ISO26000対照表 > GRIガイドライン第4版対照表



No.




中核主題と課題


関連する取り組み

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DICレポート2017詳細版(PDF)
6.2 組織統治
6.2 組織統治 P5-7
P11
P37-38
P39-43
P44-46
P47-48
P49-54
P37-38
P99
P103-105
P111-113
P114-118
P123-127
6.3 人権
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.3.9
6.3.10
1.デューディリジェンス
2.人権に関する危機的状況
3.加担の回避
4.苦情解決
5.差別及び社会的弱者
6.市民的及び政治的権利
7.経済的、社会的及び文化的権利
8.労働における基本的原則及び権利
P37-38
P44-46
P47
P99
P103-105
P106
P108-110
P119-120
P123-127
6.4 労働慣行
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.4.6
6.4.7
1.雇用及び雇用関係
2.労働条件及び社会的保護
3.社会対話
4.労働における安全衛生
5.職場における人材育成及び訓練
P37-38
P62-68
P84
P97
P99
P103-105
P107-110
6.5 環境
6.5.3
6.5.4
6.5.5
6.5.6
1.汚染の予防
2.持続可能な資源の利用
3.気候変動の緩和及び気候変動への適応
4.環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
P24-27
P57-62
P69-71
P73-75
P76-79
P80-92
P93-94
P114-118
P121
P123-127
6.6 公正な事業慣行
6.6.3
6.6.4
6.6.5
6.6.6
6.6.7
1.汚職防止
2.責任ある政治的関与
3.公正な競争
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5.財産権の尊重
P45
P47-48
P62
P84
P93-94
P99
P106
P108-110
P119
6.7 消費者課題
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.7
6.7.8
6.7.9
1.公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
2.消費者の安全衛生の保護
3.持続可能な消費
4.消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
5.消費者データ保護及びプライバシー
6.必要不可欠なサービスへのアクセス
7.教育及び意識向上
P24-27
P55-56
P57-60
P61
P76-78
P96-98
P114-118
P119
P125
6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.8
6.8.9
1.コミュニティへの参画
2.教育及び文化
3.雇用創出及び技能開発
4.技術の開発及び技術へのアクセス
5.富及び所得の創出
6.健康
7.社会的投資
P3-4
P45
P47
P57
P62-65
P84
P96-98
P99-100
P105
P107-109
P114-118
P119-122

GRIガイドライン第4版対照表 > ISO26000対照表

本報告書は、GRIサステナビリティ・レポートティング・ガイドライン第4版(G4)の中核(Core)オプションに準拠しています。

一般標準開示項目



指 標




項目


関連する取り組み

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戦略および分析
G4-1 組織の最高意思決定者の声明 P5-7
G4-2 主要な影響、リスクと機会の説明 P8
P11
P13-14
P15-16
P17-18
P19-20
P21-22
P23-36
P44-46
P50-51
組織のプロフィール
G4-3 組織の名称 P3
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス P12
P13-14
P15-16
P17-18
P19-20
P21-22
P114-1181
G4-5 組織の本社の所在地 P3
G4-6 組織が事業展開している国の数 P3-4
P144
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 P3
G4-8 参入市場 P3-4
P12
P13-14
P15-16
P17-18
P19-20
P21-22
P114-1181
G4-9 組織の規模 P3-4
P12
P13-14
P15-16
P17-18
P19-20
P21-22
P144
P6-9
G4-10 雇用の内訳 P99
P10
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率  
 
G4-12 組織のサプライチェーン P108-110
G4-13 報告期間中に発生した重大な変更  
G4-14 予防的アプローチや予防原則への取り組み P49-54
P57-60
G4-15 組織が支持するイニシアティブの一覧 P45-46
P57
P92
G4-16 団体や国内外の提言機関の会員資格 ●国連グローバル・コンパクト ●一般社団法人 日本化学工業協会 ●一般社団法人 日本経済団体連合会 ●公益社団法人 経済同友会 ●印刷インキ工業連合会  
特定されたマテリアルアスペクトおよびバウンダリー
G4-17 組織の事業体一覧 P3
P144
G4-18 報告内容とバウンダリーの確定プロセス P44
G4-19 特定したすべてのマテリアルな側面 P11
G4-20 各マテリアルな側面のバウンダリー(組織内) DICグループでは、マテリアリティとして、22 の重要項目を特定。
この22 項目は全て組織内(DICグループ)を含む。
一方、組織外まで含む重要項目は以下になる。
●環境負荷低減の実践
●労働安全衛生と健康の推進
●人権の尊重
●サプライチェーン・マネジメントの推進
これらは、一部サプライヤーを含み、活動と報告を行っている。
 
