ステークホルダーダイアログ

有識者との対話

DICでは社会のニーズを企業活動に反映するため、様々なステークホルダーとの対話に取り組んでいます。今回は、CSR・企業のグローバル化に関する専門家を2名お招きして「グローバル企業に求められる人権と労働慣行に対する取り組み」をテーマにダイアログを開催しました。

日時: 2012 年6月6日
場所: DIC 株式会社 日本橋本社
有識者: 石田 寛氏(経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長)
黒田 かをり氏(CSOネットワーク 事務局長・理事)
ファシリテーター: 小澤 ひろこ氏(新日本有限責任監査法人)
DIC参加者: 資材物流部門担当役員、総務法務部門担当役員、総務人事部長、法務部長、レスポンシブルケア部長、コーポレートコミュニケーション部長および担当者

経済人コー円卓会議 日本委員会 事務局長 石田 寛 氏

経済人コー円卓会議
日本委員会 事務局長
石田 寛 氏

CSO ネットワーク 事務局長・理事 黒田 かをり 氏

CSO ネットワーク
事務局長・理事
黒田 かをり 氏

グローバル企業に求められる人権と労働慣行に対する取り組み

有識者のご意見 DICの対応
・CSRをとらえる上でステークホルダーの視点で考えていくことが大変重要である。企業の行動を評価していくのはステークホルダーと認識し、世の中の流れと企業の行動とが常に合っているのか注意を払う必要がある。

・国連のフレームワークに代表されるが「人権の主流化」が意識され、人が関わる問題は全て「人権問題」としてとらえられるようになってきている。自社企業グループの枠を超えたサプライチェーンを通じ、人権問題に対する配慮が求められている。
・世間一般が関心を持つことと、当社のような製造業が意識しているところは往々にしてズレがある(ギャップがある)ことが多い、という点をまずは認識し、できるところから取り組みたい。

・2010年2月よりお取引先へのアンケートを開始し、サプライチェーンを通じたCSR調達の取り組みの強化と啓発を推進している
・サプライチェーンを通じた人権問題としては、紛争鉱物※の問題が国際的にクローズアップされている。このような場合も含め、世論が求めていることを認識し、自社の立場で地道に取り組まれていることを説明できるようにしておくのが大切である。 ・紛争鉱物に代表される課題については、DICの場合、バリューチェーン上で川上と川下の中間に位置するため、紛争対象国から直接調達することがないが、自社の立場でどのようにリスク管理を行うか苦慮している。
・人権に関するフレームワークでは、ISO26000が現在の人権の考え方のベースとなっており、OECD多国籍企業ガイドライン、ラギーレポート等が国際的な人権基準となっている。特にISO26000にある自社が直接ではなく、取引先等を介して間接的に人権侵害が起こるケース(加担)など、従来にはなかった考え方も重要視されている。

・人権について、企業に求められるのは「尊重」であり、「保護」するのは国の役割である。グローバル企業としての人権の在り方を考え、自社としてどこまで尊重できるのかを外部と議論し、企業の姿勢を公表していくことが大切である。
・こうした点も考慮し、「DIC WAY 行動規範」とISO26000の整合を取るという観点から行動規範を見直して、新たに出てきた概念で必要とされる項目があれば、行動規範の改訂も検討したい。

・グローバル人権については、ダイバーシティも取り入れ、課題を整理し、どのようにビジネスや企業活動につなげるかという視点で進めていきたい。またステークホルダーを社員とした場合、人権の尊重は働きやすい環境づくりの取り組みにつながるため、今後、社員の意識調査などにより、社員が会社をどうとらえているかを把握し、制度・仕組みを変えていくことも検討したい。
  • 紛争鉱物:アフリカ等の紛争地帯において採掘される鉱物資源を示す。紛争の資金となって当該地域で人権侵害を惹起する側面が指摘されている。

ダイアログを終えて

ダイアログを終えて

DICグループがCSRを取り入れて5年が経過しましたが、今日のダイアログを通じて、「基本的人権・多様性の尊重」へのより深い認識や理解こそが重要課題ととらえ、取り組みの強化を図っていきます。

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