リスクマネジメント(BCM等)

主な取り組みの目標と実績

取り組みの視点
・課題など
2017年度 目標 2017年度 実績 評 価 2018年度 目標
DICグループの事業継続性の確保 ・リスクマネジメントに関する方針に則ったリスクマネジメントシステムのグローバルへの周知徹底と展開
・リスクマネジメント部会を中心に子会社ガバナンスなど重要リスク対策の計画的遂行
・製品本部BCPの定期更新と製品本部・拠点間のBCP連携の推進
・グループの中枢機能であるDIC本社の危機管理体制強化と海外安全対策の推進
・アジアパシフィック地区、中国のグループ会社に対しリスクマネジメントシステムの周知と展開
・DIC本社と欧米地域を統括するサンケミカル社との情報共有を図り連携を強化
・リスクマネジメント部会を中心に子会社ガバナンスなど重要リスク対策を進展
・製品本部BCPの定期更新と製品本部・拠点間のBCP連携の推進(BCP出前講座など)
・グループの中枢機能であるDIC本社の危機管理体制と海外安全対策を強化
★★★ ・リスクマネジメントに関する方針に則ったリスクマネジメントシステムのグローバルへの周知徹底と展開
・リスクマネジメント部会を中心に子会社ガバナンスなど重要リスク対策の計画的遂行
・製品本部BCPの定期更新と製品本部・拠点間のBCP連携の強化
・グループの中枢機能であるDIC本社の危機管理体制強化と海外安全対策の推進
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リスクマネジメントの基本的な考え方

DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めます。DICグループでは広範なリスクを①発生防止対策を取り得ない外部環境リスク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスクに区分し、サステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、リスク対策が適切に運用されるよう管理・監督を行っています。

リスクマネジメントに関する方針

DICのリスクマネジメント活動は、2001年にコンプライアンス委員会を発足するとともに通報窓口を設置。2012年5月にリスクマネジメント部会を発足し、以降は重大自然災害発生時の対応や事業部門のBCM(事業継続マネジメント)を中心に、全社的な取り組みを進めてきました。2014年度からはDICグループ全体の企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムの策定等に取り組んでいます。これらの活動や仕組みを実効的かつ継続的に推進するため、2015年1月にはDICグループの「リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。

リスクマネジメントに関する方針

  1. リスクマネジメントの目的
  2. DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。

  3. リスク及びリスクマネジメントの定義
  4. DICグループは、リスク及びリスクマネジメントを次のように定義します。
    1. リスク:DICグループのサステナビリティを脅かし、事業の目的達成に支障を来たす不確実性の影響すべて
    2. リスクマネジメント:DICグループを取り巻くあらゆるリスクをグループ全体の視点で合理的かつ最適な方法により管理することで、企業価値を高めていく活動

  5. リスクマネジメントの運用
  6. 1. DICグループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的に評価して優先順位を決め、計画的、組織的、効率的に対応します。
    2. DICグループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
    3. リスクマネジメント部会は、DICグループの中でこれらの対応が適切に運用されるよう、個別の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図るとともに、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動内容を報告します。

DIC株式会社

リスクマネジメント部会の様子
リスクマネジメント部会の様子

2016年度よりリスクマネジメント方針やリスクマネジメント活動に関して、社内ポータルサイト掲示板や社内広報誌『DIC Plaza』などで、 DICグループ(国内外グループ会社含む)への啓発を行っています。また、国内事業所長やグループ会社幹部などへの研修や説明機会を通じて、リスクマネジメントの啓発とレベルアップに取り組んでいます。

リスクの定義と対応部門

リスクマネジメントを推進するにあたり、リスクを3つに大別して認識するとともに、リスクごとの担当部門を明確にして対策に取り組んでいます。

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメント部会では、方針制定と同時に「DICグループリスクマネジメントシステム」を作成しました。このシステムは、経営幹部向けリスクアンケートに基づき重大リスクを抽出し、計画の策定- 実施- 評価- 改善- 経営者によるレビューに至るフェーズのPDCAを回すことで、継続的にリスク低減に取り組むものです。
同システムに基づき、2014~2016年を第1期としてグループ全体のリスクマネジメント活動をスタートし、以降は年次で取り組んでいます。活動推進にあたり、リスクマネジメント部会を構成する本社の管理部門等(横串の機能体組織)を中心に、重大リスクごとの担当部署(リスクオーナー)を設定し、リスク関連部署とも連携し対策に取り組んでいます。
第1期では、大地震など自然災害リスクや為替・金利変動リスクなど16の重要リスク対策に取り組み、さらに事業機会や企業成長の阻害要因となる7つの重要リスクを抽出し、対策の強化を図りました。
今後も基本方針やリスクマネジメントシステムのさらなる周知・浸透を図り、例えばBCMにおいてはDIC本社による主導のもと「グローバルBCPガイドライン」を策定し、世界各国・地域の実情を勘案しながら最適化しつつグローバル展開を進めていきます。

