地球温暖化防止への取り組み（2019年度の主な活動）
2019年度の主な活動
01DICグループのエネルギー使用量とCO2排出量の実績（グローバル）
DICグループ（グローバル）における2019年度の実績は、エネルギー使用量は前年比1.7％減少（2013年度比14.2％減少）しました。CO2排出量は同6.6％減少（同20.2％減少）して577,056トンでした。生産数量1トン当たりのCO2 排出量を指標化したCO2排出原単位も同7.4％減少（同17.4％減少）して270.0kg-CO2/tでした。
DICグループの生産品は、インキ・ポリマ・顔料・液晶・エンジニアリングプラスチック・コンパウンドなど多種多様です。最近の傾向として、生産工程でエネルギーを多く必要とするファインケミカル製品が増加傾向にあり、比較的エネルギーを必要としない汎用製品のウエイトが減少傾向にあります。
このような状況の中でCO2排出量を年度目標以上に削減できたのは、新たなCO2削減目標（2013年度比2030年度までに30％削減するために、現中期経営計画（2019-2021年度）では2018年度比で年平均2.1％削減）を国内外の事業所で活動方針にブレークダウンし、今まで（過去は年平均1％削減目標）以上に積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んだ成果の現れと言えます。
取り組みの概要については次項以降で後述します。
今後も引き続き高効率設備の導入や工程改善、設備稼働率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネルギーの採用を増やしていく計画です。
02国内におけるエネルギー使用量とCO2排出量
国内DICグループ（DIC＋グループ会社の52事業所）における2019年度の実績は、エネルギー使用量は前年比1.7％減少（2013年度比4.9％減少）しました。生産数量1トン当たりのエネルギー使用量を指標化したエネルギー消費原単位は同5.1％減少（同11.1％減少）して3.706GJ /tでした。
一方、CO2排出量は前年比4.8％減少（同9.7％減少）して220,776トンでした。生産数量1トン当たりのCO2排出量を指標化したCO2排出原単位も同8.1％減少（同15.6％減少）して195.6kg-CO2/tでした。
CO2 排出量を大幅に削減できた要因は、事業所における省エネ施策を551件実施したことに加えて、館林工場など5 事業所に新たに設置した太陽光発電設備（1,440kW）が稼働したことが大きな要因と言えます。なお、2019年度時点の太陽光発電能力は計3,040kW（全量自家消費）に増加しました。
その他の増減要因として、①国内DICグループの生産数量は前年比3.4％減少しましたが、前年よりも比較的エネルギーを多く使用する製品群が増加（高原単位化）したため、生産数量要因でのCO2増減はほぼ前年並みでした。
②千葉工場において、ロータリーキルンによる産廃焼却量（廃油･廃プラ）が前年より減少したため、産廃焼却に伴うCO2排出量が減少しました。そのインパクトは前年度国内DICグループCO2総排出量の2.0％に相当します。産廃焼却量が減少した要因は、汚泥の乾燥率を改善したことが寄与しました。
③国内DICグループが電力会社から購入する電力量は年間201百万kWh（契約電力量は約5万kW/時）ですが、毎年更新する電気需給契約はコストだけでなくCO2排出係数の低いサプライヤーを選定評価基準としています。2019年度は前年より低炭素な電力の購入ができて、前年度国内DICグループCO2総排出量の1.4％に相当する効果がありました。購入電力の低炭素化は引き続き取り組んでまいります。
03国内における再生可能エネルギーの導入推進状況について
【国内消費エネルギーの11.0％を再生可能エネルギーで】
国内DICグループにおける再生可能エネルギーの大半は、鹿島工場の再生可能エネルギー設備（バイオマスボイラ、風力発電、太陽光発電）によるものです。国内DICグループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、11.0％は再生可能エネルギーで賄っています。
