カーボンニュートラルとは？意味やパッケージへの取り入れ方を解説

近年では、サプライヤー評価基準や統合報告書など、さまざまな場面でカーボンニュートラルという言葉を目にする機会が増えました。日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、製造業やパッケージ業界においてもサプライチェーン全体での排出削減が求められるようになっています。

この記事では、カーボンニュートラルの意味や求められる背景、脱炭素との違い、日本政府の政策のほか、パッケージ業界での取り入れ方などについて解説します。

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする考え方

カーボンニュートラルとは、CO₂などの温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いた合計を、実質的にゼロにする考え方です。

カーボンニュートラルは、排出量そのものを完全にゼロにすることを意味するものではありません。経済活動や日常生活では、さまざまな活動に伴って温室効果ガスが排出されており、これらを完全になくすことは現実的ではありません。そのため、まずは省エネルギーや再生可能エネルギーの活用などにより排出量を可能な限り削減し、そのうえで、どうしても削減が難しい排出量については、森林による吸収やCO₂の回収・貯留などを組み合わせることで、実質ゼロを目指します。

このように、「まず排出量をできる限り削減し、削減しきれない排出量を吸収・除去などで補う」という考え方が、カーボンニュートラルの基本です。この考え方により、鉄鋼・化学・輸送など、温室効果ガス排出量の削減が技術的に難しい産業も含め、社会全体で共通の目標として取り組むことが可能になっています。

カーボンニュートラルが求められる背景

カーボンニュートラルが世界的に求められるようになった背景には、地球温暖化の加速と国際的な合意形成があります。

地球温暖化と気候危機リスク

カーボンニュートラルが求められる背景には、地球温暖化と気候危機リスクがあります。世界の平均気温は、さまざまな変動を繰り返しながら長期的には100年あたり0.79℃の割合で上昇しており、2025年の世界の平均気温は1891年の統計開始以降で3番目に高い値を記録しました。

日本でも100年あたり1.44℃の割合で上昇が続いており、気温上昇は豪雨・猛暑・海面上昇・生態系破壊といった気候危機リスクを高め、農林水産業や水資源、産業経済活動に深刻な影響を及ぼすと指摘されています。

また、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書「IPCC AR6 Working Group 1: Summary for Policymakers」（2021年）では、化石燃料への大幅依存が続く非常に高い排出シナリオ（SSP5-8.5）の場合、21世紀末に3.3～5.7℃の気温上昇が起こると予測されています。

日本の気温上昇ペースは世界平均を上回っており、国内で事業を営む企業にとっても重要なリスクです。こうした気候変動の影響は、原材料の安定調達や物流網の維持といった事業継続の観点からも無視できなくなりつつあり、パッケージ業界においても調達戦略の見直しを迫る要因のひとつといえるでしょう。

パリ協定と2050年カーボンニュートラル宣言

2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定は、「気温上昇を工業化以前比で2℃未満（できれば1.5℃）に抑える」ことと、「今世紀後半に排出量と吸収量の均衡を達成する」ことを世界共通の長期目標として定めました。

この目標を受け、120以上の国・地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げており、日本政府も2020年10月に同宣言を表明しました。パリ協定では、各国が自国の削減目標（NDC）を自主的に設定し、5年ごとに見直しながら達成状況を報告する仕組みが採用されています。

国が掲げる目標は、最終的に企業活動における排出削減目標や規制、税制といった形で波及していくため、政府方針の変化はパッケージ業界を含む企業の調達・事業計画にも直接的な影響を及ぼします。実際に、大手ブランドオーナー企業がサプライヤーに対して独自の削減目標達成への協力を求める動きも広がっており、政府間の合意が企業間の取引条件にまで反映される流れが強まっている状況です。

脱炭素とカーボンニュートラルの違い

脱炭素とカーボンニュートラルは同じ文脈で使われることも多いものの、対象とするガスの範囲やアプローチが異なります。

脱炭素は、温室効果ガスの排出量を削減するための取り組み全般を指す考え方です。一方、カーボンニュートラルは、削減努力を進めたうえで、どうしても削減できない排出量を吸収・除去などで相殺し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す考え方です。

結果的に目指す方向性は重なりますが、脱炭素が排出削減の「取り組み」を強調するのに対し、カーボンニュートラルは吸収・除去技術の活用も含めて「実質ゼロという目標」を設定している点が異なります。

例えば、鉄鋼業のように製造工程そのものからのCO₂排出を完全にゼロにすることが技術的に難しい産業では、吸収・除去技術を組み合わせるカーボンニュートラルの考え方が現実的な選択肢になります。一方で、製造工程がなくオフィスやシステムでの電力使用がCO₂排出の大半を占める業種では、再生可能エネルギーへの転換によって脱炭素を達成しやすいというように、業種や事業特性によってどちらの概念を軸に対策を検討すべきかが変わってくる点も押さえておきたいポイントです。

