2019年9月24日

DIC 化学物質情報をグローバルで一元管理するシステムの確立へ

-増加する化学物質情報関連業務の負荷軽減と法規制対応の強化を目指す-

 DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:猪野薫)は、製品の原材料や化学物質情報をグローバルで一元管理する新たな組織体制と管理システムを構築するプロジェクトを始動し、2024年を目処に新システムの確立と運用開始を目指します。

 昨今のESG(環境・社会・ガバナンス)への社会要請や、地球温暖化や海洋プラスチック問題など世界規模での環境意識の高まりからも、今後化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測されます。特に、製造業においては、関係するサプライチェーンに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示を行うことが求められています。

 当社は、国内製品向けには既に「化学物質情報総合管理システム」を運用し、業務効率化、法規制対応および顧客への情報提供サービスの向上を図っていますが、グローバルで統一した運用管理の構築までには至っていませんでした。しかし、めまぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し、関連業務は今後10年で約2倍に拡大すると当社は予測しており、ビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システムと、海外グループ各社で利用しているSDS/ラベル作成システムの機能を統合した新たな「グローバル化学物質情報管理システム」を構築するプロジェクトを始動しました。国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで、業務負荷を軽減し、管理コストの削減を実現しながら、同時に法規制対応を強化します。まずは、日本国内のグループ会社を対象に2021年7月までにシステムを稼働させ、2024年までに中国、東南アジアとオセアニアの57社に展開する予定です。

 DICグループは、中期経営計画「DIC111」において、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、“ユニークで社会から信頼されるグローバル企業”を目指す企業像としています。今後も引き続きサステナブルな社会の実現に貢献するため、安全の確保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み、ステークホルダーから期待される価値の提供に努めていく所存です。

以上

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