マネジメントシステム

基本的な考え方

DICグループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

これまでの取り組み

DICグループでは、化学物質を製造・販売するグローバルな企業として、レスポンシブル・ケア活動を通じた「安全・環境・健康」への取り組みを推進しています。1992年に「環境・安全・健康の理念と方針」を制定し、1995年には「レスポンシブル・ケア」実施を宣言、2006年1月には「レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書」に署名するなど、レスポンシブル・ケア活動をDICグループの経営実態に合わせながら、その取り組みを強化してきました。現在は、「安全・環境・健康に関する方針」のもと、統一規約(レスポンシブル・ケアコード)を設け、年度ごとの活動計画に則り法規制以上のレスポンシブル・ケア活動に取り組み、毎年成果を公表しています。

  • レスポンシブル・ケア活動は、「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実施し、改善を図っていく自主管理活動」です。
ICCA(国際化学工業協会協議会)によるレスポンシブル・ケア認定書

ICCA(国際化学工業協会協議会)によるレスポンシブル・ケア認定書

安全・環境・健康に関する方針

レスポンシブル・ケアコード

レスポンシブル・ケアコードは、①働く人々の安全と健康を確保する「労働安全衛生」、②火災、爆発、化学物質の流出事故の防止を目的とする「保安防災」、③化学物質の排出および廃棄物の発生量の継続的低減を図る「環境保全」、④流通時における化学品のリスク軽減を目的とする「物流安全」、⑤化学製品のリスク管理を図る「化学品・製品安全」、⑥環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーションを図る「社会との対話」、⑦6つのコードをシステムとして統一的に運用する「マネジメントシステム」、の7つのコードで構成されています。
DICグループでは、このレスポンシブル・ケアコードに基づき、P(計画)・D(実施および運用)・C(チェック)・A(改善)、および年度ごとの「安全環境監査」、「経営層による見直し」を実施しています。

  • レスポンシブル・ケアコードは、一般社団法人 日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会が定めた、レスポンシブル・ケア活動を通じて人の安全・健康、環境の保護がより一層確保される社会の実現を目的とする基本的実施事項です。
  • 労働安全衛生(働く人々の安全と健康を確保)
  • 保安防災(火災、爆発、化学物質流出事故の防止)
  • 環境保全(化学物質の排出/発生量の継続的低減)
  • 物流安全(流通時における化学品のリスク軽減)
  • 化学品・製品安全(化学製品のリスク管理)
  • 社会との対話(環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション)
  • マネジメントシステム(上記のコードをシステムとして統一的に運用)

トップメッセージ

環境月間および安全週間のタイミングで社長より安全・環境に関するメッセージを発信しています。

レスポンシブル・ケア教育

化学物質を取り扱う企業として、レスポンシブル・ケア活動に関し、新入社員研修やキャリア採用研修でその重要性を説き、さらに昇格時における階層別研修にて継続的に教育しています。

レスポンシブル・ケア教育

レスポンシブル・ケア推進体制

DICのレスポンシブル・ケア活動の審議・承認機関である「サステナビリティ委員会」は、社長執行役員直轄の会議体としてサステナビリティ委員長(代表:社長執行役員)のもと、事業部門および管理部門の部門長、地域統括会社社長、監査役で構成されています。サステナビリティに関する全社目標および活動方針の承認、中期方針や年度計画の策定や評価などを行っています。その方針・計画のもと、自律的に事業会社および工場・研究所が安全環境グループと一体となってレスポンシブル・ケア活動のPDCAサイクルを回しています。各組織の円滑な活動の支援および監査の役割は、本社のレスポンシブルケア部(RC部)が担い、コンプライアンスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。

レスポンシブル・ケア推進体制

グループ会社へのレスポンシブル・ケア活動の展開

RC部は、DICグループ全体のレスポンシブル・ケア活動のレベルアップを図るため、事業規模の大小に関わらず、すべてのDICグループ会社に対し幅広いサポートを展開しています。とりわけ、中国およびアジアパシフィックを統括管理している地域統括会社には、RC部から現地駐在員を派遣し、各地域の活動サポートと人材育成に力を注いでいます。

1. DICおよび国内グループ会社

国内では、生産拠点・研究拠点として12のグループ会社、36事業所が存在します。各グループ会社および事業所に安全環境グループを配置しており、本社RC部が統括しています。DICおよびDICグラフィックス株式会社の主要工場に対しては、各事業所の安全環境グループマネジャー(GM)による「安全環境GM会議」を年4回実施し、その他の国内グループ会社に対しては、年2回の「レスポンシブル・ケア会議」を実施しています。それぞれの会議において、事故災害の防止に対する話し合い、環境課題の共有化、全社ルールの認識共有化を図っています。

