環境会計

DICでは、独自の集計方法による「環境・安全費用」を1998年度実績から公表してきましたが、2000年度から環境に関わるコスト(投資額と費用額)は、環境省の「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」に準拠して把握し、公表しています。

2016年度 環境関連コスト

表1 環境保全コスト(投資額と費用額)

(百万円)

分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額 費用額と比率
  • (1)生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト(略称:事業エリア内コスト)
大気水質等環境保全および省エネルギー、廃棄物 処理、リサイクルをする為の維持及び向上のコスト 867 3,429 -
内訳 (1)公害防止、地球環境保全コスト 大気汚染防止・水質汚染防止
土壌汚染、騒音防止、悪臭防止、地盤沈下防止
大気汚染防止・水質汚濁防止、騒音防止・装置等の運転維持管理費
609 1,875 20.1%
(2)資源循環コスト 省エネルギー装置等への投資
省資源設備運転維持管理費・社内焼却、サーマルリサイクル費 廃棄物外部委託処理費
258 1,555 16.7%
  • (2)環境活動における環境保全コスト(管理活動コスト*1)
環境安全の推進、教育・ISOの認定維持管理費
大気、水質、土壌の監視測定費・環境保全組織人件費
44 590 6.3%
  • (3)技術活動における環境保全コスト(技術活動コスト*2)
環境保全・環境負荷抑制に関係する製品の技術活動総費用(人件費含む)と投資 632 5,163 55.4%
  • (4)社会活動における環境保全コスト(社会活動コスト)
事業所緑
社内維持管理費・外部委託費・環境保全パンフ作成その他
5 128 1.4%
  • (5)環境損傷に対応するコスト(環境損傷コスト)
環境保全に係わる補償金
琵琶湖開発事業賦課金
0 15 0.2%
合計 1,504 9,325 100%
  • *1「管理活動コスト」の投資は「事業エリア内コスト」に含む。
  • *2「技術活動コスト」は、環境保全・環境負荷抑制に関する、新規製品の研究開発と製品の改良・カスタマイズのコスト。
  • 集計範囲は、DIC株式会社の事業所、研究所と同一敷地内の関係会社・工場と集計対象の関係会社
  • 対象期間は2016年1月1日~2016年12月31日

表2 環境保全対策に伴う経済効果

(百万円)

効果の内容 金額
リサイクルにより得られた収入額 749
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減効果金額 56
省エネルギーによる費用削減効果 131
合計 936

表3 環境保全効果

効果の内容 環境負荷指標 比較指標
  • (1)事業エリア内で生じる環境保全効果(事業エリア内効果)
CO2発生量(炭素換算トン)の原単位指数 1990年度=100 106
SOx排出量の原単位指数 1990年度=100 20.8
NOx排出量の原単位指数 1990年度=100 77.2
COD排出量の原単位指数 1990年度=100 111.3
エネルギー使用量(熱量)の原単位指数 1990年度=100 96.6
産業廃棄物の外部最終埋立処分量 1990年度比 1.4%
削減計画基準年比 1999年度比 2.40%
産業廃棄物外部処理委託料(2016年度支払い実績、金額ベース) 2015年度比 48百万円削減
環境汚染物質(PRTR)総排出量 1999年度比 45.3% *1
  • (2)上・下流で生じる環境保全効果(上・下流効果)
輸送に係るCO排出量は2015年度比400t増(2%増)、2006年度基準年5756t減(22%減)となりました。
  • *1:2014年度より化管法(化学物質排出把握管理促進法)改正によるPRTR新第1種指定化学物質462物質+日化協調査対象物質89物質+1物質群を新対象物質として調査

2016年度 安全衛生関連コスト

2016年度は、国内DICグループで5億7000万円の設備投資を行いました。また、費用は国内DICグループで10億5300万円を投入しました。

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