2017年度までのリスク対策の進捗

リスクマネジメント部会では、抽出した16の重要リスクのうち、広範なテーマとして取り組みを継続している「子会社ガバナンス」を除く15テーマについては、リスク対策計画の策定から、実施、評価、経営者によるレビューまで完了し、日常業務レベルでの管理に移行しました。これらはPDCAを回しながらグループ全体で継続的にレベルアップを図っていきます。
2017年度にはマテリアリティの視点から抽出した7つの課題について、対策が十分でなければ「事業機会や企業成長を阻害するリスクとなり得る」と判断して取り組みを推進し、3テーマについては対策完了と判断して、日常業務レベルでの管理に移行しました。残る4テーマは残存する課題もあることから継続取り組みとなりました。
また2017年度は、特に、大規模な自然災害時に、製品の供給責任を果たすための対策強化の一環として啓発活動に注力しました。本社と各製造拠点が担う役割や手順を明確化し、情報共有を図る取り組みとして、主要な日本国内の事業所を対象に「BCP出前講座」を実施。本社の製品本部と製造拠点の責任者・職場リーダーとの意見交換を通じてBCPの理解促進と非常時の事業継続のための課題の整理と対策強化を図りました。

2017年度の重要リスクと対策概要

リスク項目 好ましくない事象例 主な対策内容
1.次世代事業の創出 既存事業のドラスティックな外部環境変化や新事業創出力不足、事業ポートフォリオの管理不足による事業縮小、経営危機 ■事業ポートフォリオ現状分析、成長性、コアコンピタンス評価
■次世代事業、コアコンピタンスとの関連性、既存市場に対する想定市場、期待成果等を評価
■仕組みの構築 実行組織/ プログラム/ 外部評価/ 人材確保
2.化学物質の管理 生産停止・輸出停止・製品回収・損害賠償、法令違反によるレピュテーション低下、ブランドイメージ悪化、従業員の健康被害・訴訟 ■情報システム改善:規制該当物質の判断の自動化判断する規制等の追加
■物質情報精度向上:有害性情報・物性情報等の一元管理情報処理専門家の確保、システム利用推進
■原料情報精度向上
■取扱リスク把握:化学物質リスクアセスメント実施
3.グローバル人材の育成 ビジネスのグローバル展開の遅れ、顧客との関係構築の遅れ、業務の質・量・効率の低下、グループ会社間の協力体制脆弱化、若手社員の定着率低下 ■中期経営計画に掲げる海外事業展開の円滑な遂行
■海外出張者、海外赴任者のミッション完遂
■海外赴任者の計画的育成
■グローバル人材のプール
4.グローバル最適生産体制の 整備 価格競争力低下によるグローバル市場での大幅な販売・利益の減少 ■国内工場での最適生産のグランドデザイン化
■海外工場を含めたグローバル最適生産デザイン化
■中期経営計画に反映
5.グローバルな技術開発力 海外事業の機会損失・決定的遅れ・事業撤退、グローバルな競争力・展開力・ブランド力の低下 ■DIC グループのグローバル技術人材育成&配置方針確立
■サンケミカル社との技術交流を拡大。また、中長期協業テーマの基盤整備& 取り組みを開始
■技術無形資産のグローバル管理を開始
■情報セキュリティ方針の教育周知
■ IT 技術を駆使できる仕組みを構築
6.事業継続マネジメント(BCM) 災害発生後BCP実効性欠如で失商・事業撤退・利益喪失、供給責任不履行で損害賠償、レピュテーション低下、死傷者発生と安全配慮義務違反 ■当社のBCMの考え方、BCM マニュアルなどの周知
■製品本部BCPの年次更新の継続/BCP 策定指導
■BCP訓練の継続実施 製品本部・事業所連携の推進 / 個別BCPの実効性確認
7.子会社ガバナンス 子会社代表者の不適格者選任と取締役会による監視不十分による、経営専横や組織内不祥事、不適切対応の放置、問題・損失の水面下での拡大、子会社の管理レベル・業務水準の不十分によるトラブル多発、業績目標達成困難、不祥事・法令違反の露見、それらへの不適切な対応等によるグループの社会的評判の低下 ■グループ・ガバナンス体制の可視化
■子会社経営者の適格性の確保
■子会社取締役会の適正性の確保
■子会社現場における合理的な業務水準の確保

