2017年3月16日

DIC 本社ビルに勤務する社員とその家族に、防災マニュアル「非常時対応ポケットブック」を配布

 DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:中西義之)は、大規模な自然災害の発生などに備え、社員の防災意識向上を目的に、平時より準備すべきことや非常時に必要な情報などを記載した携帯可能な防災マニュアル「非常時対応ポケットブック」を、人口が集中する首都圏に位置し、災害時には当社グループの対策本部となる本社ビルに勤務する社員とその家族に1月に配布しました。 

 ジャバラ折の両面印刷である同冊子は、「準備編」と「非常時編」で構成されており、いざというときに落ち着いて最適な行動をとれるよう、必要な情報を網羅しています。「準備編」では、安否確認システムの登録方法や家族との非常時連絡手段の確認、部署・社員の日ごろの備えなど“平時より準備すべきこと”を、「非常時編」では、災害発生時の初動対応方法や帰宅困難者対策、AED操作を含む応急処置方法など“非常時に必要な情報や適切な対応”を記載しています。

非常時対応ポケットブック準備編       非常時編

非常時対応ポケットブック

 当社グループでは、東日本大震災を1つの教訓として、大規模地震・水害などの自然災害、インフルエンザなどのパンデミック、工場における爆発・火災・漏洩をはじめとして、事業継続に支障を来たす恐れのある、重大なリスクを抽出し、リスク対策に取り組んでいます。
 

 特に大規模地震、パンデミックは、事業継続マネジメント(BCM)の想定対象とし、これらが発生する可能性、経営に与える影響度などから総合的に評価し、これまでに事業単位のBCP更新、BCP訓練などに取り組んできました。また、2017年には「グローバルBCP(事業継続計画)ガイドライン」を策定し、海外のグループ会社も含め、BCM活動を推進していきます。 

 国内の具体的な活動としては、年二回、全社一斉の安否確認システム訓練や拠点間無線通信訓練を実施しています。また、各拠点では、防災訓練の定期開催とリスクに対応した組織体制、施設・備品・備蓄品の整備、想定訓練の実施など防災・減災活動の推進を行うとともに、南海トラフ地震や東南海地震が想定される地域では、大規模地震への備えとして、想定されるリスクの把握と対策を実施するとともに、消火活動の実演をともなう訓練を行っています。事業単位では、BCPを年次で見直すことで事業継続対策を計画的に進めています。本社では、被災を想定した組織編制、防災コーナー設置、備蓄品の確保、定期防災訓練の実施、非常時対応ポケットブック配布による情報共有、意識啓発を行い、非常時において人命を守り、本社機能の維持と事業継続、社会貢献に取り組めるように備えを行っています。 

 当社グループでは、今後も、各拠点に対するBCP関連の勉強会などの推進や、防災・減災への取り組みについての指導、事業単位ではBCPの策定更新支援を図りつつ、グループ全体でBCMを強化していきます。

 

以上

 

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