日本政府のカーボンニュートラル政策

日本政府は2050年カーボンニュートラルの達成に向け、複数の政策を推進しています。ここでは、日本政府のカーボンニュートラル政策について解説します。

2035年度・2040年度の削減目標

日本政府は2025年2月、「地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）」において、「2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す」と表明しました。

再生可能エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、これまで化石燃料を直接燃焼させてきた設備などで電化を進めるとともに、電化が困難な分野では低炭素燃料への転換やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素の回収・利用・貯留）が期待されています。

この目標は、2050年のカーボンニュートラルという最終ゴールに向けた中間目標として位置づけられており、2013年度を基準年とすることで、産業界が排出削減の進捗を継続的に測定できるようにする狙いがあります。

目標達成に向けては電力部門の脱炭素化が特に重視されており、再エネ・原子力の活用拡大に加えて、電化が難しい熱利用プロセスなどでは低炭素燃料への転換やCCUSが不可欠です。パッケージ製造も含めた製造業全体にとって、こうした国の目標は電力調達コストやエネルギー政策の方向性を左右する重要な前提条件になります。

GX2040ビジョン

「GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂～」は、2025年2月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の改訂版で、エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を図る国家戦略です。水素・CCUS・次世代バッテリーなど重点分野の産業創出や、GX産業立地の推進を柱とし、官民協調の投資を通じてサプライチェーン全体での脱炭素化が企業に求められています。

成長志向型カーボンプライシング構想として、2026年度から排出量取引制度、2028年度から化石燃料賦課金の本格導入が予定されており、企業はコスト増を見据えた排出削減対応が必要になると考えられます。

GX（グリーントランスフォーメーション）は、脱炭素対応を単なるコスト負担ではなく、新たな産業競争力の源泉として捉え直す政策的な枠組みです。早期に排出削減や低炭素素材への切り替えに着手できれば、将来的なコスト増の影響を抑えやすくなるといえるでしょう。

パッケージ分野においても、素材選定や製造プロセスの見直しを通じた排出削減が、今後のコスト競争力を左右する要素になっていく可能性があります。

カーボンニュートラル実現に向けた主な取り組み手法

企業がカーボンニュートラルに近づくためのアプローチは、「排出量の削減」と「吸収・除去の増加」の2つに大別されます。現在では、この2つに紐づく以下の4つの手法を組み合わせて取り組みを進めるケースが一般的です。

再生可能エネルギーへの切り替え

再生可能エネルギーへの切り替えとは、工場やオフィスなどの電力源を、太陽光・風力・地熱といった再生可能エネルギー（再エネ）へ転換する手法のことです。

再エネ転換への取り組みが広がっている例として、RE100（使用電力を100％再エネで調達することを宣言する国際イニシアティブ）への参加企業の増加があり、調達先にもグリーン電力への切り替えを求めるケースが広がっています。自社の生産拠点だけで再エネ調達を完結させることが難しい場合には、電力会社が提供する再エネメニューへの切り替えや、再エネ由来の環境価値を証書化した非化石証書の購入といった手段を組み合わせることも一般的です。

パッケージ製造のように多くの電力を使用する工程を抱える企業にとって、どの調達手段を組み合わせるかは、コストと削減効果のバランスを踏まえて検討すべき重要な論点になります。

省エネルギー・生産効率の向上

省エネルギー・生産効率の向上は、エネルギーの消費量そのものを抑制する、基本的かつ即効性の高いアプローチです。LED照明や高効率設備、AIによる生産最適化などにより、エネルギー消費量そのものの削減が期待できます。また、温室効果ガス排出量の「見える化」により工程ごとのホットスポットを特定し、優先度をつけた改善が可能になります。

2023年5月のG7広島首脳会合では、省エネルギーが「第一の燃料（first fuel）」として位置づけられ、クリーンエネルギー移行に不可欠な要素とされました。COP28のGST（Global Stocktake）決定文書にも、2030年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で2倍とする内容が盛り込まれるなど、省エネルギーの重要性が世界的に再認識されています。

パッケージ製造の現場でも、印刷機や成形機の稼働状況をデータで可視化し、アイドリング時間や過剰な加熱・冷却を削減する取り組みが進められており、大きな設備投資を伴わずに着手できる省エネルギー施策として注目されています。

CO₂分離・回収・吸収（CCS・CCUS・DACCS）の活用

CO₂分離・回収・吸収は、工場や発電所などから排出されたCO₂を分離・回収し、地中に貯留する、または資源として有効利用するアプローチのことです。電化や水素などの非化石転換だけでは脱炭素化が難しい「Hard to Abate」分野（鉄鋼・化学・セメント・石油精製等）において、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に不可欠な技術として位置づけられています。

地中貯留を中心とする「CCS」（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）に加え、回収したCO₂を燃料や製品原料として再利用する「CCUS」、大気中のCO₂を直接回収する「DACCS」（Direct Air Capture with Carbon Storage：直接空気回収・貯留）も、永続性や測定のしやすさ、拡張性の観点から今後の市場拡大が見込まれます。