海外安全対策の強化

子会社ガバナンス強化の施策

DICグループのグローバルな事業展開により、海外拠点の新規設置や海外駐在、出張の機会が増大している中で、海外でのテロの多発、暴動、誘拐などリスクが高まっていることから、DICグループ社員の危険回避のための安全対策を強化しています。関係者の意識啓発と本社としての緊急事態時の対応力強化を目指し、海外緊急連絡網整備、海外向けリスク情報提供、『安全ハンドブック』の配布、海外赴任者・出張者安全研修会の開催、危機管理マニュアルの整備、想定訓練の実施などを行っています。

  • 海外赴任者安全研修会海外赴任者安全研修会

  • 海外出張者安全研修会海外出張者安全研修会

子会社ガバナンスの体制強化

DICグループは、64の国と地域で171のグループ会社が事業展開し、従業員の3分の2が海外拠点で従事。売上高の60%が日本以外の国・地域で計上されています。文化・制度・商習慣が異なる中で、各子会社が共通の価値観やビジョンを共有し、各地域の法規制やルールを遵守しつつ経営資源を最大限に活用することでDICグループは持続的に成長できます。一方で、拠点のどこかで不祥事や不測の事態が発生すると、ブランドイメージは損なわれ、グループ全体がダメージを被ります。DICはこれをリスクマネジメントにおける喫緊かつ継続的な重要課題と位置づけ、リスクを回避するためのサポート体制の強化を推進しています。

子会社の経営を支える仕組みづくり

子会社ガバナンス強化の施策

DICグループは、これまでも内部統制およびガバナンス体制の強化に努めてきました。さらにリスクマネジメントの視点でグローバル経営の強化・効率化を図るには「子会社の経営者の選定、監督の仕組み、経営者を支える子会社の業務体制、本社からの支援体制」の強化が重要と考え、2016年度より以下4テーマの整備に取り組んでいます。

  1. グループガバナンス体制の可視化:DICグループは、製品軸と地域軸によるマトリクス組織のため、現地の子会社がビジネス上の判断基準をどちらに置くべきか、業務分掌や権限ルールなどを整理・明確化。
  2. 子会社取締役会の適格性の確保:子会社の経営者を監視する責任を持つ子会社取締役会の構成メンバーの選任要件や取締役会の運営ガイドラインを設定。
  3. 子会社経営者の適格性の確保:リーダーシップ、マネジメント能力、コンプライアンス意識の高さなどの適格性を満たした経営者が選任されるよう子会社社長の選任要件を設定。
  4. 子会社の現場が合理的な業務水準を確保するための施策:本社の目標値に沿った子会社評価のためのKPIの設定、本社の各機能部署が子会社の業務を支援・管理する水準の設定、子会社に期待する業務水準の設定。
上記の取り組みは、2017年までに日本国内の子会社の管理基準の設定を完了し、テーマごとの進捗状況を点検しています。2018年は、海外子会社へも展開を開始し、定着・浸透を図りながら子会社ガバナンスに関する様々なリスクの低減に努めていきます。

新たな法規制への対応

子会社に関わる課題の一つに移転価格税制があります。グループ内取引における移転価格については、所在国と相手国間での二重課税のリスクがあります。また、BEPSプロジェクトにより、2018年度から当社拠点が所在するすべての国で、現地の税務当局に対して一貫した説明が求められます。これらに対応するため、地域統括会社(DIC China、 DIC アジアパシフィック、サンケミカル社)の関連組織とともに取引条件の確認・整理を行っています。

  • BEPS:Base Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転)の略。課税所得を人為的に減少させることと、経済活動の実態のない国(主として低税率国)に利益を移転させることを指す。「BEPSプロジェクト」は、これに対処しG20加盟国の要請により策定された税制の抜け穴を塞ぐ取り組み。

