2019年5月29日

DIC 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画

 DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:猪野薫)は、このたび気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)提言への賛同を表明するとともに、2019年5月27日に設立されたTCFDコンソーシアムへ参画したことをお知らせします。


TCFDTCFDコンソーシアム設立総会(2019年5月27日)

 TCFD提言は、世界主要25カ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会(FSB)が設置したタスクフォースによる提言であり、企業に対し気候関連の「リスク」と「機会」に関する情報開示を行うことを推奨しています。

 2015年12月に採択されたパリ協定(気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定)に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題です。

 当社は、お客様や社会課題の解決に貢献する「社会的価値」と企業成長に寄与する「経済的価値」を両立し、社会とともに持続的な成長を図ることが、これからの社会に求められる企業のあり方であると考えており、このたびTCFD提言に賛同することといたしました。

 DICグループは、「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」を目指す企業像とし、世界で約170社のグループ企業とともに事業に取り組んでいます。サステナブルな社会を実現するため、2030年度までに「温室効果ガスであるCO2排出量の30%削減(2013年を基準年として)」を目標として掲げています。今後も事業活動と連動したESG※に対する取組強化と情報開示を進めながら、気候変動の解決に貢献する所存です。

※ESG:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治) 

以 上

【関連ウェブサイト】
 ■当社のサステナビリティ活動について
   http://www.dic-global.com/ja/csr/environment/co2.html 


【関連ニュースリリース】
 ■1.5MWの自家消費用「太陽光発電設備」を5事業所に設置(2019年4月11日)
  http://www.dic-global.com/ja/release/2019/20190411_01.html

 ■平成30年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞・導入活動部門」を受賞(2018年12月21日)
  http://www.dic-global.com/ja/release/2018/20181221_01.html

 ■中国子会社 青島迪愛生精細化学有限公司が太陽光発電設備を導入(2018年4月26日)
  http://www.dic-global.com/ja/release/2018/20180426_01.html

 ■タイ子会社 サイアムケミカルインダストリー社が太陽光発電設備を導入(2017年9月22日)
  http://www.dic-global.com/ja/release/2017/20170922_01.html 

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