廃棄軟包装フィルムを再資源化した着色自在の原料が梱包用バンド・仮設資材に採用 －再生プラスチック資源の用途を拡大し資源循環社会の実現に貢献－

DIC株式会社（本社︓東京都中央区、社⻑執⾏役員︓猪野薫、以下「DIC」）は、廃材となった食品や日用品などの軟包装フィルムを対象に印刷インキ除去（以下、「脱インキ」）技術を用いて再生した材料が、大日製罐株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石澤昇、以下「大日製罐」）の梱包用バンド およびDICプラスチック株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：元木貴也、以下「DPI社」）の仮設資材 に採用されたことをお知らせします。両製品とも6月上旬より販売開始します。

廃棄軟包装フィルムを脱インキ処理した再生原料から成形した製品

DICは、持続可能な循環型の資源利用を推進することを経営課題の一つとしています。注力市場と位置付ける食品パッケージ市場においては、2021年5月より廃棄軟包装フィルムのマテリアルリサイクル拡大に向けて大手製パンメーカーと協業開始しました。これは、ブランドオーナーや加工メーカーから回収した廃棄軟包装フィルムを対象に脱インキ技術を用いることで、再生ペレット（プラスチック樹脂）の混色を防ぎ、新たな用途へ再生させる取り組みです。

従来の廃棄軟包装フィルムのマテリアルリサイクルでは、フィルムに印刷インキが残るため暗色系のペレットにしか再生できず、再資源化の用途が限定されていました。この脱インキ技術は、再生ペレットの着色および異物混入による物性劣化の課題に対応できるため、暗色以外のカラフルな着色を可能にします。DICは脱インキ・剥離・原料化（造粒）の工程、DPI社と大日製罐は成形加工・再利用の工程においてそれぞれ独自の高い技術を生かしプロセスの最適化を実現したことから、このたびの製品化に至りました。

プラスチック成形品などの製造・販売をするDPI社は、この再生原料が視認性を重視する仮設資材「カンバリ（看板・バリケード）」の原料として、従来の色相に近い色合いを再現できることと、成形品の物性を確保できることから採用を決定しました。同社は6月上旬より販売を開始し、今後も順次その他製品群への利用拡大を図る予定です。

容器や資材などを製造・販売する大日製罐も同様の理由により、この再生原料を採用し、同社の環境対応型梱包用バンド「ECOフレンドリーPPバンド」を6月上旬より販売を開始します。

DICグループは、社会課題であるプラスチックごみ問題の解決やプラスチック資源の循環社会の実現を⽬指し、今後もステークホルダーと連携し、軟包装フィルムのマテリアルリサイクルの社会実装と再生ペレットの事業化を積極的に推進していきます。

以上

-ＤＩＣ株式会社について
DICは日本で有数のファインケミカルメーカーのひとつであり、DICグループの中核企業です。DICグループは、世界全体でSun Chemical Corporationを含む約190の子会社によって構成され、60を超える国と地域で事業を展開しています。グループ全体として、人々の生活に欠かせない包装材料 、テレビやPC等のディスプレイに代表される表示材料 、スマートフォンなどのデジタル機器や自動車に使用される高機能材料を提供するグローバルリーディングカンパニーと認知されています。これらの製品を通じて、社会に安全・安心、彩り、快適を提供しています。DICグループは持続可能な社会を実現するため、社会変革に対応した製品や社会課題の解決に貢献する製品の開発にグループ一丸で取り組んでいます。連結売上高1兆円を超え、世界全体で2.2万人以上の従業員を有するなか、DICグループはグローバルで様々なお客様に寄り添っていきます。

-大日製罐株式会社について
大日製罐は、化学、塗料、食品及びその他関連企業等、あらゆる分野に対し18L缶、及び梱包用プラスチックバンドをメインに製商品を開発・製造・販売をし、環境負荷の継続的な低減に積極的に取り組んでいます。
社　名　：　大日製罐株式会社（DAINICHI CAN Co., Ltd.）
代表者　：　代表取締役社長　石澤　昇
所在地　：　〒101-0021東京都千代田区外神田2-16-2　第2ディーアイシービル7階
設　立　：　1937年2月15日

-DICプラスチック株式会社について
DICプラスチックは、プラスチック成形加工を基盤技術として、安全資材や容器資材、理化学・診断薬資材製品などの成形加工品を開発・製造・販売をしている、DIC株式会社の100%子会社です。
社　名：　DICプラスチック株式会社（DIC Plastics, Inc.）
代表者：　代表取締役社長　元木貴也
所在地：　〒330-8669埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5　ソニックシティビル20階
設　立：　1991年11月1日

■廃棄軟包装フィルムのマテリアルリサイクル拡大に向けて大手製パンメーカーと協業開始（2021年5月25日）