G4-21 各マテリアルな側面のバウンダリー(組織外)
G4-22 過去の報告書の修正再記述する理由  
G4-23 スコープおよびバウンダリーの変更  
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 P123
G4-25 ステークホルダーの特定および選定基準 P123
G4-26 主ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法 P123-127
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念 P123-127
報告書のプロフィール
G4-28 提供情報の報告期間 P2
G4-29 最新の発行済報告書の日付 P2
G4-30 報告サイクル P2
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 裏表紙
G4-32 選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を
受けている場合、参照情報
P2
P57
P134
G4-33 外部保証に関する組織の方針および実務慣行 P2
P57-60
P134
ガバナンス
G4-34 組織のガバナンス構造 P37-38
P39-43
P45
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス P45
G4-36 役員レベルの者が経済、環境、社会テーマの責任者として任命されているか P45
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス P45
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 P37-38
P39-43
P34-37
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか P37-38
P39-43
P34-37
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス P39-43
 
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメント
されていることを確実にするプロセス
P39-43
 
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、
目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割
P45
G4-45 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、
マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
P11
P44-46
P49-51
G4-46 組織の経済、環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の役割 P45
P49-51
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 P49-51
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職 P45
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス P45
G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針および経済、環境、社会目的(パフォーマンス基準)との関係 P43
P34-37
G4-52 報酬の決定プロセス P43
P100
P101
倫理と誠実性
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範 P1
P47
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度 P48
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に
関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度
P48

特定標準開示項目



指 標




項目


関連する取り組み

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マネジメントアプローチに関する開示
G4-DMA DMA P11
経済:経済的パフォーマンス
DMA DMA P11
P7
P5-7
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 P3-4
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 P73
経済:地域での存在感
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) P10
経済:間接的な経済的影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 P119
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) P119
環境:エネルギー
DMA DMA P11
P57-60
P61
P69
P73
P76
P80-81
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 P75
P80-92
G4-EN5 エネルギー原単位 P80-92
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 P80-92
環境:水
G4-EN8 水源別の総取水量 P70-71
P75
環境:大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) P80-92
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) P50-62
P50-62
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 P80-92
G4-EN19 温温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 P80-92
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 P69-72
環境:排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 P70-71
P75
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 P73-75
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量  
G4-EN25 バーゼル条約2 付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅷに定める有害廃棄物の輸送、輸入、
輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
 
環境:製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 P24-27
P114-118
環境:コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 P61
環境:輸送と移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 P62
P84
P93-94
環境:総合
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別)  
環境:サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 P108-110
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 P108-110
環境:環境の苦情処理メカニズム
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数  
社会(労働慣行とディーセントワーク):雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) P100
P103
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) P105
社会(労働慣行とディーセントワーク):労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)  
社会(労働慣行とディーセントワーク):労働安全衛生
DMA DMA P11
P58
P62
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) P65
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ P106
社会(労働慣行とディーセントワーク):研修および教育
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 P62-65
P84
P97
P99-100
P105
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) P101
社会(労働慣行とディーセントワーク):多様性と機会均等
DMA DMA P11
P99
G4 - LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) P37-38
P100
P103-105
社会(労働慣行とディーセントワーク):サプライヤーの労働慣行評価
DMA DMA P11
P108
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 P85-87
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 P108-110
社会(労働慣行とディーセントワーク):労働慣行の苦情処理メカニズム
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
社会(人権):投資
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) P99
社会(人権):非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置  
社会(人権):結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 P99
P108-110
社会(人権):児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 P45
P47
P108-110
社会(人権):強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 P45
P47
P99
P106
P108-110
社会(人権):保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 P99
社会(人権):先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置  
社会(人権):人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 P99
社会(人権):サプライヤーの人権評価
DMA DMA P11
P108-110
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 P108-110
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 P108-110
社会(社会):地域コミュニティ
G4 - SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 P123-127
社会(社会):腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク P47-48
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 P47-48
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置  
社会(社会):反競争的な行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果  
社会(社会):コンプライアンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 P47-48
社会(社会):サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 P108-110
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 P108-110
社会(社会):社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数  
社会(製品責任):顧客の安全衛生
DMA DMA P11
P96
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 P57
P96-98
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)  
社会(製品責任):製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 P76-79
P97
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)  
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 P96-98
社会(製品責任):マーケティング・コミュニケーション
DMA DMA P11
P111
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
社会(製品責任):顧客のプライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
社会(製品責任):コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

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