紛争鉱物に対する基本的な考え方

DICグループは、紛争鉱物問題を重要な課題をとらえ、下記の通り「紛争鉱物に対する基本的な考え方」を示すとともに、お取引先と連携して、サプライチェーンを通じた取り組みを進めています。

DICグループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物(金(Au)、タンタ ル(Ta)、タングステン(W)、錫(Sn))を使用しません。
さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止します。

(注)「2010年7月、米国金融規制改革法案が成立し、2012年8月22日に実施規則が採択されました。この法案はコンゴ民主共和国とその周辺国で現地武装勢力が地域住民に対し暴行、児童労働などの非人道的な犯罪行為を働き、重大な人権侵害、および環境破壊を引き起こしていると伝えられ、大きな国際問題となっていることを背景に成立しています。

紛争鉱物への取り組み

紛争鉱物の使用について、米国金融取引委員会登録企業に対し開示義務を果たす規制が制定されたことへの対応として、DICグループはコンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物(金、タンタル、タングステン、錫)を使用しないということ、さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するということを「基本的な考え方」として示し、ウェブサイト上で公開しています。具体的な取り組みとして、DICグループではEICC※1とGeSI※2で作成された紛争鉱物報告テンプレートを使用して、サプライチェーン全体で紛争鉱物調査を行っています。2016年12月時点で国内の購買品目の90%以上の回答を入手し、現在も調査を継続中です。

  • ※1EICC:Electronic Industry Citizenship Coalition(電子業界CSRアライアンス)の略。
  • ※2GeSI:Global e-Sustainability Initiativeの略。

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