事業継続マネジメント(BCM)

DICグループでは、東日本大震災を教訓に、大規模地震・水害等の自然災害、インフルエンザ等のパンデミック、工場における爆発・火災・漏えい等の事故、重大な企業不祥事等、事業継続に支障を来たすおそれのある、あらゆるリスクをBCMの想定対象とし、これらが発生する可能性、経営に与える影響度などから総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。
火山や地震の活動期に入ったとされる日本においては、自然災害リスクに対応した、本社機能の維持と対策本部体制の整備、被災拠点支援策、主要製品のBCP(事業継続計画)策定・更新など、継続的にリスク対策を図っています。
現在の活動は、事業単位で策定したBCPを社会的責任や顧客要請の観点から2015年より見直し、最新の内容に更新すべく再スタートしたもので、現状は全製品本部と関連事業所でのBCP策定が進んでいます。具体的には、すべての製品本部については2016年時点でBCPの見直しを完了し、年次更新を継続中です。関連する主要事業所については、2019年までに80%以上のBCP策定実施率を目指して取り組んでいます。

2017年度のBCM活動

2017年度は全製品本部と日本国内のDICグループ主要拠点のBCP関係者への啓発と教育訓練に注力しました。関係者がビジネス上のリスクについて共通に認識し、被災した際に限られたリソースを駆使してサプライチェーンをどう確保するか、拠点をどう復旧するかなど、想定される様々な危機への実効性の高い対処方法を考えておくことが重要との考えに基づき、全国の20拠点で「BCP出前講座」を開催。製品本部と各拠点の責任者、職場リーダーが課題や解決策について意見を交わしました。

生産機能の相互補完

DICグループでは、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を果たすという観点を重視しながらBCPに取り組んでいます。例えば、液晶材料等を生産する埼玉工場と中国の青島工場(青島DIC精細化学)は、それぞれの地域で想定されるリスクに応じた緊急対応マニュアルを作成しています。現在、リスク発生時に必要に応じて、この2つの工場が相互に生産補完することを想定した液晶事業の統合BCPの策定や、対応シミュレーション会議の開催を進めています。
また、顔料を生産する事業所では、緊急時に備えた対応方法を常時検討していくなどの体制を整えています。

TOPICS 国内20拠点で「BCP出前講座」を開催

推進体制

対策と対応

BCP 出前講座(大阪支店)
BCP出前講座(大阪支店)

製品供給の社会的責任を果たすために

DICの各製品本部は、想定される自然災害やパンデミック、重大事故などの発生時に、拠点と本社が連携して的確な初動対応を行えるよう2016年にBCPを見直し、2017年にその啓発活動の一環として、国内20ヶ所の主要拠点を対象に「BCP出前講座」を実施しました。
DICでは、製品供給が滞ると社会的に多大な影響を及ぼす素材・部材を数多く生産しています。そのため災害などで工場が被災した場合、生産を代替・補完する工場(国内工場、国内外グループ会社、下請会社)、原材料を調達するサプライチェーンの機能確保が重要で、平時から非常事態を想定した体制を整備しておく必要があります。そのためには製品本部を中心に各部門・部署が共通の危機意識を持ち、担うべき役割や担当者を明確にして連絡網などを整備し、訓練を通じて対応力を継続的に高めることが不可欠です。

より実効性の高いBCPの策定に向けて

2~12月にわたり開催した「BCP出前講座」では、製品本部スタッフと国内外グループ会社の幹部・リーダー延べ約300名が参加し、コンサルタントの講義、テーマごとの分科会を通じてディスカッションを重ね、当面の課題から中長期的に取り組むべきテーマを抽出。より実効性の高いBCPの策定に取り組みました。
DICは、この講座で得た知見をもとに海外の拠点にも水平展開し、災害・事故に強い体制を築いていきます。