2019年度は519千GJ（原油換算量13,391㎘）と残念ながら前年度比で11.5％減少しました。
前年度比で減少した要因は、鹿島工場における ①風力発電設備（2,300kW×2基）の修理に2～3ヶ月要したため発電量が大幅減少したこと、②バイオマスボイラのパフォーマンス効果が前年より減少したこと、があげられます。
2019年度は新たに国内5事業所（館林､千葉､埼玉､総研､四日市）に計1,440kWの太陽光発電設備を導入（全量自家消費）しました。
国内事業所に設置した太陽光発電の発電能力は2019年度時点で3,040kWとなり、発電量も前年比で71％増加（1,968⇒3,364千kWh/年）しました。
これら国内DICグループで導入している再生可能エネルギーのCO2削減効果は、2019年度で32,146t-CO2となり、国内DICグループのCO2総排出量の12.7％を再生可能エネルギーで削減した計算になります。
2020年度も新たに国内6事業所（堺､小牧､総研に加えて関係会社のDIC九州ポリマ､DIC北日本ポリマ北海道工場および東北工場）に計1,277kWの太陽光発電設備を導入（全量自家消費）し、今年1月から発電を開始しています。
今後も「2030年度のCO2排出量を2013年度比30％削減」という中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。
04国内DICグループの自家発電力量について
国内DICグループで2019年度に消費した年間電力量は27,097万kWh（前年比2.9％減少）でした。その内の約25.1％（再エネ8.3％、コージェネ16.8％）は自家発電で賄っています。自家発電量は太陽光発電が増加しましたが、風力発電の稼働減少が影響し、前年度比で0.9％減少しました。
平成30年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞・導入活動部門」受賞
2018年12月、DICは「平成30年度新エネ大賞」（主催：一般財団法人新エネルギー財団）において、鹿島工場の再生可能エネルギー利用率の高さが評価され、「新エネルギー財団会長賞・導入活動部門」を受賞しました。この表彰制度は、新エネルギーの導入促進・普及啓発を図るため、優れた事例を表彰するものです。
鹿島工場は、バイオマス発電・メタンガスボイラ・風力発電・太陽光発電など様々な再生可能エネルギー設備を導入し、消費電力（電気）の50％と消費熱量（熱）の80％を再生可能エネルギーで賄い、年間3万6,000t以上のCO2排出量を削減しています。
工場のエネルギー供給部署では、バイオマスおよびメタンガスボイラなどの燃焼効率の向上を目指し、保守管理技術のレベルアップとノウハウの蓄積に継続的に取り組んでいます。
今回の受賞は、こうした地道な努力が成果に結びついたもので、今後も鹿島工場で培ったノウハウを国内外の事業所へ展開し、再生可能エネルギー導入と利用率向上により温室効果ガスの排出量を削減していきます。
05オゾン層対策
代替フロンの「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」は、機器・設備の冷媒として広く普及しています。しかし、HFCはオゾン層破壊物質ではないとはいえ、CO2の100倍～10,000倍以上の温室効果があり、HFCによる影響で今世紀末までの平均気温上昇は、摂氏約0.5℃分と推計されています。
このような中で、2016年10月、ルワンダのキガリで開催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議においてHFCの生産および消費量の段階的削減義務を定める改正（キガリ改正）が行われました。これに伴い、日本でもオゾン層保護法が改正されました。キガリ改正は日本を含む65ヶ国が締結（2019年1月10日現在）。20ヶ国以上の締結という発効条件を満たしているため、2019年1月1日に発効されました。
日本国内においては、2015年4月にフロン回収・破壊法が改正され、フロン排出抑制法が施行され、漏えい量把握と報告が義務化されています。