VOICE

DICおよびDICグラフィックスの横串組織を展開

私たち安全環境担当は、2021年に経営との対話にて事業所間のコミュニケーション強化を提案し、国内DICグループ36事業所の安全環境業務担当者からなる「横串組織」を発足しました。安全環境業務担当者間の情報共有は、世代交代や異動によりつながりが薄れる傾向にあるという課題がありました。さらに2020年以降のコロナ禍により一層、事業所間交流の機会が減り、特に新任者は人脈が築けない状況がありました。
そこでオンライン活動を中心に各事業所間交流を促す「横串組織」を立ち上げました。これまでの事業所間の縦割組織に横串を刺すことで、相互に情報の共有を行い各事業所の安全活動や環境対策がブラッシュアップされることを期待し活動を開始しました。事業所の安全環境活動に関する悩みごとに関してチャット機能を用いて共有したり、オンライ ン・ミーティングによる顔を合わせた定期交流会の場を設けることにより、コミュニケーションの推進を図っています。
今後は、これまでの活動を継続するとともに、対面によるコミュニケーションの場を計画するなどして、風通しの良い組織となるよう活動していきたいと考えています。

小牧工場 安全環境グループ 石田和人 マネジャー(DIC)

小牧工場
安全環境グループ
石田和人 マネジャー
(DIC)

群馬工場 安全環境グループ 野口洋(DIC グラフィックス)

群馬工場
安全環境グループ
野口洋
(DIC グラフィックス)

レスポンシブル・ケア活動を推進すべく情報管理システムを導入

レスポンシブルケア部 安全環境グループ 主任 岩窪 昌幸

現在のグローバル企業には、「環境」や「エネルギー」といったサステナビリティ関連の情報を開示しています。ここで必要なデータは、レスポンシブルケア部が、各事業所の環境安全担当者からメールで受領し、集計・開示していました。しかしながらDICは、日本・中国・アジアパシフィックに3つの統括会社、70以上の事業所が存在するため、データ量は膨大で、その管理は複雑でした。そこで今回は、日本のITベンダーのクラウドサービスを導入し、各事業所の担当者が共通のデータベースに入力した後、レスポンシブルケア部や各国の統括会社がそこにアクセスする方式を採用しました。これによりデータの管理が一元化され、集計も効率化されました。これを実施するにあたっては、各事業所の担当者に施策の目的を丁寧に説明するとともに、なるべく担当者の負荷とならぬよう、図解のマニュアルを日本語・英語・中国語で作成しました。また、通常よりも詳細なデータを取集するために、新規のデータ収集プログラムや規格を開発しました。現在、調査テーマとして「環境」、「エネルギー」、「労働安全衛生」で8つのテーマが存在します。今後は調査テーマを増やし、さらにレスポンシブル・ケア活動に貢献していきます。

レスポンシブルケア部 安全環境グループ 主任 岩窪 昌幸

2. アジアパシフィック(AP)地区のグループ会社

AP地区では、生産拠点として17のグループ会社、23事業所が存在します。シンガポールの地域統括会社(DIC AP)にESH(安全環境健康)責任者を配置し、その下に10ヶ国の担当管理者(カントリーヘッド)を配置しています。そして、DIC本社のRC部とは、年1回の全体会議や、四半期ごとの定例会議を開催し、円滑なコミュニケーションを行っています。さらに、RC部のESH実務者を地区統括会社に派遣して、現地での指導を実施しています。各カントリーヘッドは、国ごとの会議を定期的に開催し、現地法人や事業所の各担当者などを招集し、取り組み方針や、目標、課題などについて検討しています。
2022年度は、11月にDIC APESH会議(全体会議)を開催しました。2020~2021年はCOVID-19のため、オンライン開催でしたが、2022年は対面会議をインドネシアで開催しました。各国のカントリーヘッド、各事業所のESH担当者、DIC APのESH担当者、AP地区担当役員およびDICのRC部員が参加し、次年度のESH活動方針、目標・課題などを話し合いました。