COMMENT

現実に役立つ実効性の高い「本物のBCP」を目指して

DIC様には、BCPの浸透・ブラッシュアップのお手伝いを中心に、2016年10月よりサポートさせていただいております。DIC様のBCPやリスクマネジメントに関する取り組みの特徴は、他企業の一般的取り組みと異なり、「本質を追究」する点にあると日々感じています。2017年には国内全拠点において「BCP出前講座」を開催し、BCP浸透のために現地現物を見ながらBCPの基本を確認しつつ、各拠点の取り組み状況を拝見し、どのような点に課題があるかを明確にしました。さらに2018年は、拠点(特に工場)と製品本部の合同訓練を企画し、拠点と事業部門の連携体制をさらに強化すべく、BCPの取り組みを続けていく予定です。これらの取り組みは、「BCP(事業継続計画)」を形骸化させずに、実効性の高く、現実に役立つ「本物のBCP」を目指す取り組みとなっています。是非今後もDICのBCP・リスクマネジメントの取り組みにご期待いただきたいと思います。

リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事 森 健 様

リーガル・リスクマネジメント研究機構
代表理事 森 健 様

緊急対応訓練の実施

DICグループでは、安否確認訓練・緊急無線通報訓練・総合防災訓練・災害図上演習・BCP訓練など、様々な訓練を通して、いついかなる時に災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。

  • 本社総合防災訓練本社総合防災訓練

  • 対策本部図上訓練対策本部図上訓練

  • 本社BCP講習本社BCP講習

弾道ミサイルを想定した対応訓練を初めて実施

訓練の様子
訓練の様子

内閣府ポスターを食堂に掲示
内閣府ポスターを食堂に掲示

朝鮮半島で政治的な緊張が高まった2017年9月、DIC本社では弾道ミサイルの発射を想定した初期対応訓練を初めて実施しました。訓練はミサイル発射を受け、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動したという想定でサイレン音と危険回避行動のアナウンスを館内放送で流し、各フロアの自衛消防隊メンバーが、窓際から離れて物影に隠れるよう呼びかけました。不測の事態が発生した場合、冷静に行動してパニックを防ぐことがもっとも重要です。リスクマネジメント部会では、様々な訓練を実施した都度検証し、地震や火災などの防災計画にも反映し、従業員がスムーズに的確な初期行動がとれるよう訓練を重ねていきます。

『非常時対応ポケットブック』の配布

非常時対応ポケットブック
非常時対応ポケットブック

DIC本社ビルには関係グループ会社を含め1,300名を超える社員が勤務していることから、非常時にも適切に行動(自助・共助)できるようポケットブックを作成し、社員と家族に配布しています。いざという時にとるべき行動、非常時の本社体制、フロアや部署の対応について明記しています。また、家族との連絡手段を取り決め、あらかじめ記入しておき、各自携帯できるようにコンパクトサイズにしています。

TOPICS 大規模災害時における帰宅困難者の受け入れ訓練

日本橋消防署より説明
日本橋消防署より説明

応急救護訓練(AED、止血法)
応急救護訓練(AED、止血法)

日本は世界有数の地震国で、過去に幾度となく巨大地震に見舞われ甚大な被害が発生しています。そのため地震発生時の防災・減災への取り組みが社会の重要課題となっています。
DIC本社ビルが立地する東京都中央区日本橋は、大型の商業施設やオフィスビルが密集するエリアのため、毎年恒例でDICビル周辺の空地において、地域ぐるみで防災訓練を実施しています。2017年9月22日、日本橋地区では将来の発生が予想される首都直下型地震(震度6弱)を想定した防災訓練(参加者:約300人)が行われました。参加者は日本橋消防署の署員の指導のもと、①応急救護訓練(AED、止血法)、②消火栓消火訓練、③帰宅困難者一時受入施設展示見学、④日本赤十字社救護テント展示見学などを体験しました。
最新の免震設計が施されたDIC本社ビルは、東京都中央区の帰宅困難者一時滞在施設に指定されていることから、1階エントランスを一部開放して帰宅困難者(主に商業施設の買い物客を想定)一時滞在施設の設置・収容訓練を実施しました。当日はDICグループ社員60名も参加し、防災センターの方々と受付・誘導、備蓄品配布(飲食料・毛布・防寒シートなど)、応急救護、情報提供などの手順の確認を行い、施設展示紹介を行いました。
DICでは、今後も地域ぐるみの共助体制の強化に努め、災害に強い街づくりに貢献していきます。

  • 消火栓による消火訓練
    消火栓による消火訓練

  • ディーアイシービル帰宅困難者対応展示
    ディーアイシービル帰宅困難者対応展示

  • 日本赤十字社の救護テント展示
    日本赤十字社の救護テント展示

サステナビリティ>

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