国内DICグループの2019年度の漏えいフロン量はCO2排出量換算値で886トン（1事業所または1企業の漏えい量が1,000トン以上で国に報告義務あり）でした。漏えいフロン量はフロン排出抑制法が施行された2015年度から管理を行っていますが、これまでは国への報告義務が必要な水準以内を維持しています。
なお、2019年度は古いチラー（冷凍水製造装置）の更新台数が多かったため、例年より漏えいフロン量が増加しました（新品時フロン充填量 － 撤去時のフロン回収量 ＝ 漏えいフロン量として計上）。
DICグループは、空調機器選定時においてノンフロンなど環境負荷の低い冷媒を選定することに努め、漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。
06海外におけるエネルギー使用量とCO2排出量
海外DICグループにおける2019年度の実績は、生産数量が前年比2.1％減少する中でCO2排出量は前年比7.7％減少（2013年度比25.6％減少）し、CO2排出原単位も同5.7％減少（2013年度比14.7％減少）しました。一方、エネルギー使用量は同1.7％減少（2013年度比19.2％減少）でした。
CO2排出量が減少した要因は、①各社がDICグループのCO2排出量削減目標をブレークダウンして省エネ低炭素化活動を推進②米国（Sun Chemical社）において約800kWの太陽光発電設備を導入 ③海外事業所に適用する電力CO2排出係数をIEA公表値に則り変更 などの施策が大きく寄与しました。
海外DICグループでは、各国・地域のインフラ事情や法規制が異なる中で、化学工業界の先進的な事例となるようエネルギーの削減・効率的な運用に取り組んでいます。
海外DICグループの事業所では着実に省エネ活動が定着してきており、①生産効率化 ②ベースロードの削減 ③設備更新時における高効率機種の選定 ④照明のLED化推進など、省エネ活動が活発化しています。加えて、再生可能エネルギーの導入事例も増加し、2019年度は米国（Sun Chemical社）において約800kWの太陽光発電設備を導入しました。
一方、DIC本社では、省エネ診断や個別プロジェクトの支援を通じて、海外DICグループ会社との連携をさらに強化しています。2019年度はAP地区2事業所（マレーシア：DICコンパウンドマレーシア、DICエポキシマレーシア）と中国地区1事業所（中国：DIC合成樹脂（中山））を訪問し、省エネ診断を実施しました。省エネ診断に際しては、全社で培った省エネ技術の水平展開と、訪問事業所における良い事例（グッドジョブ）の収集と全社への紹介を心がけており、良い事例を自らの工場に導入するプロセスを若手人材育成（人づくり）の場としても活用しています。
アジアパシフィック（AP）
AP地区の22事業所が排出するCO2排出量は、DICグループ全体の18％を占め、2019年度は、生産数量が前年比3.2％減少（2013年度比1.9％増加）する中で、エネルギー使用量は同6.6％減少（2013年度比4.5％増加）し、CO2排出量は同10.9％減少（2013年度比7.8％減少）しました。AP地区ではエネルギー原単位が比較的高い顔料製品のマザープラントがインドネシアにあります。この事業所のエネルギー使用量とCO2排出量はAP地区全体の50％を超えるウエイトゆえに、当事業所のAP全体の影響度は非常に大きいといえます。そのため当事業所では、①燃料として使用する石炭の一部を2016年からバイオマス燃料であるヤシ殻にして置換してCO2排出量を削減、②ISO50001（Energy Management System）の認証を取得して積極的に省エネマネジメントを実行しており、AP地区全体のCO2排出量削減に貢献しています。
DICのエネルギーマネジメントとして、2014年度以降、毎年、省エネ診断を日本国内事業所だけでなく海外関係会社にも実施してきています。2019年度はAP地区ではマレーシアの2事業所（DICエポキシマレーシアとDICコンパウンドマレーシア）において省エネ診断を実施しました。
DIC本社はCO2排出量削減目標達成に向けて①各事業所の省エネ計画の立案と実行 ②省エネ診断の継続実施（省エネテーマの発掘と実行支援） ③エネルギー管理の実用マニュアルと省エネ事例集の展開（管理定着と水平展開） ④条件の適した事業所を対象にした省エネ・低炭素化プロジェクトの立ち上げを促し、その支援を行っています。
