レスポンシブル・ケア活動
化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実施し、改善を図っていく自主管理活動です。

（※5）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。

以上