ＤＩＣグラフィックス社、「ホワイト物流」推進運動に参画

  • サステナビリティ
2021年3月19日

　ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：猪野薫）のグループ会社であるＤＩＣグラフィックス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：甲斐敏幸、以下「ＤＩＣＧ社」）は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しました。

「ホワイト物流」推進運動

「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転者等も働きやすい労働環境の実現に取り組む運動です。

化学製品の物流業務については、危険物、毒劇物の取り扱いなど特に専門知識や技能が求められることから、トラック運転者の人材不足はより深刻になっております。ＤＩＣＧ社はこれまでも、物流事業者と連携し物流効率化やモーダルシフトに努めてきたことから、本運動に賛同したものです。

中期経営計画「ＤＩＣ１１１」において、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、“ユニークで社会から信頼されるグローバル企業”を目指す企業像としています。今後も物流事業者と連携し、安心・安全な物流の実現を目指すことで、サステナブルな社会の実現に貢献する所存です。

ＤＩＣグラフィックスの自主行動宣言の主な内容
取組項目取組内容
物流の改善提案と協力・取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレット等の活用・パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。
高速道路の活用・物流事業者から、高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。
船舶や鉄道へのモーダルシフト・長距離輸送について、トラックからフェリー、ＲＯＲＯ船や鉄道の利用への転換を行います。この際に、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行います。
運送契約の書面化の推進・運送契約の書面化を推進します。
契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮・契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
異常気象時等の運行の中止・中断等・台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運航の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
共同物流・ドライバー不足への対応、CO2削減のため、他社と連携し共同物流の取組を推進します。

以上

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