物流の取り組み

方針と推進体制

DICは、レスポンシブル・ケアを推進する上で、「物流安全(流通時における化学品のリスク軽減)」と「製品輸送時におけるCO2排出量の削減」を重要なテーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DICの物流体制(工場内・製品輸送・国際物流など)は、1999年に専門子会社を設立してDIC本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011年に合理化・効率化を目的に子会社を物流パートナーに譲渡し、アウトソーシング化を図りました。以後、DICと物流パートナーは連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。
そして2016年1月、化学品の物流を取り巻く社会的な課題に対し、中長期的な視点から対応していくため、各部署に分散していた物流管理機能を強化する目的で「物流部」に統合しました。
物流部は、国内企画・海外企画・貿易グループの3部門で構成され、荷主としての物流方針を策定し物流効率化を推進するとともに、日本国内においては一括して業務を委託(3PL)している物流パートナーと連携して、安全の向上と環境負荷の低減を図っています。

  • 3PL(Third Party Logistics):物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。

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安全管理の取り組み

マンスリー・レポート
物流パートナーとの定期的な会議

輸送事業者に携行させているイエローカード
輸送事業者に携行させているイエローカード

DICグループは、化学品の輸送については、消防法やUN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS※1対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸 送安全の向上に向け、二者合同で定期的に会議を開催しています。また、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの事故撲滅委員会などの会議には相互の担当者が参加し、情報共有と場内における安全操業に向けた活動を行っています。
さらに物流部では、DICの主要20拠点に駐在する物流パートナー(営業所)の構内作業について業務遂行状況の確認を行っています。2016年度は7営業所で実施し、課題を指摘して改善を確認しました。
また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者にイエローカード※2の携行を義務づけ、万一の事故発生時の被害拡散を防いでいます。

  • ※1GHS:Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
  • ※2イエローカード:(一般社団法人)日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減

製品輸送時の CO<sub>2</sub> 排出量とエネルギー原単位の推移
製品輸送時の CO2 排出量とエネルギー原単位の推移

2016年度のCO2排出量、エネルギー使用量はともに1%減少しました。一方、エネルギー原単位は輸送量減少に伴うトラック輸送の効率低下により2%悪化しました。この状況の中、モーダルシフトについては輸送量で前年度比8%増加しました。その内訳は、船舶輸送量が前年度並み、鉄道輸送量が14%増加です。鉄道輸送量が増加した要因は配送ロットの集約やコンテナ購入による鉄道輸送促進によるものです。これによりモーダルシフト率は前年の8.3%から9.3%に向上しました。今後はモーダルシフトの継続的な推進とともにトラック輸送の積載率向上などの改善策を検討していきます。

VOICE

“サステナブルな物流”のあり方を模索しています

化学品の物流は「安全管理と法令遵守」が2大原則ですが、国内ではドライバー不足が大きな社会課題となっています。こうした中で、輸送・配送の継続性を維持していくために、荷主として何を改善すべきかという視点で、物流協力会社などにヒヤリングを行っています。例えば、荷役作業の軽減を図るための補助具、待機時間の最小化、共同配送など検討すべき課題が浮上しています。いずれも容易に解決できる課題ではありませんが、中長期的な視点からあるべき姿を探っていくのも物流部の重要な使命だと考えています。

物流部 部長 山田 和彦

物流部 部長
山田 和彦

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