現時点ではコストや設置場所の制約から、大規模な排出源を持つ重工業を中心とした導入が先行していますが、将来的には技術の普及とともにコストが低下し、より幅広い産業で活用が広がっていくことが期待されています。

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、自社での削減努力を尽くしたうえで、どうしても排出を避けられない分に対し、他企業・団体の植林プロジェクトや再エネ由来の「クレジット」を購入して埋め合わせる補完的な手法のことです。

自社での削減努力を怠り、オフセット（クレジット購入）に過度に依存する姿勢は、実質的な環境貢献が伴わないグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）とみなされるリスクがあります。そのため、まずは自社での排出削減を最優先に追求し、どうしても削減しきれない部分に限定して補完的に活用するのが、現在の国際的な共通認識となっています。

パッケージ業界でのカーボンニュートラルの取り入れ方

食品・日用品・化粧品などのパッケージは、CO₂排出に大きく関わる素材です。カーボンニュートラルの実現に向け、パッケージ業界では下記のような取り組みが展開されています。

素材の低炭素化：バイオマスプラスチック・再生材の活用

素材の低炭素化とは、従来の石油由来プラスチックを、バイオマス由来の原料や再生材（リサイクルプラスチック）へ切り替えることで、製品のCFP（カーボンフットプリント）を削減するアプローチです。

再生材やバイオマス素材への切り替えを検討する際は、CFPの数値だけでなく、食品衛生法などの安全基準や、既存の充填・製造ラインとの適合性も確認しておく必要があります。

リサイクル設計：モノマテリアルとリサイクル適性インキの選択

リサイクル設計とは、使用後のパッケージを確実に資源として循環させるため、設計段階からリサイクル適性を考慮する取り組みのことです。

近年では、従来の多層フィルムから、リサイクルが容易な単一素材（モノマテリアル）への移行が進められています。リサイクル工程において脱墨（インキの除去）や剥離がしやすいインキ・接着剤を採用することも、再生プラスチックの品質向上に寄与する方法のひとつです。

また、欧州包装・包装廃棄物規則（PPWR）を意識し、「RecyClass（リサイクラス）」などの第三者評価基準に適合した設計基準を取り入れるケースも増えています。

モノマテリアル化を進める際は、単に素材を統一するだけでなく、ラミネート強度や酸素・水蒸気バリア性など、従来の多層構造で確保していた機能をどこまで維持できるかを検証しながら設計を進める必要があります。

印刷工程の環境負荷低減：インキ・印刷方式の見直し

印刷工程の環境負荷低減とは、パッケージの製造プロセスのうち、特に印刷工程における環境負荷を低減するアプローチです。バイオマスインキの採用や、水性インキへの切り替えなどにより、石油由来原料の使用量やVOC（揮発性有機化合物）の排出量低減に取り組む事例が増えています。

従来の溶剤型グラビア印刷はVOCの排出量が比較的多い一方、フレキソ印刷は水性インキとの親和性が高く、VOC排出量の低減につながる印刷方式として注目されています。バイオマスインキや水性インキを組み合わせることで、印刷工程における環境負荷を低減する有効な選択肢の一つとなります。

インキや印刷方式の切り替えを検討する際は、CO₂排出量やVOC排出量だけでなく、既存設備との適合性や、対応可能な印刷速度・品質水準もあわせて確認することが重要です。

フレキソ印刷について詳しくは、こちらのページをご覧ください。
フレキソ印刷とは？仕組みやグラビア印刷との違い、メリットを解説

カーボンニュートラルへの対応はDICにご相談ください

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることで、日本政府は2050年カーボンニュートラルの達成に向けた政策を推進しています。

DICは5Rパッケージング施策として、インキ・接着剤・フィルム等のソリューションを一貫して提供しています。

素材選定からリサイクル設計、加工方式の見直しまで、パッケージのカーボンニュートラル対応は検討すべき点が多いのが現状です。フィルム・インキ・接着剤を個別に検討するのではなく、パッケージ全体を通じた一貫した環境対応を進めたいというご担当者さまは、ぜひDICにご相談ください。

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よくある質問

カーボンニュートラルと脱炭素は同じ意味ですか？

厳密には意味や位置づけが異なります。カーボンニュートラルは、削減努力を進めたうえで、どうしても削減できない排出量を吸収・除去などで相殺し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す考え方です。一方、脱炭素は、温室効果ガスの排出量を削減するための取り組み全般を指す考え方です。

日本はいつまでにカーボンニュートラルを達成する目標ですか？

日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。また2025年には、その中間目標として2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60％、2040年度に73％削減することを目指す方針が示されました。

パッケージ担当者がカーボンニュートラルに取り組む最初の一歩は？

カーボンニュートラルに取り組むにあたっては、自社パッケージの素材構成や加工方式によるCO₂排出量を把握することから始めましょう。その上で、バイオマス素材や再生材への切り替え、モノマテリアル設計、低VOCインキや低VOC接着剤、VOCフリー接着剤、環境負荷の低い加工方式の採用など、優先度の高い施策から検討することが求められます。