省エネ診断（DICエポキシマレーシア）
省エネ診断（DICコンパウンドマレーシア）
中国
中国地区の18事業所が排出するCO2排出量は、DICグループ全体の9％を占め、2019年度は、生産数量が前年並み（2013年度比7.5％増加）の中で、エネルギー使用量は同5.5％減少（2013年度比6.0％増加）し、CO2排出量は同10.8％減少（2013年度比3.8％減少）しました。生産数量が前年並みの中でエネルギー使用量が同5.5％も減少した要因は、中国地区で大規模事業所に類する南通DIC 色料（顔料およびインキ製造）、常州華日新材（合成樹脂製造）の省エネ実行によるエネルギー原単位改善が大きく寄与した成果と言えます。
また、2017年に400kWの太陽光発電を導入した青島DIC 液晶（液晶材料製造）も、それ以降に実施した省エネ対策（空調・照明機器の計画的更新）の結果、エネルギー原単位を大きく改善しました。それらの結果がCO2排出量前年比10.8％減につながったものと言えます。
DIC本社の横串としてAP地区と同様に省エネ診断を2014年度以降、毎年実施しています。2019年度は華南地区にあるDIC合成樹脂（中山）を対象に省エネ診断を実施しました。
省エネ診断（DIC合成樹脂(中山))
欧米
欧米（アフリカ含む）地区の122事業所が排出するCO2排出量は、DICグループ全体の34％を占め、2019年度は、生産数量が前年比2.4％減少（2013 年度比1.7％減少）する中で、エネルギー使用量は同1.3％増加（2013年度比21.0％減少）し、CO2排出量は同5.4％減少（2013年度比27.3％減少）しました。
欧米では、これまで①バイオマス燃料（ランドフィルのバイオガス）の活用 ②太陽光発電・小水力発電の活用 ③省エネコンサルティングなどアウトソーシング手法を用いた省エネ推進、といった施策を実施してきているばかりではなく、④世界各地に点在する生産拠点の集約化や生産効率化に取り組んでおり、その成果が顕著に出た2014年度以降も引き続き取り組みを継続しています。
サンケミカルのサステナビリティのアプローチ
サンケミカルでは環境への影響を考慮して、より持続可能な生産プロセスや製品の開発に向けた事業革新に取り組んでいます。生産プロセスについては、廃棄物の削減やエネルギーと水の使用量の削減、および安全性能の向上等が図れるように、温室効果ガス排出量、エネルギーと水の消費量、カーボン・フットプリントの測定、安全実績の把握などに積極的に取り組んでいます。各国の規制要件を満たし、持続可能性をより明確に定義と評価を行い促進するために、サンケミカルは自分たちの持つバリューチェーンにおいて、政府、業界、および取引先パートナーと、能動的かつ積極的に協業を進めます。
サンケミカルにとって、プロダクト・スチュワードシップとリスクマネジメントはサステナビリティ方針の重要な要素です。責任ある分析に基づくアプローチを継続的に行っていくことで、サンケミカルはこの分野のリーダーとしての責務を果たします。
またこうした努力を弛まなく継続することで、私たちはお客様の生産プロセスや製品をより持続可能なものとし、環境に対する効率を高めていくことができます。「品質」、「サービス」、「イノベーション」および「持続可能性の実現」に向けた当社の長年の努力は、私たちの日々の業務と、世界での私たちの戦略的方向性の両面において良い影響を及ぼすと考えています。
サンケミカルグループは親会社であるDICとともに、CO2排出量レベルを2030年までに少なくとも30%低下させるという長期の戦略目標を掲げています（京都議定書（1990-2012）以降の国際的な枠組み（パリ協定）に基づきベースラインを2013年としています）。このレベルの削減が、すべての産業にわたって実施されるとすれば、気候変動の影響を産業革命以来2.0℃の増加に制限することが可能です。目標を達成するために、サンケミカルは、製造工程における効率化に日夜努力するとともに、再生可能なエネルギーへの投資を重点的に行います。
サンケミカルにおける再生可能なエネルギーへの投資として太陽光パネルの導入