アジアパシフィック地区の推進体制

アジアパシフィック地区の推進体制

3. 中国地区のグループ会社

中国地区では、生産拠点として16のグループ会社、17の事業所が存在します。上海の現地統括会社(DIC中国)にESH責任者を配置するとともに、華南・華東の各地区にコーディネーターを配置し、ESH体制強化を図っています。そして、DIC本社のRC部とは、年1回の全体会議や、定期的なリモート会議を行うなど、円滑なコミュニケーションを行っています。さらに、RC部のESH実務者を地区統括会社に派遣して、現地での指導を実施しています。
2022年度は、11月に「中国安全環境省エネ会議」(全体会議)を開催しました。2020~2021年に引き続き、2022年度もCOVID-19のため、オンラインにて実施しました。各事業所のESH担当者、DIC中国のESH担当者、中国地区担当役員およびDICのRC部員が参加し、次年度のESH活動方針、目標・課題などを話し合いました。

VOICE

日常安全活動に対する想い

レスポンシブルケア部 安全環境グループ 主任 岩窪 昌幸

安全とは何でしょうか?以前所属していた会社では、安全とは、終わりのない教育であり、作業前に着用する安全保護具であり、現場で理解しなければならないリスクであり、壁に貼られた安全標識であり、書類に書かれたルールでした。DIC入社後、安全とは、私が教育訓練に参加することであり、私が着用する安全保護具であり、私が自発的に確認するリスクであり、私が常に意識する安全標識であり、私が常に守っているルールでした。文章で書くと変わらないように思えますが、安全文化が大きく異なります。
会社全体の防災訓練から、項目に分かれた応急対策案と現場処置案および毎月の安全事例の共有、現場作業での細々としたところまで、すべてに会社の「人を大切にする」安全文化の理念が込められています。私たちの周りでは、角ばった制御盤には衝突防止ガードがあり、階段の目立つ箇所に転倒防止用蛍光ラベルがあり、毎日の朝礼では安全基本動作の全員での読み上げがあり、安全文化とは毎日の積み重ねであることを全員が知っています。このような文化のもとで、会社の安全スローガンである「安全は自分の責任」のように、「安全をやらされる」という意識から次第に「安全をやる」という意識に変化しました。安全を「私」ごとにして、一人ひとりの力でDICの安全文化を築きます。

青岛迪爱生精细化学有限公司 于 和智

TOPICS

DICグループ中国地域「2021年度 安全管理レベル向上」セミナーを開催

迪愛生投資有限公司ESH部は、企業安全文化を継続的に構築し、安全管理リーダーシップと管理スキル向上を目的に、2021年11月10日から12日までの日程で、迪愛生合成樹脂(中山)有限公司においてセミナーを開催しました。本年度は、「管理とコミュニケーション」「環境管理」「ESH管理のベスト実践経験」の3つのテーマについて受講しました。
特に「管理とコミュニケーション」のコースでは、効率的に管理するために、グループディスカッションとロールプレイングを交えて実施しました。
また、環境管理コースでは、生産装置ライフサイクル環境マネジメントの戦略とポイントを巡り、難解な関連法規制をていねいに解説していただき、より理解を深めました。
ESH 管理のベスト実践経験コースでは、リスク管理、作業許可、請負業者の管理などESH日常業務に直結する内容であり、安全リーダーシップの構築がいかに重要性であるかを改めて認識することができました。
私たち、中国地域DICグループは、さらに安全管理向上に向け努力してまいります。

迪愛生青島研究所における安全管理セミナー

迪愛生青島研究所における安全管理セミナー

DICグループ中国地域「2020年度安全管理レベル向上」セミナーを開催

2020年8月、迪愛生青島研究所に於いて、迪愛生投資有限公司(DICチャイナ)ESH部は、先進的な安全管理理念および安全管理ツールに関してセミナーを開催いたしました。COVID-19により、香港・台湾地区はオンラインで参加しました。
本セミナーには生産製造部門、設備部門およびESH部門の管理者を含め現地受講者は総勢42名にものぼり、関心の深さが伺えました。
本セミナーの内容は、先進的な安全管理理念、プロセス安全管理要素の解読、機械完全性、中国有名化工企業の安全管理ベストプラクティスおよび関連安全管理ツール方法の使用等でした。講師には中国化学品協会の高級専門家・副チーフエンジニアの史紅林さんをはじめ、ERMのグローバルパートナーの李助興さん(DNV社 リスク管理業務部総経理を務めたこと)、デュポン社のベテランマネージャーおよび中国国内における有名化工企業の安全マネージャーなど国内著名な育成訓練の専門家を特別に招きました。
DICチャイナのESH部では安全管理水準のさらなる向上を目指し、定期的に関連セミナーを実施いたします。

迪愛生青島研究所における安全管理セミナー

迪愛生青島研究所における安全管理セミナー

中国地区の安全管理水準の向上を目的に「トレーナー研修会」を開催

2019年6月、中国地区統括会社(DICチャイナ)のESH部では中国地域の安全管理水準の向上を目的に「トレーナー研修会」を開催、中国、台湾のESH担当、製造部門、設備部門の計26名が参加しました。
2019年の全国安全週間における社長メッセージの代読から始まり、「ISO45001内部監査員教育」および「ESH安全トレーナー教育」の2つのテーマのもと研修会が進行されました。
「ISO45001内部監査員教育」では、中国の労働安全健康管理体系の研究者および 中国ISO45001制定者等から、中国ISO45001の背景と解説を受講し、他方「ESH安全トレーナー教育」においては、経験豊富な講師からトレーニングスキルおよび資料の作成、安全トレーニングの研究開発について受講しました。
講義終了後には、「ISO45001内部監査員」の試験が課され、参加者全員が合格しました。今回習得した基本的知識を各事業所での活動に活かすとともに、DICチャイナのESH部では安全管理水準のさらなる向上を目指し、モニタリング活動を推進していきます。

DIC China ESH 部にてISO45001 の研修会を開催

DIC China ESH部にてISO45001の研修会を開催

4. 欧米・アフリカ地区のグループ会社

欧米・アフリカ地区では、グループ会社であるサンケミカル社が、すべてのレスポンシブル・ケア活動を統括管理しています。DIC本社のRC部とは、定期的な全体会議や実務者のオンライン会議を行うことにより、DICグループ全体の基本方針や価値観を共有しています。また、2021年7月から、BASF Colors & Effects(C&E)の買収完了に伴い、C&EはDICグループに加わりました。C&Eは、サンケミカル社により統括管理されています。

年度計画の策定と活動

DICグループでは、年度ごとにレスポンシブル・ケア活動計画を定め、グループ全体に活動を展開しています。DIC本社のRC部がグローバルDICグループの活動計画を策定し、それに基づいて、地域の統括会社が地域ごとの活動計画を策定します。これをさらにブレークダウンし、各グループ会社で目標管理を意識して、活動計画の具体化を図り、レスポンシブル・ケア活動を推進していきます。

2022年度 グローバルDICグループ レスポンシブル・ケア活動計画

  • 労働安全衛生

    • DICグループの最終目標は「ゼロ災害」の継続である。この目標に向け、地域ごとに2022年における総労働災害度数率(TRIR)※1の目標を掲げ活動する。
    • 全従業員の安全・健康意識を向上させる。
  • 保安防災

    • 重大事故災害の教訓を水平展開し、同様の災害を未然に防止するための取り組みを行う。
    • プロセスリスク低減のためのリスクアセスメントを推進する。
    • プロセス事故削減のため、グローバルでICCA※2基準に基づく事故件数を把握する。
  • 環境保全

    • 生産に伴う大気負荷/排水負荷を維持/低減する。
    • 産業廃棄物の発生量維持低減および有効利用率※3の維持向上に努める。
    • 生産における水リスク評価を継続する。水使用量の削減を含めた目標管理方法を検討する。
    • 環境コンプライアンス強化のための取り組みを行う。
  • 物流安全

    • 化学品を安全に輸送するための情報提供を継続する。
  • 化学品・製品安全

    • 新グローバル化学物質情報管理システム構築を推進する。
    • 化学物質情報マネジメントシステムの整備を推進する。
    • 海外グループ会社も含め、国内・海外の化学物質規制法規に関する社内教育をより充実させることで、法規制に関する理解度を高めるとともに、法令違反を未然に防止する。
  • 社会との対話

    • レスポンシブル・ケア活動の結果を公表する。
  • マネジメントシステム

    • ESHデータ収集システムを活用する。
    • 中国地区・AP地区の事故災害の未然防止を図るべく地域統括会社と本社の関係を強化する。
    • 安全環境に係るマネジメント管理体制を再構築する。
    • 安全環境教育を推進する。
    • TRIR(Total Recordable Injury Rate);100万労働時間当たりの労働災害死傷者数(死亡災害+ 休業災害+ 不休業災害)
    • ICCA(International Council of Chemical Associations);国際化学工業協会協議会
    • 有効利用率:廃棄物における再資源化等の割合。有効利用率=(リサイクル量+熱回収量)/発生量