サンケミカルは、Onyx Renewable Partners 社と電力購入契約(PPA)を締結して、ニュージャージーにあるR&Dセンターの駐車場の建物の屋根と車庫の天蓋に太陽光パネルを設置しました。このクリーンエネルギーの利用は、同施設のカーボン・フットプリントの削減をもたらすと予測されます。この設備は2017年秋より計画を開始し、2018年1月に竣工、2018年3月に稼働を開始しました。
サンケミカルは、現在カールスタットの事業所で年間を通じた太陽光パネルの操業体制を完成し、晴天の日には、そこで電力需要の90%を生み出すことができます。この太陽光発電で、2018年5 月14日から2019 年5月13日の1年間に871MWhの電力を発電しました。これは、CO2排出量を、1,358,092ポンド(616トン)削減したと推定することができます。
カールスタットのR&Dセンターに設置した太陽光パネル
海外DICグループでも導入が進む再生可能エネルギー
世界的な脱炭素社会への潮流を背景に各国とも再生可能エネルギーの普及に力を注ぎ、欧米・アジアパシフィック・中国に展開するDICグループ各社は、各国の助成・支援制度も活用してバイオマスボイラや太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
2019 年度は新たに2,320kWの太陽光発電設備（日本1,440kW、米国800kW）が稼働しました。2020 年度も1 月から新たに約1,277kWの太陽光発電設備が稼働しました。DICグループが国内外で保有する太陽光発電設備の発電能力（自家消費分）は2020 年1月時点で6,445kW（日本4,341kW、海外2,104kW）となりました。今後も引き続きグローバルで太陽光発電設備の増設を進めていきます。
一方、既存の風力発電設備（鹿島工場、2,300kW×2基）は、2019年度において点検整備期間が長引き約3ヶ月間稼働停止したため、発電量は前年比で34％減少（5,379⇒3,530千kWh/年）しました。
加えてバイオマスボイラ（鹿島工場、最大蒸発量30t/h＋発電量4,000kW）で得る再生可能エネルギーも前年比で12％減少（514,466⇒451,751GJ/年）しました。
インドネシアの顔料工場で活用するバイオマス燃料（PKS＝ヤシ殻）の使用も前年比で16％減少（58,308⇒48,738GJ/年）しました。これは主燃料である石炭の使用量が減少したことに伴うもの（石炭との混焼比率が一定のため）ものです。
これらの結果から、2019 年度のグローバルでの再生可能エネルギーは、650,996GJ（前年度728,183GJ）となり、前年度比10.6%減少しました（再生可能エネルギーによるCO2削減量はグローバルで40,611トンです）。
生産活動以外（オフィス・研究所）の取り組み
国内DICグループのオフィス・研究所は21事業所（総合研究所除く）ありますが、2019年度のエネルギー使用量は前年比で6％減少しました。特に21地点の中でもっともエネルギー使用規模が大きいDIC本社で同3％削減。関係会社の星光PMC株式会社のオフィス・研究所8地点のエネルギー使用量は同13％減少（主に千葉研究所の空調照明システムの高効率機種へのリプレイスが寄与）しました。全般的に取り組んだ省エネ施策は、①古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイス、②照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を夏28℃・冬22℃に徹底、③ビル管理会社と協働で「こまめな」省エネ活動に取り組みました。また、④2019年度もクールビズ・ウォームビズを実行しました。
サプライチェーンにおけるCO2排出量の把握
サプライチェーンを通じたCO2間接排出量（Scope3※）については2017年度、環境省SBT設定支援事業を介して算定のレクチャーを受けました。その結果、DIC グループ（グローバル）のCO2間接排出量に該当する全カテゴリーを把握しました。その中の「事業から出る廃棄物」については第三者検証を得ています。
- Scope3：製造・輸送・配送・出張・通勤等の際に、企業が間接的に排出するサプライチェーンでのCO2排出量。
